今回の訪日は、フランス大統領として10年以上ぶりです。
当初は核エネルギーや宇宙開発が主な議題でした。
しかし、中東情勢の緊迫化が全体を大きく変えました。

そのため、今回の日仏首脳会談では、ホルムズ海峡の航行安全保障とレアアースの共同調達が中心テーマに浮上しました。
つまり、今回の会談は通常の友好確認ではありません。
日仏関係が、安全保障と経済安全保障を軸に新たな段階へ入ったことを示しました。

また、この動きは日本にとって重要です。
ホルムズ海峡の情勢は、日本のエネルギー供給に直結します。
一方で、レアアースの確保は産業競争力に直結します。

訪日の日程と会談の意味

マクロン大統領は2026年3月31日に来日しました。
そして4月1日、東京・赤坂迎賓館で高市首相と会談しました。
この日仏首脳会談は、3日間の外遊の中核日程でした。

もともと議題には、核エネルギー協力がありました。
また、宇宙開発でも連携が想定されていました。
しかし、こうした中で中東危機が優先順位を押し上げました。

その結果、今回の日仏首脳会談は、危機対応色の強い会談となりました。
外交日程の中心が、エネルギー安全保障へ移りました。
実際に、会談の主要論点はホルムズ危機と重要鉱物に集中しました。

ホルムズ海峡問題が日仏首脳会談の焦点に

共同記者会見でマクロン大統領は、ホルムズ海峡の航行の自由の回復に向けて、高市首相と認識が一致していると表明しました。
この「航行の自由」とは、商船が妨害なく通航できる状態を指します。
海上輸送に依存する国にとって、極めて重要な原則です。

日本は石油輸入の約95％を中東に依存しています。
そのため、実質的な海峡封鎖は日本経済に直接響きます。
戦略的石油備蓄の取り崩しを余儀なくされるほどの打撃が出ています。

また、海峡の混乱は価格上昇を招きます。
つまり、物流だけでなく家計と企業活動にも波及します。
今回の日仏首脳会談でこの問題が最優先になったのは当然ともいえます。

共同声明と国連主導の枠組みづくり

フランスと日本は3月19日、英国、ドイツ、イタリアなどとともに動きました。
商業船舶への攻撃を非難し、国連安保理決議2817に基づく海峡の即時開放を求める共同声明に署名しています。
この点は、今回の日仏首脳会談の前提となる重要な流れです。

さらにマクロン大統領は、国連事務総長やインドのモディ首相とも協議しました。
一方で、単独の二国間対応だけでは限界もあります。
そのため、国連主導の枠組みづくりを独自に進めているとされます。

つまり、フランスは日仏首脳会談だけにとどまらず、多国間の外交戦略も進めています。
日本にとっても、この国際的な枠組みは重要です。
海峡の安定確保には、広い国際協調が欠かせません。

レアアース共同調達で中国依存の分散へ

今回の日仏首脳会談で最も具体的な成果となったのが、重要鉱物のサプライチェーン多角化に向けたロードマップへの合意です。
サプライチェーンとは、資源調達から製造、供給までの流れ全体です。
経済安全保障では、この流れの安定が大きな意味を持ちます。

NHKの報道によると、両国はレアアースをはじめとする重要鉱物の調達先を、中国から分散させることを正式に確認しました。
また、連携強化を支持する合意も締結しました。
つまり、今回の日仏首脳会談は、資源外交でも一歩前に進みました。

レアアースは希土類とも呼ばれます。
これは電気製品やモーター、発電設備に欠かせない金属群です。
一方で、供給が特定国に偏ると、産業全体が揺らぎやすくなります。

年内稼働を目指す重希土類の精製拠点

両政府は年内に、フランス南西部でヘビーレアアースの精製を行う官民共同工場の稼働を目指す計画です。
ヘビーレアアースは重希土類とも呼ばれます。
軽希土類より希少で、先端産業で重要度が高い資源です。

ジスプロシウムやテルビウムは、EVのモーター用磁石、洋上風力タービン、電子部品に欠かせません。
そのため、安定調達の実現は日本の産業政策に直結します。
今回の日仏首脳会談は、資源確保を現実の計画へ進めた点で重みがあります。

さらに、この計画は単なる輸入先の変更ではありません。
精製工程まで含む連携だからです。
つまり、上流から下流まで含む協力へ広がる可能性があります。

宇宙・防衛・輸送・電池でも広がる協力

今回のマクロン大統領の訪日には、多分野の企業関係者が代表団として同行しました。
防衛、宇宙、輸送、電池、民生用原子力などが含まれます。
こうした構成自体が、日仏協力の広がりを示しています。

また、両国企業間では、宇宙デブリ除去やロケット打ち上げを含む12の共同プロジェクトに関する覚書への署名が行われる予定です。
覚書はMOUとも呼ばれます。
法的拘束力よりも協力の方向性を確認する文書です。

そのため、今回の日仏首脳会談は、資源問題だけで終わりません。
実際に、経済・技術協力全体を押し上げる契機になっています。
一方で、個別案件が今後どこまで事業化するかも注目点です。

「予測可能性」を前面に出したマクロン大統領

高市首相との会談に先立ち、マクロン大統領は日本の投資家や経営者を前に演説しました。
その中で、「欧州の予測可能性には価値がある」と強調しました。
この発言は、外交と経済の両面で意味を持ちます。

予測可能性とは、政策や立場が急に変わりにくいことです。
企業や投資家にとっては、意思決定の土台になります。
つまり、マクロン大統領は欧州を安定した協力相手として示そうとしました。

また、動きは速くても「明後日も同じ立場にいるのか分からない」相手への警戒を促しました。
これは、日欧連携の価値を際立たせる発言です。
今回の日仏首脳会談の背景には、こうした対外メッセージもありました。

トランプ発言の2日後に出た対米けん制

この演説は、トランプ大統領が「フランスは非常に非協力的だ」とSNSに投稿した2日後に行われたものです。
そのため、この発言は対米けん制としても受け止められました。
一方で、マクロン大統領は直接的な対立演出より、欧州の価値を示す形を選びました。

「欧州はあなた方の側に立っている。私たちは国際法の側に、交渉と外交の復権の側に立っている」と述べたことも、その文脈で重要です。
これは、国際法と外交を重視する立場の明確化です。
実際に、今回の日仏首脳会談は西側内部の調整という面も持っていました。

さらに、マクロン大統領は6月にフランス・エビアンでG7サミットの議長国を務めます。
そのため、今回の来日は単独案件ではありません。
今後の首脳外交に向けた布石でもありました。

日仏関係が新たな段階へ入った理由

今回の日仏首脳会談が注目される理由は明確です。
エネルギー安全保障、経済安全保障、先端技術協力が一つの会談に集約されたからです。
これは従来より広く、実務的な連携です。

日仏関係はこれまでも安定していました。
しかし、今回は危機対応と産業政策がより前面に出ました。
つまり、友好関係から戦略的連携へと比重が移ったといえます。

また、ホルムズ海峡問題とレアアース問題は性質が異なります。
一方で、どちらも供給網の安定という一点でつながります。
そのため、今回の日仏首脳会談は、複数の危機に同時対応する枠組みとして意味を持ちます。

今後の展開と注目点

マクロン大統領は、今回のアジア歴訪の次のステップとして、今週中に韓国を訪問する予定です。
そのため、日本訪問だけで完結する動きではありません。
アジア全体を視野に入れた外交日程の一部でもあります。

今後の焦点は明確です。
日仏首脳会談で合意されたレアアース精製工場の年内稼働が実現するかどうかです。
さらに、ホルムズ海峡情勢の外交的打開も大きな焦点になります。

また、国連主導の枠組み交渉がどう進むかも重要です。
実際に、この交渉の行方は国際エネルギー情勢を左右します。
日本の経済安全保障政策にも大きく影響します。

課題と展望

今回の日仏首脳会談は前進でした。
しかし、合意しただけで課題が消えるわけではありません。
そのため、実行段階での継続性が問われます。

ホルムズ海峡の問題では、多国間外交の調整が必要です。
一方で、レアアースでは精製能力の確立と安定供給網の構築が必要です。
さらに、宇宙や防衛分野では、案件ごとの具体化が欠かせません。

