中東情勢緊迫化でASEAN成長に影　日本のエネルギー外交とPOWERR Asiaを解説

中東情勢の悪化が、ASEAN地域の経済成長を脅かす局面に入っています。
ホルムズ海峡を経由する石油とLNGは、世界供給の約25%を占めます。
さらに、アジア向けでは80%以上とされ、影響は極めて大きいです。

そのため、エネルギー価格の上昇だけでなく、物流費の増大も懸念されています。
つまり、ASEAN経済の減速と、日本のエネルギー安全保障が同時に問われています。
こうした中、日本は高市早苗首相主導でエネルギー外交を強めています。

ASEAN各国が成長減速への警戒を強める

ASEAN経済大臣会合では、ホルムズ海峡の混乱が地域経済を圧迫するとして、共同声明が出ました。
エネルギー価格の高騰と物流費の増大が、地域成長を阻害するとの認識です。
また、低所得層や中小企業への打撃が深刻だと警告しました。

一方で、ASEAN各国は危機対応だけでなく、貿易面の改善も進める考えです。
食料とエネルギーに関する貿易障壁の撤廃を約束しました。
つまり、供給不安への対処と、域内経済の下支えを同時に狙っています。

4月27日のエネルギー大臣特別会合では、より具体的な対応策が示されました。
供給監視の強化と、ASEAN石油安全保障枠組み（APSA）の批准加速が柱です。
APSAは、域内で石油供給の安定を図るための枠組みです。

さらに、再生可能エネルギーの拡大も確認しました。
また、電力網連携の推進も打ち出しました。
実際に、危機対応と中長期の体質強化を同時に進める構えです。

高市首相は5月1日から5日間の日程で、ベトナムとオーストラリアを訪問します。
今回の訪問では、エネルギー、重要鉱物、半導体での協力強化を図ります。
そのため、日本の対外戦略の中でも重要な訪問と位置づけられます。

ベトナムでは、ト・ラム大統領らと会談します。
さらに、FOIP戦略演説も実施する予定です。
FOIPは「自由で開かれたインド太平洋」を目指す戦略です。

オーストラリアでは、アルバニージー首相と経済安全保障宣言を予定しています。
これは、エネルギーと資源を巡る連携を強める動きです。
一方で、日本は中東産LNGと石炭への依存が大きい現実も抱えています。

そのため、調達先の多角化は急務です。
つまり、豪州との関係強化は日本のエネルギー安全保障に直結します。
こうした中、資源外交の重みは一段と増しています。

4月15日、高市首相はAZEC+首脳会合で、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（POWERR Asia）」を発表しました。
これは、支援パッケージを伴う新たな枠組みです。
エネルギー供給網を強くするための政策です。

また、JBICの専用ウィンドウ設置も盛り込みました。
JBICは国際協力銀行で、日本の対外融資を担う政府系金融機関です。
さらに、危機時の対応と構造改革を並行して進める仕組みを整えました。

POWERR Asiaの柱は二つあります。
一つは、原油調達を支援する緊急融資です。
もう一つは、備蓄拡大や再エネ多様化を進める構造対応です。

しかし、短期支援だけでは供給不安は解消しません。
そのため、中長期の制度整備が欠かせません。
実際に、この枠組みは危機対応と将来投資を一体で進める設計です。

POWERR Asiaでは、フィリピンなどが早期受益国と位置づけられています。
つまり、日本の支援が比較的早く具体化する対象国です。
こうした中、各国との実務協力も焦点になります。

キシダ前首相の4月30日のマニラ訪問は、その象徴とされています。
また、日本が地域全体の安定に関与する姿勢を示す意味もあります。
一方で、支援の実効性は今後の制度運用にかかっています。

中東リスクが続くなか、ASEANのエネルギー強靭化と日本のリーダーシップが重要になります。
供給不安を抑えるには、緊急対応だけでは足りません。
さらに、再生可能エネルギーへの移行と、調達先の多角化が欠かせません。

そのため、日本のエネルギー外交は今後も試されます。
実際に、地域の安定と成長は、供給網の強さに左右されます。
つまり、ASEANと日本がどこまで連携を深められるかが大きな鍵になります。

外務省
経済産業省
首相官邸
Reuters
The Straits Times
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Mainichi Japan
Asia Times
Xinhua
Bernama