2月8日に投開票を迎える日本の解散総選挙では、ソーシャルメディアが、街頭演説やテレビ討論と並ぶ、極めて重要な選挙戦の舞台となっています。公式な選挙期間はわずか16日間と短く、候補者や政党が有権者に自らの政策や考えを伝える時間は限られています。
そのため、X（旧ツイッター）やYouTubeなどを通じて、短時間で多くの人に情報を届けられるデジタル空間の影響力が急速に高まっているのが現状です。この変化は、与党と野党の間で大きな差を生み出しており、オンラインでの戦い方の違いが、支持の広がりに直結しています。
高市首相の発信力が際立つ選挙戦
今回の選挙で特に目立っているのが、高市早苗首相のソーシャルメディア上での存在感です。専門家の間では、高市首相は「日本の政治指導者の中でも、デジタル発信を最も効果的に使いこなしている人物の一人」と評価されています。
共同通信が、ソーシャルメディア分析会社Meltwaterのデータをもとに行った調査によると、衆議院解散後のわずか7日間で、高市首相に関するX上の投稿や言及は約255万件に達しました。これは、選挙期間の序盤としては非常に多い数字です。
また、高市首相のXフォロワー数は約260万人に上り、野党・中道改革連合の共同代表である野田佳彦氏の約6万4000人を大きく上回っています。同じ期間における野田氏への言及数は約67万件で、オンライン上での注目度や情報の広がり方に明確な差があることが分かります。
高市首相の「オンライン支持基盤」とは何か
高市内閣の支持が安定している理由として、観察者の間では「オンライン支持基盤」という言葉が使われています。これは単にフォロワー数が多いという意味ではありません。SNSでの継続的な情報発信、支持者との双方向のやり取り、影響力を持つ支持者による再拡散が重なり合って形成された支援の仕組みを指しています。
例えば、1月に韓国の李在明大統領と行ったK-popドラムセッションは、政治的な場面とは一見関係のない出来事でしたが、SNS上では大きな話題となりました。こうした映像は、「親しみやすい一面」と「国際舞台での存在感」を同時に印象づけ、高市首相の人物像を立体的に伝える効果を生んでいます。
コンサルティング会社J.A.G Japan Corp.のCEOである大浜崎一真氏は、高市首相について「自分がどう見られているかを強く意識しながら発信している」と分析しています。特に、故・安倍晋三元首相を支持してきた自民党内の保守層からの共感が、オンライン上でも一貫した支持として表れていると指摘しています。
野党はデジタル空間で苦戦
一方で、野党側はソーシャルメディア上で思うように存在感を示せていません。衆議院解散の直前に、立憲民主党と公明党の合流によって誕生した中道改革連合は、短期間でデジタル上の支持基盤を築くことの難しさに直面しています。
新党名が「時代遅れだ」と批判されたほか、党の青い円形ロゴが中国の組織に似ているとする虚偽情報が拡散されるなど、選挙開始直後から誤情報への対応に追われました。中道改革連合は、捏造された画像や情報を拡散した人物に対し、法的措置を検討すると発表しています。
YouTubeでの発信力を見ても、その差は明確です。中道改革連合のチャンネル登録者数は約11万人にとどまり、国民民主党の約30万人、参政党の約57万人と比べると見劣りします。愛知学院大学の政治学者・森正氏は、この状況を「既存のオンライン政治文化への一種の反抗的な姿勢」と表現し、有権者との距離感がうまくつかめていない可能性を指摘しています。
ポピュリスト政党にも変化の兆し
興味深いのは、右派ポピュリスト政党である参政党の動きです。参政党は、昨年夏の参院選で、SNSを駆使した戦略によって支持を急拡大させました。しかし今回の選挙では、X上での投稿の届き方が、以前のおよそ3分の1にまで落ち込んでいるとされています。
党代表の神谷宗幣氏は、この現象について「不思議だ」と述べ、「党員の熱意はむしろ高まっているのに、投稿がほとんど広がらない」と問題意識を示しています。SNSの表示アルゴリズムの変化や、情報過多による関心の分散が、政治的メッセージの届きにくさを生んでいる可能性も考えられます。
有権者とSNSの距離感
共同通信が実施した世論調査によると、有権者の約40%が「ソーシャルメディアが投票判断に影響を与える」と回答しました。一方で、58%は「影響しない」と答えており、SNSの影響力には個人差があることも明らかです。
それでも、大浜崎氏は「特に支持政党を決めていない浮動票にとって、ソーシャルメディアは候補者と直接つながれる最も有効な手段の一つだ」と指摘しています。短い選挙期間の中で、候補者の考え方や人柄を伝える手段として、ソーシャルメディアの重要性は今後さらに高まっていくとみられます。
ソース
毎日新聞
共同通信
Straits Times
Bernama