つまり、今回の日仏首脳会談は出発点です。
日仏関係が新たな段階へ入ったかどうかは、今後の実行で決まります。
実際に、東京での合意が具体的成果に結びつくかが問われます。

ソース

NHK
ロイター
ブルームバーグ
ストレーツ・タイムズ
KHB東日本放送
産経新聞

投稿 マクロン大統領来日で日仏連携強化：ホルムズ危機とレアアース協力 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の発表は、単なる出資案件ではありません。
レアアースリサイクルを軸に、日米の重要鉱物サプライチェーンを強化する具体策が民間レベルで動き出した点に意味があります。

さらに、この動きは2026年3月19日に行われた日米首脳会談で、レアアース、リチウム、銅などの重要鉱物の共同開発で合意した流れを受けたものです。
そのため、政府間合意を受けて企業がすぐに実行へ移した事例として、強い注目を集めています。

一方で、中国による重要鉱物の輸出規制強化が続いています。
つまり、レアアースリサイクルは環境対応だけではなく、経済安全保障そのものに直結するテーマになっています。

こうした中、三菱マテリアルとリエレメントの連携は、今後の資源政策や製造業の競争力を左右する可能性があります。
また、将来的な日本国内での共同事業化まで視野に入っている点も重要です。

レアアースリサイクルがいま重要な理由

レアアースは「希土類」とも呼ばれます。
これは、電気自動車（EV）やハイブリッド車のモーター用永久磁石、風力発電設備、半導体製造装置などに欠かせない重要素材です。

しかし、レアアースの供給網は大きく偏っています。
世界のレアアース精製能力の約85〜90％が中国に集中しているため、供給の安定性が大きな課題になっています。

そのため、中国が段階的に輸出規制を強めるたびに、日本の製造業は調達リスクに直面します。
一方で、一次資源の採掘だけに頼る構造には限界があります。

そこで注目されているのが、使用済み製品からレアアースを回収し、再び産業に戻すレアアースリサイクルです。
つまり、都市の中に眠る資源を再利用する「都市鉱山」の考え方が、現実的な選択肢になっています。

さらに、レアアースリサイクルは資源確保だけでなく、廃棄物削減にもつながります。
そのため、環境対応と経済安全保障を同時に進める手段として期待が高まっています。

リエレメントはどのような企業なのか

リエレメント・テクノロジーズは、米国インディアナ州アンダーソンに拠点を置くリサイクル精製企業です。
かつての親会社であるアメリカン・リソーシズ・コーポレーションが、現在も約17％の少数持分を保有しています。

この企業の中核は、クロマトグラフィーを用いた独自の分離精製プラットフォームです。
クロマトグラフィーとは、物質を性質の違いで分ける技術です。難しく見えますが、要するに混ざった成分の中から必要な金属だけを高精度で取り出す方法です。

リエレメントはこの技術を「リファイニングファースト・プラットフォーム」と位置付けています。
実際に、従来の溶媒抽出法に比べて、いくつもの優位性があるとされています。

まず、設備を小型化できるため、建設コストと運営コストを大幅に抑えやすい点があります。
また、有害な溶媒を使わないため、廃棄物、温室効果ガス、水使用量を大幅に減らせるとされています。

さらに、対応できる原料の幅が広いことも特徴です。
使用済み永久磁石、廃リチウムイオン電池、鉱山廃棄物であるテーリングスなど、多様な二次原料に対応できるとされています。

加えて、回収性能も大きな売りです。
99.5％以上の高純度、95％以上の高収率でレアアースを回収できるとされており、これが事業化の成否を左右する重要なポイントになります。

リエレメントCEOが示した提携の意味

リエレメントのマーク・ジェンセンCEOは、今回の提携について次のように述べています。

「三菱マテリアルとのパートナーシップは、米国および同盟国における安全で強靭な重要鉱物サプライチェーンの構築に向けた重要な前進だ。両社の強みを組み合わせることで、グローバルサプライチェーンが直面する最も重要な課題の一つに対し、実用的かつ経済的に実行可能なソリューションを提供できる」

この発言から読み取れるのは、今回の協業が単なる技術提携ではないという点です。
つまり、米国と同盟国を含む広域の供給網を意識した戦略案件として位置付けられています。

一方で、技術だけではサプライチェーンは完成しません。
そのため、原料回収網と精製技術をどう一体化するかが、今後の成否を左右することになります。

三菱マテリアルが出資を決めた背景

三菱マテリアルは、2026〜2028年度の中期経営戦略で、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針に掲げています。
今回の出資は、その方針に沿った具体的な一手です。

同社の田中徹也社長は、今回の出資について次のようにコメントしています。

「本出資は、当社が中期経営戦略において掲げる『資源循環ビジネスの高度化・グローバル展開』を米国および日本において具体的に推進するための重要な取り組みです。ReElementの独自の分離精製技術を活用し、北米における資源循環型サプライチェーンの構築を進めるとともに、日本での共同事業化に向けたFSを実施し、事業の具体化を加速してまいります。」

ここで出てくるFSはフィジビリティスタディの略です。
これは、事業として本当に成立するかを調べる実現可能性調査を意味します。

つまり、今回の出資は単なる財務投資ではありません。
北米での資源循環型サプライチェーン構築と、日本国内での共同事業化調査を同時に進める二段構えの戦略投資です。

日米首脳会談の流れを受けた案件であることの重み

今回の協業が大きく注目される理由の一つは、日米両政府が首脳会談レベルで後押しした公式プロジェクトに位置付けられていることです。
これは民間案件でありながら、政策との結びつきが非常に強いことを意味します。

経済産業省が公表した「日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート」には、この案件が次のように明記されています。

「三菱マテリアルは、廃磁石・テーリングス・その他二次原料からレアアースの分離・精製・回収を専門とするインディアナ州のリエレメント・テクノロジーズとの協業を探っている。議論には出資の可能性に加え、リサイクル・精製能力の共同発展が含まれる。」

この記載があるため、今回の出資は突発的な企業判断ではありません。
実際に、首脳会談で合意した重要鉱物協力を、民間企業が具体的な事業に落とし込んだ形です。

さらに、三菱マテリアルを含む日本企業が参加する複数の資源開発・精錬プロジェクトの推進でも合意していました。
そのため、今回の案件はその中核の一つと見ることができます。

今回の協業内容を整理する

現時点で公表されている協業内容は、比較的明確です。
まず、三菱マテリアルはリエレメントの優先株式を取得する形で出資します。

ただし、出資額は公表していません。
一方で、レアアース・レアメタルリサイクル分野における日米協業の覚書（MOU）も締結しています。

北米では、リエレメントのクロマトグラフィー分離精製技術を活用し、資源循環型サプライチェーンの構築を目指します。
また、三菱マテリアルが持つ廃磁石や廃電池などの回収・調達ネットワークを、リエレメントの精製プラットフォームと組み合わせる計画です。

さらに、将来的な日本国内展開も視野に入っています。
日本でのレアアース・レアメタルリサイクル事業の共同事業化に向けて、FSを実施する方針です。

そして、協議の先にはジョイントベンチャー（JV）設立の可能性もあります。
JVとは、複数企業が共同で設立する事業会社のことです。つまり、協業が進めば、将来は共同出資会社が立ち上がる可能性があります。

三菱マテリアルの強みがどう生きるのか

三菱マテリアルは、非鉄金属の製錬と加工で100年以上の歴史を持つ素材メーカーです。
この長い蓄積が、今回の協業で大きな意味を持ちます。

同社は国内外に製錬所や加工拠点を持ち、廃棄物やスクラップを広域で回収するネットワークを築いています。
また、高度な分析技術と品質管理能力も備えています。

一方で、リエレメントはクロマトグラフィーを核にした、スケーラブルな精製プロセス技術を持っています。
スケーラブルとは、需要拡大に合わせて設備や処理量を広げやすいという意味です。

