2026年4月28日、3月期企業の本決算発表が本格化しました。
この日の決算では、三菱電機や北陸電気工事、富士通、NECなど、主要企業の業績見通しに注目が集まりました。
なかでも、三菱電機は防衛・FAシステム事業の拡大を背景に、2027年3月期も最終増益を見込んでいます。
そのため、4期連続で過去最高益を更新する計画を示した点が大きな焦点になりました。
一方で、北陸電気工事も2026年3月期に市場予想を上回る着地となりました。
さらに、今期も増益を見込んでおり、堅調な業績推移が意識されています。
三菱電機の決算が示した強さ
三菱電機は、2026年3月期の連結決算で、最終利益が前の期比25.8％増の4077億円となりました。
実際に、足元の利益成長ははっきりと確認できる内容です。
また、2027年3月期は、最終利益4750億円を見込んでいます。
つまり、前期比16％増となり、4期連続の過去最高益更新を計画していることになります。
売上高についても、6兆2000億円を見込みます。
これは前期比5.2％増で、6期連続の増収増益となる見通しです。
防衛とFAシステムが業績を押し上げた構図
今回の好調を支えた中心材料は、防衛関連とFAシステムです。
FAシステムとは、工場の自動化を支える仕組みや設備のことです。
こうした中、報道ベースでは、防衛需要の拡大に加え、工場自動化を支えるFAシステム事業の伸びが収益を押し上げたと伝えられています。
また、この伸びが足元の収益性改善にもつながっています。
2026年1〜3月期の最終利益は、1094億円でした。
これは前年同期比44.1％増です。
さらに、同期間の売上営業利益率は前年同期の5.8％から8.0％へ改善しました。
収益の質も改善している点が、今回の決算の重要なポイントです。
配当は未定ながら、利益計画は強気
三菱電機の今期の年間配当予想は、未定です。
しかし、利益計画そのものは強気な内容です。
そのため、市場では、今後の配当方針や還元姿勢にも関心が集まりやすい状況です。
一方で、まずは防衛とFAシステムの成長が通期で維持されるかが注目点になります。
北陸電気工事は予想を上回る着地
北陸電気工事は、2026年3月期の連結決算で、経常利益54.5億円となりました。
この数字は、市場で意識されていた従来予想を上回るものでした。
市場では、従来予想として42億円が意識されていました。
つまり、実績はそれを大きく上回る着地となりました。
実際に、予想を超えた結果を示したことで、同社の業績の底堅さが改めて意識されました。
決算発表後に注目が集まったのは、この上振れ幅の大きさです。
今期も過去最高益を更新する計画
北陸電気工事は、2027年3月期について、経常利益62億円を見込んでいます。
これは前期比14％増です。
そのため、2期連続で過去最高益を更新する計画になります。
一方で、今後はこの会社計画をどこまで維持できるかが焦点になります。
配当増額と維持方針も材料に
北陸電気工事は、前期の年間配当を44円から48円へ増額しました。
さらに、今期も48円を維持する方針を示しました。
業績面だけでなく、株主還元の安定姿勢も確認された形です。
そのため、利益成長と配当の両面を評価する見方が出やすい内容となっています。
富士通は営業利益の伸びを見込む
富士通は、2027年3月期の連結営業利益について、前期比19.1％増の4150億円を見込んでいます。
この見通しは、今後の成長期待を支える材料の一つです。
また、配当の増額も発表しました。
そのため、収益改善と株主還元の両面で前向きな内容となりました。
DX需要とモダナイゼーション案件が支え
富士通の業績を支える材料として意識されているのが、国内のDX関連需要です。
DXとは、デジタル技術を使って業務や事業の仕組みを変える取り組みのことです。
さらに、モダナイゼーション案件の拡大も支援材料とされています。
モダナイゼーションとは、古いシステムを新しい仕組みに置き換えることです。
こうした中、企業や自治体のIT投資が継続するかどうかが、今後の見通しを考えるうえで重要になります。
実際に、DX需要の強さは多くのIT企業の業績に影響を与えています。
NECは過去最高益を更新
NECは、2026年3月期の連結純利益が、前期比54％増の2702億円となりました。
そして、過去最高益を更新しました。
この結果は、同社の収益力の強さを示す内容です。
また、安定した事業基盤が改めて意識される決算でもありました。
配当積み増しと事業の底堅さ
NECは、配当を6円積み増す方針も示しました。
利益成長だけでなく、株主還元にも前向きな姿勢を示した形です。
業績を支えたのは、ITサービスや社会インフラ関連の堅調さです。
社会インフラとは、通信や公共システムなど、社会を支える基盤のことです。
一方で、こうした分野は中長期需要が見込みやすい半面、案件の進捗や外部環境の影響も受けます。
そのため、通期でどこまで安定成長を続けられるかが今後の注目点です。
今回の決算で目立ったテーマ
今回の決算では、防衛、FA、DX、社会インフラといった中長期テーマに乗る企業の強さが目立ちました。
つまり、成長分野を持つ企業が、利益面でも存在感を示した形です。
三菱電機は防衛とFAが焦点でした。
一方で、富士通はDX、NECはITサービスと社会インフラが材料となりました。
北陸電気工事については、市場予想を上回る着地と、安定した株主還元が注目されました。
それぞれの企業で材料は異なりますが、堅調さが確認された点は共通しています。
今後の焦点は会社計画の維持
今後の焦点は、各社が示した2027年3月期の会社計画がどこまで維持されるかです。
決算時点で強い見通しを示していても、その後の環境変化で修正が入ることはあります。
しかし、今回の決算を見る限り、現時点では中長期テーマを持つ企業の強さが確認されました。
そのため、投資家や市場関係者は、今後の四半期ごとの進捗にも注目していくことになります。
さらに、外部環境の変化が通期業績にどう影響するかも重要です。
原材料費、為替、需要動向、政策環境など、複数の要因が業績に影響を与えます。
決算シーズンは今後も続く
決算発表シーズンは、今後も続きます。
そのため、個別企業の上方修正や配当政策の変化にも注意が必要です。
実際に、今後の発表では、今回と同様に中長期テーマを持つ企業が評価される可能性があります。
一方で、計画未達や慎重見通しが出れば、株価や市場評価が変動する場面も考えられます。
こうした中、4月28日の決算は、三菱電機の4期連続最高益計画と、北陸電気工事の上振れ着地が特に目を引く内容となりました。
そして、富士通、NECも含め、主要企業の堅調さが改めて確認された一日でした。
ソース
株探
livedoor ニュース
Yahoo!ファイナンス
日本経済新聞
みんかぶ
