2026年3月31日、三菱UFJ銀行をはじめとする大手5行が4月適用の住宅ローン金利を発表しました。
変動型の最優遇金利は4行が引き上げられ、そのうち3行が1%を突破しました。
つまり、日本の住宅ローン市場は歴史的な転換点を迎えています。
さらに、変動金利平均が1%を超えるのは2011年以来15年ぶりです。
そのため、今後の住宅ローン戦略に大きな影響を与える重要局面です。
各銀行の金利一覧と上昇の実態
4月の変動金利は以下の通りです。
| 銀行 | 4月適用金利 | 前月比 |
|---|---|---|
| 三井住友銀行 | 1.275% | 据え置き（2026年3月に前倒し引き上げ済み） |
| 三井住友信託銀行 | 1.080% | 引き上げ |
| みずほ銀行 | 1.025% | +0.25% |
| りそな銀行 | 0.950% | 引き上げ |
| 三菱UFJ銀行 | 0.945% | 据え置き（2026年3月に前倒し引き上げ済み） |
また、みずほ銀行・三井住友信託銀行・りそな銀行は、
基準金利を2.875%から3.125%へ引き上げました。
つまり、これらはすべて過去最高水準です。
一方で、三菱UFJ銀行と三井住友銀行はすでに3月に対応済みです。
日銀の利上げが直接の要因
今回の金利上昇の最大要因は、日本銀行の政策です。
2025年12月、日銀は政策金利を
0.50%から0.75%へ引き上げました。
変動金利は「短期プライムレート」に連動します。
これは銀行の貸出基準金利のことです。
そのため、政策金利の上昇はそのまま住宅ローン金利に反映されます。
さらに、日銀は2024年3月にマイナス金利を解除しました。
つまり、現在は利上げ局面に完全移行しています。
こうした中、今回の1%突破は、
超低金利時代の終焉を象徴する出来事といえます。
借り手に起きている3つの変化
逆ざや解消で節税メリット縮小
住宅ローン控除は現在0.7%です。
しかし、これまでの低金利環境では、
控除額が利息を上回る「逆ざや」が発生していました。
一方で、金利が1%を超えたことで状況が変わります。
つまり、節税メリットは縮小方向です。
そのため、控除率を1%へ戻す議論も再燃する可能性があります。
既存ユーザーの返済負担増
すでに変動金利で借りている人は影響を受けています。
2026年3月の引き上げ分はすでに反映済みです。
さらに4月分が上乗せされます。
例えば、
借入3,000万円・残り30年の場合を考えます。
金利が0.25%上昇すると、
年間の返済額は約5万円前後増加します。
つまり、月額では
約4,000円程度の負担増になります。
固定金利へのシフト検討が現実的に
日銀が追加利上げを進める可能性があります。
そのため、変動金利は
1%台後半へ上昇するシナリオも現実的です。
一方で、固定金利との差はまだ存在します。
しかし、リスク回避を重視する場合、固定金利への借り換えや選択が重要になります。
変動か固定か、判断基準はここ
住宅ローン選びは状況で変わります。
変動金利が向くケース
・短期間で完済予定
・収入が安定
・金利上昇を吸収できる
固定金利が向くケース
・長期返済
・返済額を固定したい
・リスク回避を優先
また、現在は両者の金利差が縮小しています。
つまり、固定金利の魅力が相対的に上昇しています。
そのため、早めの判断が重要です。
今後の住宅ローン戦略と重要ポイント
今回の動きは単なる金利上昇ではありません。
日本の住宅ローン市場の構造変化です。
一方で、利上げは段階的に続く可能性があります。
そのため、借り手は以下が重要です。
・返済シミュレーションの見直し
・金利上昇耐性の確認
・専門家への相談
実際に、金融環境は急速に変化しています。
つまり、「変動か固定か」の判断は先送りできない局面です。
総括：低金利時代の終わりと新しい判断基準
大手3行の1%突破は象徴的な出来事です。
背景には日銀の政策転換があります。
さらに、この流れは一過性ではありません。
そのため、今後の住宅ローンは
金利上昇を前提とした戦略設計が必要です。
こうした中、従来の常識は通用しなくなりつつあります。
冷静な判断と早めの行動が、将来の負担を大きく左右します。
ソース
日本銀行 金融政策決定会合資料
各銀行の公式発表（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行）
モゲチェック（住宅ローン金利統計）