この二つを組み合わせると、次のような垂直統合モデルが描けます。

廃磁石・廃電池の回収
↓
クロマトグラフィーによる高純度レアアースの分離精製
↓
EV・半導体・風力発電向けへの安定供給
↓
将来的な日本国内リサイクルサイクルへの展開

つまり、原料回収から精製、供給までを一つの流れでつなぐ構想です。
そのため、レアアースリサイクルを単発の技術開発ではなく、産業基盤に育てる可能性があります。

市場はどう反応したのか

市場では、すでに事前反応が出ていました。
3月17日から18日にかけて、首脳会談での合意見通しが報じられた段階で、三菱マテリアル株は買い気配を示し、レアアースや銅関連株全体にも物色が広がりました。

今回の正式発表は、その期待感を実際の企業行動で裏付けた格好です。
一方で、市場は将来の成長余地を先回りして評価する面があります。

そのため、今後は出資後にどこまで事業化が進むかが改めて問われます。
実際に、FSの進捗やJV設立の有無が、次の評価材料になりそうです。

期待される効果は何か

今回の協業でまず期待されるのは、中国依存の高い重要鉱物供給網の多角化と強靭化です。
供給先を増やし、調達手段を複線化することで、政治リスクや輸出規制リスクに対応しやすくなります。

また、使用済みEVモーターや廃電池からレアアースを回収する都市鉱山モデルの実証も期待されます。
これは、日本のように資源輸入依存度が高い国にとって極めて重要です。

さらに、日本国内のレアアースリサイクルエコシステム構築が加速する可能性があります。
エコシステムとは、ここでは回収、選別、精製、再利用までが連続して機能する産業の仕組みを指します。

そして、今回の案件は日米同盟を基盤にした経済安全保障強化の具体例でもあります。
つまり、外交、安全保障、産業政策、企業投資が一つにつながった案件だといえます。

なお残る課題

一方で、課題も少なくありません。
まず、出資額や事業規模の詳細は非公表であり、事業の全体像はまだ見えていません。

また、日本国内での事業化はFSの結果次第です。
そのため、現段階では将来の共同事業化が確定したわけではありません。

さらに、レアアースリサイクルは依然として高コストになりやすい分野です。
実際に、採算性を確保するには、政府支援や一定規模の処理量が重要になります。

加えて、FSを経てJVを設立し、商業事業として軌道に乗せるまでには時間と資源が必要です。
つまり、今回の発表は大きな前進ですが、本格収益化までの道のりはまだ長いと見る必要があります。

経済安全保障と資源循環の交点としての意味

今回の三菱マテリアルによるリエレメント出資は、単なる企業提携のニュースではありません。
日米政府の戦略的合意を、民間企業が素早く具体化した経済安全保障案件として位置付けられます。

しかも、組み合わせるのは、革新的なクロマトグラフィー技術を持つ米国企業と、100年超の製錬・回収ノウハウを持つ日本企業です。
この構図は、レアアースリサイクルを実際の供給網に組み込むうえで現実味があります。

一方で、重要なのはここから先です。
そのため、FSの結果、日本国内での共同事業化、そして将来的なJV設立の有無が、今後の最大の焦点になります。

つまり、この案件は「脱中国」そのものを一気に完成させる話ではありません。
しかし、レアアースリサイクルを通じて供給網を組み替える現実的な第一歩として、大きな意味を持つ動きです。

ソース

三菱マテリアル株式会社 2026年3月31日付プレスリリース
三菱マテリアル株式会社 英文ニュースリリース
経済産業省「日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート」
ロイター

投稿 三菱マテリアルが米リエレメントに出資、レアアースリサイクルで日米協業始動 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

さらに、最大11兆円超の対米投資も同時に打ち出されました。
そのため、エネルギー・資源・産業構造に大きな影響が及ぶ可能性があります。

今後は、具体的な事業の進展とサプライチェーン再編が焦点になります。

重要鉱物協力が加速した背景

今回の重要鉱物協力の背景には、資源供給の偏りがあります。
特に中国は、レアアース供給で圧倒的な地位を持っています。

実際に、採掘量の約70％、精製能力の約90％を中国が占めます。
つまり、先端産業の基盤が特定国に依存している状態です。

しかし、地政学リスクの高まりがこの構造を揺るがしました。
そのため、日米は供給網の再構築を急いでいます。

13事業で具体化する重要鉱物共同開発

今回の合意では、計13の重要鉱物プロジェクトが示されました。
これは抽象的な協力ではなく、実務レベルの連携です。

具体的には、インディアナ州でのレアアース精製があります。
また、ノースカロライナ州ではリチウム鉱山開発が進みます。

さらに、三菱マテリアルや三井物産など日本企業が参画します。
そのため、民間主導の産業連携が強まる構図です。

南鳥島レアアース泥と深海資源の戦略

今回の特徴として、海洋資源も対象になりました。
特に南鳥島周辺のレアアース泥が注目されています。

レアアース泥とは、海底に堆積する希少金属を含む堆積物です。
つまり、陸上資源に依存しない新たな供給源です。

また、日米は深海鉱物開発の作業部会を設置します。
さらに、情報共有と産業連携も進める方針です。

11兆円超の対米投資第2弾の全体像

重要鉱物と並び、対米投資も大きな柱です。
今回、最大730億ドル（約11兆5千億円）規模の投資が発表されました。

内訳として、SMR（小型モジュール炉）建設があります。
これは小型で安全性を高めた次世代原子炉です。

テネシー州・アラバマ州で最大6.3兆円規模となります。
また、天然ガス発電も2件で約5兆円規模です。

日本の対米投資は累計17兆円規模へ

今回の投資は単発ではありません。
昨年の第1弾約5.7兆円と合わせて拡大しています。

その結果、日本の対米投融資は総額17兆円超となりました。
これは5500億ドル規模の投資パッケージの一部です。

さらに、日本側はエネルギー分野でも提案を行いました。
米国産エネルギー増産や原油備蓄の共同事業です。

経済安全保障と供給網再編の意味

今回の合意は単なる経済協力ではありません。
経済安全保障の再構築という側面を持ちます。

経済安全保障とは、資源や技術を安定確保する政策です。
つまり、国家の安全と経済が直結する概念です。

こうした中、重要鉱物は最重要分野となっています。
半導体やEV（電気自動車）にも不可欠だからです。

今後の影響と産業構造の変化

今回の枠組みは長期的な影響を持ちます。
特にエネルギーと製造業で変化が加速します。

まず、資源調達の多極化が進みます。
一方で、コスト上昇のリスクもあります。

また、日本企業の対米投資がさらに拡大します。
そのため、国内産業への影響も議論になります。

課題と今後の展望

一方で、課題も存在します。
深海資源開発は技術的・環境的なハードルがあります。

また、投資規模の拡大は財務負担にもなります。
そのため、採算性の確保が重要です。

さらに、中国との関係も無視できません。
供給網の再編は国際関係に影響します。

しかし、今回の合意は大きな転換点です。
今後の実行フェーズが成否を左右します。

ソース

・電波新聞デジタル
・ロイター通信
・日米共同声明および政府発表

投稿 日米首脳会談で重要鉱物13事業と11兆円超の対米投資合意｜経済安全保障と中国依存低減 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

また、この行動計画は単なる協力表明ではありません。
短期的な成果を前提とした具体策が盛り込まれています。
そのため、今後の資源市場や国際政治にも影響を与える可能性があります。

中国依存と市場歪みが背景にある構造問題

重要鉱物とは、電池や半導体などに不可欠な資源です。
例えば、レアアースは電気自動車や防衛技術に使われます。

しかし現在、これらの供給は中国に大きく依存しています。
一方で、中国は低価格で市場に供給する戦略を取っています。
そのため、価格競争が歪み、市場原理が機能しにくくなっています。

