スマホ新法と公取委の動き
公正取引委員会が、AppleとGoogleの報告書を公表しました。
対象はスマートフォン特定ソフトウェア競争促進法（スマホ新法）です。
アプリ市場の競争環境を巡る大きな動きです。
この公表は、日本のアプリ市場の競争環境に直結します。
なぜなら、外部決済の手数料問題が焦点だからです。
今後の審査次第で、両社の対応が変わる可能性があります。
公取委が遵守報告書を公開
公正取引委員会は2月17日、米Appleと米Googleが提出した遵守報告書を公表しました。
これはスマホ新法に基づく正式な報告です。
法律への対応状況を明らかにするものです。
スマホ新法は、アプリ市場の独占や寡占状態を是正する法律です。
寡占とは、少数企業が市場を支配する状態を指します。
つまり競争が十分に働きにくい状況です。
スマホ新法の内容と背景
スマホ新法は2025年12月18日に全面施行されました。
アプリ内課金での他社決済制限を禁止しています。
また、外部決済への誘導妨害も禁じています。
これまでアプリの購入や利用料金は、公式ストア経由が事実上必須でした。
そのため、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払っていました。
この構造が問題視されてきました。
外部決済導入後の新たな手数料
新法施行を受け、Appleは外部決済利用時の手数料を最大21％に設定しました。
さらに公式ストアの手数料も26％へ引き下げました。
一方でGoogleは外部決済に最大26％を課しています。
しかし、Googleは公式ストアの30％を維持しました。
また外部決済事業者も別途手数料を課します。
そのため、経費負担が大幅に減るとは限りません。
つまり制度上は選択肢が増えました。
しかし実質的な負担軽減は限定的とみられます。
ここが現在の大きな争点です。
業界団体の緊急声明
IT関連業界の7団体は2月5日、緊急共同声明を公表しました。
両社の新手数料を無償にするよう求めています。
日本市場の不利を指摘しています。
声明では、米国市場では同様の決済手段が無償だと述べました。
そのため、日本の消費者や事業者が不利だと批判しています。
競争条件の公平性が論点です。
さらに、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）も意見書を提出しました。
1月29日に公表しています。
「根拠が不明な手数料は優越的地位の濫用」と主張しました。
優越的地位の濫用とは、取引上強い立場を利用する行為です。
独占禁止法上問題となる可能性があります。
つまり新法違反の疑いを指摘しています。
公取委の今後の対応
公取委は、手数料水準が競争を阻害するか検証します。
価格が高すぎるかどうかが焦点です。
配信企業への影響も評価します。
影響が大きい場合、引き下げを求める可能性があります。
毎日新聞によると、公取委は対話を重視しています。
規約の分かりにくさも改善課題です。
つまり、現時点では最終判断は出ていません。
しかし制度運用の実効性が問われています。
今後の検証結果が市場構造を左右します。
アプリ市場への影響
今回の公表は、アプリ市場の透明性向上につながります。
しかし、実質的な競争促進になるかは別問題です。
外部決済の実効性が鍵を握ります。
また、日本独自の規制が国際市場とどう整合するかも重要です。
グローバル企業の対応は各国で異なります。
そのため国際比較も今後の論点になります。
スマホ新法の運用は始まったばかりです。
しかし、アプリ市場の競争環境の行方を左右する重要局面です。
今後の公取委の判断に注目が集まります。
ソース
公正取引委員会発表
毎日新聞
読売新聞
ITmedia
news.yahoo.co.jp
PR TIMES
Okinawa Times
gigazine.net
