帝国データバンクは30日、2026年2月に値上げが予定されている食品が674品目になるとの調査結果を発表しました。
この数は、前年同月と比べておよそ60%の大幅な減少となっています。
月間の値上げ品目数が1000品目を下回るのは、2025年11月以降4カ月連続です。
同社は、長く続いてきた食品値上げの動きについて、「前年と比べると勢いは弱まりつつある」と分析しています。
2025年には一時、月に3000品目を超える大規模な値上げが相次いだ時期もありましたが、足元では一服感が出てきた形です。
酒類・飲料と加工食品が値上げの中心
分野別に見ると、値上げ品目が最も多かったのは「酒類・飲料」で、298品目となりました。
料理酒やジュースなど、日常的に使われる商品が中心です。
次いで多かったのが「加工食品」で283品目でした。
パックご飯やおつまみ製品など、家庭での利用頻度が高い商品が多く含まれています。
このほか、「菓子類」ではチョコレート菓子やシリアル製品を中心に57品目が値上げ対象となりました。
値上げ率は平均16%、原材料高が最大の要因
2月の値上げについて、1回あたりの平均値上げ率は16%とされています。
値上げの理由を見ると、「原材料高」を挙げた企業は99.9%に達し、4年連続で9割超となりました。
さらに、近年目立っているのが人件費の上昇です。
人手不足や賃上げの影響を受け、「人件費」を理由に挙げた企業は66.2%と、過去4年で最も高い水準になりました。
加えて、包装材や容器などの資材価格の上昇も深刻で、包装・資材由来の値上げは79.8%と、こちらも記録的な高さとなっています。
ポテトチップスも値上げへ
具体的な動きを見ると、2月にはスナック菓子の値上げも予定されています。
カルビーは、「ポテトチップス うすしお味」などを8〜15%程度値上げします。
また、湖池屋も、「ポテトチップス のり塩」など23品目を4〜11%引き上げる予定です。
両社とも、じゃがいもなどの原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇を値上げの主な理由として挙げています。
消費者物価は伸びが鈍化、エネルギー価格が影響
総務省が30日に発表した1月の東京都区部消費者物価指数によると、
生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比で2.0%の上昇となりました。
上昇率は前の月から0.3ポイント縮小し、7カ月連続で2%台を維持しています。
コメ類の価格は引き続き高騰しているものの、ガソリンの暫定税率廃止などによりエネルギー価格が下落したことが、全体の伸びを抑える要因となっています。
年間の値上げ予定も大幅に減少
2025年10月には、月間で3000品目を超える値上げラッシュがありましたが、その後は落ち着いた動きが続いています。
2026年の年間値上げ予定品目数は、1月末時点で3720品目となっており、
前年同時期と比べて6割減のペースで推移しています。
帝国データバンクは、4月頃までは比較的落ち着いた状況が続くとの見方を示しています。
円安次第では再び値上げ加速の可能性も
一方で、今後については楽観できない面もあります。
帝国データバンクは、円安の進行次第では、春先以降に値上げが再び加速する可能性があると指摘しています。
輸入原材料やエネルギー価格は為替の影響を受けやすく、円安が進めば企業のコスト負担は再び増すことになります。
食品価格をめぐっては、「いったん落ち着くが、安心はできない」という状況が続いていると言えそうです。
ソース
・帝国データバンク
・TBS NEWS DIG
・読売新聞
・Yahoo!ニュース
・流通ニュース