こうした中、日米はこの状況を問題視しました。
つまり、経済的威圧や供給リスクへの対抗策が必要と判断したのです。

価格下限メカニズムの導入という新戦略

今回の行動計画の核心は、価格下限メカニズムの導入です。
これは、特定の鉱物価格に最低ラインを設定する仕組みです。

しかし、対象となる鉱物は明示されていません。
一方で、中国の低価格攻勢に対抗する意図は明確です。

さらに、この制度は「国境調整型」とされています。
つまり、輸入時点で価格を調整する仕組みです。

そのため、市場の歪みを是正し、公正競争を確保する狙いがあります。
また、非市場的な政策による影響を抑える役割も担います。

多国間協定と日米欧の連携強化

この価格下限制度は、日米だけで完結しません。
実際に、他国も参加する多国間協定への組み込みが検討されています。

USTRはすでに制度設計に関する意見募集を開始しています。
つまり、国際的なルール形成が進んでいる段階です。

さらに、日米欧による戦略的パートナーシップも動き出しています。
これは、重要鉱物サプライチェーン強靱性の枠組みです。

そのため、今後は国際協調の形で制度が広がる可能性があります。

南鳥島レアアース開発と具体プロジェクト

高市早苗首相は会見で、3つの文書を取りまとめたと説明しました。
その中には、南鳥島周辺のレアアース泥開発協力が含まれます。

南鳥島は日本最東端の島です。
周辺海域には大量のレアアース資源が存在します。

また、両国は作業部会の設置でも合意しました。
そのため、情報共有や産業界との連携が進む見通しです。

さらに、具体的プロジェクトベースの協力も強化されます。
つまり、理論ではなく実務レベルの連携に移行しています。

2025年枠組み協定からの進展

今回の行動計画は、2025年10月の枠組み協定を具体化したものです。
この協定では、複数の分野で協力が定められていました。

例えば、レアアースやリチウム、銅の共同開発です。
また、地質調査の情報共有も含まれます。

さらに、備蓄調整や迅速対応グループの設置も盛り込まれました。
これは供給途絶時に即応する仕組みです。

今回、これらに加えて新たな合意も成立しました。
つまり、鉱業基準や技術協力、経済的威圧への共同行動です。

資源安全保障と市場への影響

今回の行動計画は、資源安全保障の転換点となります。
特に価格下限の導入は市場構造に影響を与えます。

しかし、価格介入には副作用もあります。
例えば、市場の自由競争を制限する可能性です。

一方で、供給の安定性は向上します。
つまり、リスクと安定のバランスが問われます。

さらに、多国間化が進めば影響は世界規模になります。
そのため、各国の対応が今後の焦点となります。

今後の課題と展望

今後の最大の課題は制度設計です。
どの鉱物を対象とするかは未定です。

また、各国の利害調整も必要になります。
そのため、協定交渉は長期化する可能性があります。

一方で、日本にとっては好機でもあります。
南鳥島の資源開発が進めば、供給力が強化されます。

さらに、産業競争力の向上にもつながります。
つまり、資源政策と経済戦略が一体化しているのです。

ソース

Bloomberg
Reuters
毎日新聞

投稿 日米、重要鉱物の価格下限導入へ｜レアアース供給網強化と中国依存脱却の行動計画 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

Bloomberg Lawの報道によると、三者は数週間以内に初期計画を発表する準備を進めています。
つまり、この構想は世界の資源安全保障を大きく変える可能性を持つ政策です。

さらに交渉は2026年4月に開始される予定です。
今後はG7など国際会議でも重要な議題になるとみられています。

中国支配の重要鉱物市場

重要鉱物とは、半導体やEV、軍事装備などに不可欠な資源です。
代表例がレアアース（希土類）です。

中国は世界のレアアース採掘の約70％を占めています。
さらに精製工程では約90％を支配しています。

そのためスマートフォンや電気自動車、戦闘機などの製造において、
中国は極めて大きな影響力を持っています。

しかし中国政府は2025年、
米国の関税措置への報復としてレアアース輸出規制を導入しました。

その結果、世界の製造業は供給混乱への対応を迫られています。
こうした状況が、西側諸国による新しい資源協定の背景です。

価格下限を導入する新しい貿易圏構想

今回検討されている枠組みの特徴は、
重要鉱物の価格下限制度（フロア価格）です。

この構想は2026年2月、ワシントンで開催された
重要鉱物閣僚会議で最初に提示されました。

この会議には55カ国の代表が参加しました。
議題は中国依存を減らすための資源戦略です。

この場で、米国のJD・ヴァンス副大統領が新構想を発表しました。

ヴァンス副大統領は次のように説明しています。

「重要鉱物の優先貿易圏を構築する。
その中で価格下限を設定し、外部の混乱から市場を守る。」

また次の仕組みも示されました。

「参照価格は、調整可能な関税によって維持される下限として機能する。」

つまり価格が一定水準を下回る場合、
関税を調整して市場価格を維持する仕組みです。

協定交渉を主導する米通商代表部

この新協定の交渉を主導するのは
米通商代表部（USTR）です。

USTRはすでにEUと日本との枠組み協議を進めています。
さらに今後は拘束力のある協定交渉を開始する予定です。

交渉開始は2026年4月と見込まれています。
これは3月19日に終了するパブリックコメント期間の直後です。

また初期計画の発表は、
高市早苗首相のワシントン訪問と時期が重なる可能性があります。

USTRのジェイミソン・グリア大使は2月、次のように述べています。

「EUと日本とのパートナーシップは、
市場志向型経済圏が重要鉱物の新しい貿易枠組みを作ることを示す。」

協定に含まれる可能性のある政策

今回検討されている協定は、
単なる関税協定ではありません。

複数の政策を組み合わせる構想です。

主な内容として次の分野が議論されています。

・協調関税
・戦略備蓄
・研究開発協力
・共通規制基準
・投資審査
・サプライチェーン監視

つまり資源政策、産業政策、安全保障政策を
一体化した国際枠組みになる可能性があります。

またメキシコはすでに、
国境調整価格メカニズムに関する予備協議を米国と開始しています。

この仕組みは、輸入品の価格を調整する制度です。
将来的に多国間枠組みに発展する可能性があります。

価格下限制度のメリット

アナリストは、この制度の利点として
資源投資の安定化を挙げています。

鉱山開発は巨額投資が必要です。
しかし価格が不安定だと企業は投資をためらいます。

そのため価格下限が設定されれば、
採掘企業は長期投資を行いやすくなると期待されています。

これは特に次の地域で重要です。

・オーストラリア
・カナダ
・米国
・アフリカ
・南米

つまり西側諸国の資源供給能力を
拡大する狙いがあります。

予想されるリスクと課題

一方で、この制度にはリスクもあります。

最大の懸念は製造業のコスト上昇です。
価格下限が設定されると、資源価格が上昇する可能性があります。

また中国政府の報復措置も懸念されています。
中国はすでに輸出規制を政策手段として使用しています。

もし対抗措置が取られれば、
サプライチェーンの混乱がさらに拡大する可能性があります。

しかし西側諸国は現在、
資源安全保障を国家戦略の中核に位置づけています。

そのためこの取り組みは、
今年のG7サミットでも重要議題になる見通しです。

ソース

Bloomberg Law
USTR（米通商代表部）発表
Reuters
CNBC
Fox Baltimore
Covington & Burling分析レポート

投稿 米国・EU・日本が重要鉱物協定を準備　価格下限制度で中国のレアアース支配に対抗 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

レアアースは電気自動車や半導体、風力発電などに不可欠な重要資源です。現在は中国が世界市場を大きく支配しています。そのため、日本と米国は供給網（サプライチェーン）の中国依存を減らす戦略を進めています。

こうした中、南鳥島沖の海底資源を共同開発する構想が浮上しました。今後は日米首脳会談の議題となる可能性があり、資源安全保障の観点から大きな注目を集めています。

日米首脳会談で議題となる可能性

複数の日米関係筋によると、日米両政府は南鳥島沖のレアアース開発で共同出資する枠組みを検討しています。

この構想では、

・日米双方が資金を拠出
・採掘や加工は日本側が中心に実施

という役割分担が想定されています。

日本は海洋資源開発の技術面で優位性を持っています。一方で、巨額の投資が必要なため、米国に資金協力を求める形になる可能性があります。

また、この問題は3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談で議論される可能性があるとされています。

南鳥島沖で世界初の深海試掘に成功

この構想の背景には、南鳥島沖での試掘成功があります。

2026年2月2日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、

地球深部探査船「ちきゅう」が水深約5600メートルの深海底から
レアアースを含む泥の採取に成功したと発表しました。

この作業は数日間にわたり連続して引き上げる方式で行われました。深海底からの連続採取は世界初の試みです。

今後は採取した泥を用いて精製試験を行い、2028年3月までに経済性を評価する計画です。

埋蔵量は1600万トン規模

南鳥島周辺の海底には、少なくとも1600万トンのレアアースが埋蔵していると推定されています。

これは現在の世界需要を基準にすると、数百年分に相当する規模とされています。

また、今後の開発スケジュールは次のように想定されています。

・2027年
　1日約350トンの泥を採取する採掘試験

・2030年以降
　商業採掘の本格化

つまり、このプロジェクトが成功すれば、日本が世界有数のレアアース供給国になる可能性があります。

中国依存からの脱却が最大の目的

今回の構想の最大の狙いは、中国依存の脱却です。

レアアースはハイテク産業に不可欠な資源です。しかし現在、

・採掘
・精製
・加工

の多くを中国が支配しています。

特に加工分野では、世界シェアの約9割を中国が握っているとされています。

中国の輸出規制が背景に

中国は近年、レアアース輸出を外交カードとして活用しています。

2025年4月
レアアース7品目の輸出規制を導入

2025年10月
さらに5品目を追加

と規制を強化しました。

その後、トランプ大統領と習近平国家主席の会談を受け、規制は1年間停止されています。

しかし、構造的な中国依存は依然として続いています。

そのため日米両国は、供給網の多角化を急ぐ必要があると判断しています。

2025年に日米で重要鉱物の協力枠組み

日米両国はすでに、重要鉱物の確保で協力を進めています。

2025年10月のトランプ大統領訪日時には、重要鉱物・レアアース供給確保の枠組み合意が締結されました。

この合意では、

・政府と民間による採掘投資の促進
・共同プロジェクトの選定
・戦略備蓄の協力

などが盛り込まれています。

南鳥島沖のレアアース開発は、この合意を具体化する大型プロジェクトとして位置付けられています。

資源安全保障の転換点になる可能性

レアアースは、

・電気自動車
・半導体
・スマートフォン
・風力発電
・防衛装備

などに不可欠です。

つまり、現代の産業と安全保障を支える基盤資源です。

もし南鳥島沖の資源開発が成功すれば、

・日米の資源安全保障が大きく改善
・中国依存の構造が変化
・ハイテク産業の供給網が再編

といった影響が予想されます。

一方で、水深5600メートルという超深海での採掘は技術的にも経済的にも難易度が高い分野です。

そのため、商業化にはまだ多くの課題が残っています。

ソース

東京新聞
毎日新聞
海洋研究開発機構（JAMSTEC）
日米政府関係者情報
ホワイトハウス発表
Japan Forward 報道

投稿 日米、南鳥島沖レアアース開発で共同出資検討　中国依存脱却へ深海資源プロジェクト は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

衆院予算委員会、高市首相出席で集中審議を実施（出典：テレビ朝日／TBS NEWS DIG）

• 3月9日午後、衆院予算委員会で高市早苗首相が出席する集中審議が開催された
• 小川淳也・赤羽一嘉（中道）、田中健・丹野みどり（国民民主）らがイラン情勢への政府対応・エネルギー政策を追及した
• 参政党の吉川里奈議員、共産党の田村智子議員も質問に立ち、安全保障・消費税減税について審議した
• 与党は3月13日の衆院本会議での予算案可決を目指して審議を加速させている

参院行政監視委員会、参考人質疑を実施（出典：Yahoo!ニュース THE PAGE）

• 3月9日、参議院行政監視委員会で参考人の意見陳述と委員質疑が行われた
• 行政の適正な運用や行政監視機能の強化をめぐり、各会派から意見が出された
• 衆院予算委員会での採決（13日予定）を前に、行政全般への監視機能の議論が活発化している

毎月勤労統計（1月分）発表、実質賃金が前年比＋1.4%（出典：厚生労働省）

• 厚生労働省が9日に発表した1月分毎月勤労統計で、実質賃金が前年同月比1.4%増となった
• 市場予想（0.9%増）を大幅に上回り、2か月ぶりのプラス転換となった
• 賃金と物価の好循環の継続を示す指標として、日銀の今後の利上げ判断に影響する可能性がある

内閣府、景気動向指数と景気ウォッチャー調査を発表（出典：内閣府）

• 内閣府は9日、1月分の景気動向指数（速報値）と2月分の景気ウォッチャー調査を公表した
• 中東情勢の悪化・原油高騰を背景に、先行き判断DIへの影響が注目された
• ホルムズ海峡封鎖に伴う輸送コスト上昇の影響が中小企業・飲食業に及んでいるとの声が多かった

経済

実質賃金2か月ぶりプラス転換、前年比＋1.4%（出典：厚生労働省／日本経済新聞）

• 1月分毎月勤労統計で実質賃金は前年比1.4%増（前回：−0.1%）と大幅にプラス転換した
• 名目賃金（現金給与総額）も伸びており、春闘の好調・定期昇給が反映されている
• イラン情勢によるエネルギー高騰が続く中、家計の実質購買力の改善として明るい材料となった
• 日銀は3月18・19日の金融政策決定会合での議論の材料として注視する見通し

日経平均株価が急落、終値は52,728円に（出典：日本経済新聞／Yahoo!ファイナンス）

• 3月9日（月）の日経平均株価終値は52,728円で、前営業日（55,620円）比約2,892円の大幅安となった
• ホルムズ海峡の事実上の封鎖や原油高騰への懸念が重なり、全面安の展開が続く
• 前週3月6日終値からの1週間の下落幅は約5,000円超に達し、市場参加者の警戒感が高まっている

財務省、2026年1月分の国際収支を発表（出典：財務省）

• 財務省が9日に2026年1月分の国際収支統計を発表した
• ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー輸入コスト上昇が貿易収支を圧迫しているとみられる
• 海外投資からの所得収支は堅調で、経常収支を下支えしている構造は変わっていない

日本、レアアース精錬技術でマレーシアをODA支援へ（出典：日本経済新聞）

• 日本政府は、レアアース（希土類）の安定調達に向けマレーシアへのODA（政府開発援助）による精錬技術支援を進める方針を示した
• 半導体・電気自動車など重要産業に不可欠な素材の中国依存脱却が狙い
• 米中対立を背景とした経済安全保障戦略の一環として、ASEAN各国との連携強化が図られている

社会

世論調査：武器輸出緩和に反対56%、内閣支持率は64%（出典：スポーツニッポン新聞社）

• 報道機関の世論調査で、武器輸出の緩和に反対する意見が56%に上った
• 一方、高市内閣への支持率は64%で、政権への一定の信任が続いている
• 「中東情勢の悪化を懸念する」と回答した人は85%に上り、イラン攻撃への関心の高さが示された

パスポート手数料、2026年7月から改定へ（出典：外務省／報道各社）

• 外務省は2026年7月からパスポート申請手数料を改定する方針を発表した
• 発給コストの上昇や行政DX推進に伴う手数料体系の見直しが背景にある
• 具体的な新手数料額については6月末までに正式発表される見通し
• 現行は10年旅券16,000円、5年旅券11,000円（12歳以上）

中学生2人、バッグひったくりで逮捕――女性が転倒しけが（出典：毎日新聞）

• 3月9日、中学生2人が歩行中の女性のバッグをひったくり、女性が転倒してけがを負う事件が発生した
• 警察は窃盗および傷害の疑いで2人を逮捕し、詳しい経緯を調査している
• 少年による街頭犯罪の対策強化が改めて課題として浮き彫りになっている

工場から作業員6人搬送、うち1人が重体（出典：NHK）

• 3月9日、工場内で体調不良などが相次ぎ、作業員6人が救急搬送された
• うち1人が重体となっており、当局が原因を調査中
• 工場での安全管理体制のあり方について、改めて点検が求められる事案となっている

国際

イラン次期最高指導者を「決定」、暗殺警戒で氏名は非公表（出典：TBS NEWS DIG）

• イラン当局は新たな最高指導者を決定したと発表したが、暗殺を警戒し氏名を明らかにしなかった
• 次男モジタバ・ハメネイ師が有力候補とされており、反米路線継承が予想されている
• 新指導者のもとでは米国・イスラエルとの早期停戦交渉は困難になるとの見方が広まっている

台湾行政院長がWBC観戦で来日、中国外務省が「断固反対」と強く抗議（出典：TBS NEWS DIG）

• 台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）が東京ドームのWBC観戦のため訪日した
• 中国外務省は「断固として反対する」「必ず代償を払うことになる」と強い言葉で抗議した
• 「一つの中国」原則を盾に、日台間の実務的交流に対して圧力をかけた形となった

米エネルギー長官、「ホルムズ海峡経由で石油流通予定」と表明（出典：TBS NEWS DIG）

• 米ライト・エネルギー長官は「近くホルムズ海峡経由でタンカーが安全に通過できる見通し」と発言した
• 大型タンカー1隻が安全に通過したとの最新情報を明かし、航路の回復を示唆した
• ただし原油市場では供給不安が根強く残り、価格の高止まりが続いている

中国、2025年に2万9000人を汚職で起訴――前年比20%増（出典：TBS NEWS DIG）

• 中国当局は2025年に汚職容疑で2万9000人を起訴したと発表、前年比20%増となった
• 習近平政権による反腐敗運動のさらなる強化が背景にある
• 軍・国有企業幹部も対象に含まれ、取り締まり強化の方針が鮮明となっている

スポーツ

WBC2026（ワールド・ベースボール・クラシック）1次ラウンド

3月9日は4プール合計7試合が行われた。プールCでは韓国がオーストラリアに7−2で快勝し2位通過を決定。プールBではメキシコがブラジルに16−0の6回コールドを達成した。

プールA（ヒラム・ビソーン・スタジアム／プエルトリコ）

プールB（ダイキン・パーク／フェニックス）

プールC（東京ドーム）

※侍ジャパンは3月10日（火）にチェコ戦（19時00分、東京ドーム）に臨む。プールC1位通過確定済み。

プールD（ローンデポ・パーク／マイアミ）

ミラノ・コルティナ2026 冬季パラリンピック（大会6日目）

村岡桃佳選手が日本勢パラリンピック第1号となる銀メダルを獲得した。

その他スポーツ注目ニュース（3月9日）

柔道・高藤直寿、現役引退を発表（出典：日刊スポーツ）

• 2020年東京五輪男子60kg級金メダリストの高藤直寿（29歳）が現役引退を発表した
• 「次のステージに進む決意をした」と語り、コーチングへの転身が示唆されている
• 国内外のタイトルを多数獲得した日本柔道界の名選手が惜しまれつつ現役を退く

スピードスケート・高木美帆、現役最後のレースで総合3位（出典：TBS NEWS DIG）

• スピードスケートの高木美帆選手が現役最後のレースに臨み、総合3位でフィニッシュした
• 複数の五輪メダルを持つ日本スケート界のエースが、長きにわたる競技生活に幕を下ろした
• ファンや関係者からは惜別と感謝の声が多数寄せられている

フィギュアスケート・樋口新葉、現役引退を報告（出典：オリコンニュース）

• フィギュアスケートの樋口新葉選手が現役引退を発表した
• 全日本選手権入賞など多くの実績を持ち、日本フィギュア界の中軸として活躍してきた
• 引退後の進路については「改めて報告する」とコメントした

エンタメ

フジテレビ、4月春改編を発表――過去10年で最大規模（出典：オリコンニュース）

• フジテレビが4月の春改編を発表した。規模は過去10年間で最大とされる大型改革
• 「サン！シャイン」終了後の後継番組は設置しない方針も明らかにされた
• 視聴率低迷が続くフジの巻き返し策として、新番組の投入や枠移動が相次ぐ見込み
• 「テレ朝『10万円でできるかな』のリニューアル」も同日発表され、民放各局の春改編が出そろい始めた

作・編曲家の青木望さんが死去（出典：日刊スポーツ）

• 作・編曲家の青木望さんが3月9日に死去したと発表された
• アニメ・映画・ドラマの音楽を多数手がけ、日本のエンタメ音楽界に大きな足跡を残した
• 関係者・ファンから「音楽界にとって計り知れない損失」と惜別の声が相次いでいる

LUNA SEA、3月12日の公演を生配信で届けると発表（出典：オリコンニュース／日刊スポーツ）

• LUNA SEAは3月12日の公演を生配信する方針を発表した
• 2月に急逝したドラマー真矢さんへの追悼の思いを込めた特別公演となる
• ファンからは「生配信でつながれる」「真矢さんへの最後の贈り物」と感謝の声が広がっている

布川敏和、離婚の真相を初めて激白（出典：オリコンニュース）

• タレント・俳優の布川敏和さんが離婚の真相を語ったインタビュー記事が公開された
• 元妻との関係や離婚に至った経緯について率直に語り、SNSで大きな反響を呼んでいる
• 現在の生活や今後の芸能活動についても言及した

科学・技術

日銀副総裁が「現在はインフレ状態」と明言、利上げ継続を示唆（出典：Bloomberg／日本経済新聞）

• 日銀副総裁が「現在の状況はインフレ状態にある」と明言し、金融政策正常化（利上げ）継続の姿勢を示唆した
• 実質賃金のプラス転換（＋1.4%）も加わり、賃金と物価の好循環が続いているとの評価が強まった
• 一方、日銀内部エコノミストからは景気悪化リスクへの懸念も指摘されており、今後の政策判断が注目される

日本政府、レアアース精錬技術でマレーシアをODA支援へ（出典：日本経済新聞）

• 日本政府はレアアース（希土類）の精錬技術をマレーシアにODA（政府開発援助）で支援する方針を固めた
• 半導体・電気自動車など戦略物資の中国依存脱却を図る経済安全保障上の重要な取り組み
• 日本・ASEAN間の技術・産業協力の強化としても位置づけられ、今後の資源外交の柱となる

最新チェアスキー技術が村岡桃佳の銀メダルを支える（出典：NHK／TBS NEWS DIG）

• ミラノパラリンピックで村岡桃佳選手がアルペンスキー女子スーパー大回転（座位）で銀メダルを獲得した
• 高精度チェアスキー義肢・姿勢制御システムなど日本の最先端パラスポーツ技術が結実した成果
• 「次のパラリンピックも挑戦したい」と意欲を示し、技術進化への期待も高まっている

ソニー、デジタル全盛時代に逆行しアナログ新製品を投入（出典：スポーツニッポン新聞社）

• ソニーがデジタル技術全盛の時代にあえてアナログ製品の新ラインアップを発表した
• 音質・質感など感性的価値を重視するユーザー層をターゲットに、差別化戦略として注目されている
• AI・デジタル化が急速に進む中、アナログ技術の再評価という逆張り戦略として市場の関心を集めた

投稿 2026年3月9日（月）日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

1. 予算案3月中成立へ与野党攻防――与党「審議短縮」に野党反発（出典：東京新聞・日本経済新聞）

• 連休明けの24日から衆参両院で施政方針演説への代表質問を開始、27日から予算委員会で本格審議に入る
• 与党の筆頭理事（自民党）は中道改革連合の長妻氏に対し「3月13日に衆院通過」を提案し、予算審議時間は計58時間と伝えた
• 長妻氏はこれを即座に拒否。野党側は国会運営の丁寧さと充実した審議を求めて強く反発
• 衆院選に伴う解散の影響で予算案提出が約1カ月遅れの2月20日となり、3月中の年度内成立には日程が逼迫している

2. 石破前首相が高市首相の”改憲意欲”に疑問「検討を加速は熱意が高くない」（出典：スポーツニッポン）

• 石破茂前首相が高市首相の施政方針演説に触れ「検討を加速というのは、あまり熱意が高くないように聞こえた」と私見
• 消費税ゼロとの対比で「消費税は『やるんだ』と言い切っているが、改憲は同じ温度感ではなかった」と指摘
• 一方で予算の年度内成立については「可能だ」とし、野党に多くの質疑時間を与える配慮を求めた

3. 中道改革連合・小川代表が厳しい懐事情を明かす「倹約しなきゃ」（出典：スポーツニッポン）

• 中道改革連合の小川淳也代表が党の財政事情について「心配どころか…」と厳しい現状を吐露
• 旧立憲民主党・旧公明党の合流直後で「ゼロベースで見直し、倹約しなければ」と語った

4. 片山さつき氏、消費税減税で”値段据え置き事業者”への懸念に回答（出典：スポーツニッポン）

• 自民党の片山さつき氏が消費税ゼロ実施後に事業者が価格を据え置く懸念について「日本の社会では横を見るので据え置きは起きにくい」と反論

経済

1. 対米投融資は継続、首相訪米にらみ――関税問題で揺らぐ日米合意の前提（出典：日本経済新聞）

• 3月に予定される高市首相の訪米を前に、日本企業の対米投融資は継続する方向
• ただしトランプ大統領の関税政策に「違憲」との司法判断が出る可能性があり、日米間の合意前提が揺らぐリスク
• 日本政府は経済安全保障の強化とレアアース共同開発を首脳会談の成果として目指す

2. 長期金利上昇は高市政権の積極財政への懸念か（出典：日本経済新聞）

• 2026年1月に長期金利が急上昇し、市場では高市政権の「責任ある積極財政」路線への財政悪化懸念が材料視されている
• 「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」との批判的な分析も出ている
• 多年度予算の導入など新たな財政フレームワークへの市場の信認が鍵となる

3. 任天堂、スイッチ2好発進でも株価4割下落の試練（出典：東洋経済オンライン）

• 任天堂のスイッチ2は国内で想定を上回る売れ行きで好スタートを切っている
• しかし株価は昨年8月の上場来高値から約4割下落しており、複数の懸念材料が重なった
• 為替リスクやソフトウェアの出そろい状況が投資家の警戒材料

4. パナソニックHD、期待の個人向け新サービス「ウミ」開発断念を発表（出典：東洋経済オンライン）

• パナソニックHDが2025年度第3四半期決算で個人向け新サービス「ウミ」の開発断念を発表
• 希望退職者数の増加により今期2度目の下方修正
• 構造改革の進捗と新事業への投資バランスが経営課題に

社会

1. 三重県鳥羽沖で貨物船と釣り船が衝突、乗客2人死亡・10人重軽傷――21歳容疑者逮捕（出典：テレビ朝日）

• 20日、三重県鳥羽市国崎町沖で貨物船「新生丸」と釣り船「功成丸」が衝突
• 釣り船の乗客2人が死亡、10人が重軽傷を負う大きな海難事故となった
• 生存した70代の乗客は「衝撃が来て、一瞬で海に落ちた」と当時の状況を証言
• 鳥羽海上保安部は貨物船を操縦していた杉本波音容疑者（21歳）を業務上過失致死などの疑いで逮捕

2. 福岡市の図書館で3人が刃物で切りつけられる事件、61歳男を殺人未遂で逮捕（出典：FNNプライムオンライン）

• 19日夜、福岡市早良区の総合図書館で男女3人が刃物で切りつけられた
• 80代男性・70代男性・50代女性の3人が被害に遭い、うち男性1人は腹部を刺された。全員意識はある
• 逮捕された61歳の男は「3人とは面識がない」と供述

3. 米軍基地に無断侵入した住友商事社員を逮捕（出典：スポーツニッポン）

• 神奈川県内の米軍基地に無断で侵入した住友商事の社員が逮捕された
• 大手商社社員の米軍基地侵入という異例の事態に注目が集まっている

4. 沖縄市で76歳女性が軽自動車で追突・衝突事故、死亡（出典：沖縄タイムス）

• 20日午後、沖縄市南桃原の市道で76歳女性の軽自動車が前方の普通乗用車に追突後、ガードパイプに衝突
• 女性は病院に搬送されたが午後5時過ぎに死亡が確認された
• 現場は山内小学校に近い片側1車線の直線道路。追突された28歳男性にけがはなかった

国際

1. トランプ大統領がイランへの限定攻撃を「検討中」と公言、体制転換も選択肢（出典：テレビ朝日・テレビ東京BIZ・ロイター・BBC）

• トランプ大統領は20日、記者団に対しイランへの限定攻撃について「検討していると言ってもいいだろう」と公言
• ロイター通信は「個人を標的としたものやイランの体制転換を追求することも選択肢のひとつ」と報道
• 中東海域に空母打撃群を派遣し、今週末にも攻撃態勢が整うと複数のメディアが報じている
• 一方、イランのアラグチ外相は「今後2〜3日で合意案をまとめてアメリカ側に提示し交渉を始められる」と発言し、外交解決の意志も示した
• アクシオスは「行動を起こす可能性は90%」と報じ、緊張は週末に向けて最高潮

2. イラン情勢緊迫で世界の株式市場に動揺、日経平均も700円超下落（出典：テレビ朝日・株探ニュース）

• イラン攻撃報道を受けNYダウが267ドル安の4日ぶり反落、日経平均も一時700円超下落
• 原油先物価格が上昇し、地政学リスクプレミアムが市場に織り込まれ始めた

3. 欧州情報機関トップ、年内ウクライナ和平合意に懐疑的（出典：ロイター）

• 欧州複数国の情報機関トップが年内のウクライナ和平に懐疑的な見方を維持
• ジュネーヴ3カ国協議は成果乏しく終了。次回協議の日程も未定

4. 英アンドルー元王子が逮捕、公務不正の疑い（出典：スポーツニッポン）

• 英国のアンドルー元王子が公務上の不正の疑いで逮捕される異例の事態
• 英王室にとって深刻なスキャンダルとなっている

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪（最新状況・大会第16日まで）

1. 日本勢メダル合計24個で確定（金5・銀7・銅12）、冬季過去最多を大幅更新（出典：JOC公式・日刊スポーツ）

• ミラノ・コルティナ五輪の日本選手団メダル合計は24個（金5・銀7・銅12）に到達
• 2022年北京の18個を大幅に上回り冬季五輪1大会最多記録を更新
• 金5個は1998年長野大会と並び歴代最多タイ、入賞者総数は57名に達した
• スノーボード（金3・銀2・銅2）、フィギュアスケート（金1・銀3・銅1）がメダル量産を牽引

2. 最新メダル一覧（出典：JOC公式・日刊スポーツ・スポーツニッポン）

累計：金5、銀7、銅12、合計24個

エンタメ

1. 「102回目のプロポーズ」リメイク版の放送日が決定（出典：オリコンニュース）

• 1992年に大ヒットした名作ドラマ「102回目のプロポーズ」のリメイク版放送日が決定
• 令和版としてどのようにアレンジされるか注目が集まっている

2. トリンドル玲奈が第1子出産を報告（出典：オリコンニュース）

• モデル・女優のトリンドル玲奈が第1子の出産を報告
• SNSで喜びのメッセージを発信し、ファンから祝福の声が相次いだ

3. 柏木由紀が連続ドラマ初主演（出典：オリコンニュース）

• 元AKB48の柏木由紀が連続ドラマで初主演を務めることが発表
• アイドルから女優への本格転身で新たなキャリアに挑戦

4. 超特急が初の東京ドーム公演を発表（出典：日刊スポーツ）

• ダンス＆ボーカルグループ「超特急が初の東京ドーム公演を決定」
• グループとしての活動の集大成となるビッグステージに期待

科学・技術

1. 高市首相の施政方針演説で「17の戦略分野」と多年度予算が正式始動（出典：毎日新聞・読売新聞）

• 20日の施政方針演説で宇宙・コンテンツ・創薬など17の戦略分野への多年度にわたる投資予算の導入が正式に宣言された
• 「危機管理投資」と「成長投資」を区分し、補正予算頼みの編成を改める新たな財政フレームワーク
• 3月にロードマップを提示予定で、科学技術政策の体系的な推進が始まる

2. 長期金利上昇と財政拡大の関係、経済学者の間で論争（出典：日本経済新聞）

• 積極財政路線への転換に伴い長期金利が上昇し、その因果関係を巡って論争が続いている
• 「インフレ・円安・国富流出のリスク」を指摘する声がある一方、「成長投資が長期的には財政を改善する」との反論も
• 市場は日銀の金融政策正常化との複合要因として注視

3. 米軍のイラン包囲態勢、空母2隻と精密誘導兵器の布陣（出典：テレビ朝日・WSJ）

• 空母エイブラハム・リンカーン（アラビア海）とジェラルド・フォード（地中海→ペルシャ湾へ移動中）の2隻態勢
• 精密誘導兵器による限定攻撃と大規模作戦の両方が選択肢として検討されており、軍事テクノロジーの最先端が集結
• ロイターは「個人をターゲットとした攻撃」まで選択肢にあると報道

4. スイッチ2の好調セールスとゲームAIの進化（出典：東洋経済オンライン）

• 任天堂のスイッチ2は国内販売台数が想定を上回るペースで推移
• 新ハードではAI技術を活用したキャラクター生成やゲーム内体験の自動最適化が注目されている
• ただしソフトのラインアップ充実が株価回復の鍵

投稿 2026年2月21日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

中国がレアアースを含むデュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出規制を強化する中、国内資源への期待はかつてなく高まっています。レアアースは電気自動車や風力発電機、スマートフォンなどのハイテク製品に不可欠な元素群であり、日本の産業基盤を支える重要資源です。今回の一連の動きは、日本の経済安全保障の観点からも極めて大きな意味を持っています。

水深6000メートルからの世界初の揚泥成功

「ちきゅう」は1月12日に清水港を出港し、日本最東端に位置する南鳥島近海の排他的経済水域（EEZ）で採掘試験を実施しました。排他的経済水域とは、沿岸国が海洋資源の探査や開発を行う権利を持つ海域のことで、日本の海洋資源戦略において重要なエリアです。

そして2月1日未明、水深約6000メートルの深海底からレアアースを含む泥を引き揚げることに世界で初めて成功しました。これは単なるサンプル採取ではなく、将来の商業化を視野に入れた実証試験として行われたものであり、技術的にも大きな前進といえます。

帰港時、内閣府のプログラムディレクターを務める石井正一氏は、「歴史的快挙を達成したのではないか」と語りました。深海という極限環境での作業は、強い水圧や複雑な地形など多くの技術的課題を伴います。それを克服した点は、日本の海洋技術力の高さを示す成果でもあります。

内閣府と科学技術振興機構によると、今後は引き揚げた泥からレアアースの精製を試みます。さらに、2027年2月には1日あたり350トンの泥を回収する本格的な採掘試験に移行する計画です。これは、試験段階から実用化段階へと一歩踏み出す重要なステップとなります。

塩谷町で国内初のネオジムアガード石を確認

一方、陸上でも注目すべき発見がありました。栃木県塩谷町の日光鉱山跡で、24年前に採取されていた鉱物が再調査され、国内初となるレアアース含有鉱物「ネオジムアガード石」であることが確認されました。

ネオジムは、強力な永久磁石の原料として知られています。電気自動車のモーターや風力発電機など、次世代エネルギー分野で不可欠な元素です。そのネオジムを含む鉱物が国内で初めて確認されたことは、学術的にも大きな意義があります。

ただし、今回確認された量はごく少量であり、現時点で資源としての実用化は難しいとされています。それでも、専門家は「銅鉱山である日光鉱山にレアアースがあるとは誰も思っていなかった」と驚きを示しています。この発見は、日本の地質環境におけるレアアース分布の理解を深めるきっかけとなる可能性があります。

背景にある中国の輸出規制強化

これらの動きが注目される背景には、中国によるレアアース輸出規制の強化があります。中国商務部は1月6日、軍事用途にも転用可能なデュアルユース品目について対日輸出規制を発表しました。

ロイター通信によると、中国はすでにレアアースおよびレアアース磁石の日本企業向け輸出を制限し始めています。レアアースは名前こそ「希少」ですが、実際には地球上に比較的広く存在しています。しかし、精製や加工の工程で中国が大きなシェアを握っているため、日本は輸入依存度が高い状況にあります。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、中国からのレアアース輸入が1年間停止した場合、日本の実質GDPは約0.9％押し下げられる可能性があるとされています。これは日本経済全体にとって決して小さくない影響です。

南鳥島沖に眠る数百年分の資源

南鳥島沖の海底には、国内需要の数百年分に相当するレアアースが存在すると推定されています。特にネオジムやジスプロシウムなどの重希土類は、電動化社会の中核を担う重要元素です。

もちろん、深海資源の商業化には技術面・コスト面・環境面での課題が残されています。水深6000メートルという極限環境で安定的に採掘し、経済的に採算が取れる形で供給するには、さらなる技術革新が必要です。

それでも、経済安全保障の観点から国産資源の確保は国家的課題となっています。今回の試掘成功と国内鉱物の確認は、日本が資源戦略において新たな段階に入ったことを示す象徴的な出来事といえるでしょう。

海底と陸上、二つの動きが同時に進む今、日本のレアアース開発は大きな転換点を迎えています。技術革新と資源多様化の取り組みが、将来の産業競争力と経済安定を支える鍵となりそうです。

ソース

scienceportal.jst.go.jp
nikkei.com
shimotsuke.co.jp
jrife.or.jp
jp.reuters.com

投稿 栃木県で国内初のレアアース含有鉱物確認　南鳥島沖の試掘成功と国産資源戦略の転換点 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

地球深部探査船「ちきゅう」が2月14日午後、およそ1か月にわたる航海を終え、静岡市の清水港に帰港しました。今回の最大の成果は、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）内、水深約5,700〜6,000メートルという超深海から、レアアース（希土類）を含む泥を世界で初めて採取することに成功した点にあります。

政府は今後、回収した泥の成分分析を進め、2028年3月までに経済性の評価を行う方針です。これは単なる研究成果にとどまらず、日本の資源戦略そのものに直結する出来事です。

世界初の深海底レアアース泥回収の詳細

海洋研究開発機構（JAMSTEC）によると、「ちきゅう」は1月12日に清水港を出港し、1月17日に南鳥島の南東約150キロメートルの海域へ到着しました。

その後、1月30日から最初のレアアース泥の回収作業を開始し、2月1日未明に泥が船上へ引き揚げられたことが確認されました。試掘は約2日間にわたり、場所を変えながら3か所で実施されました。

内閣府の石井正一プログラムディレクターは清水港での帰港時に、

「まさに歴史的快挙。深海底のレアアース泥を取ってくる技術を確立した」

と述べ、今後の本格試験に向けて準備を加速させる考えを示しました。

今回の成功は、単に資源を確認しただけでなく、超深海から安定的に泥を回収できる技術を確立したことに大きな意味があります。

レアアースとは何か？なぜ重要なのか

レアアース（希土類元素）とは、ネオジムやジスプロシウムなど17種類の元素の総称です。これらは現代のハイテク産業に欠かせない金属です。

特に、

・電気自動車（EV）のモーター
・風力発電機
・スマートフォン
・各種精密機器

などに不可欠な材料です。

南鳥島周辺の海底泥には、重希土類元素と呼ばれる、より希少で価値の高い元素が豊富に含まれているとされています。これらは特に高性能磁石の製造に重要です。

現在、日本が輸入しているレアアースの約7割は中国由来です。供給が特定国に集中していることは、経済安全保障上の大きなリスクとされています。

そのため、今回の試掘成功は、中国依存からの脱却を目指す国家戦略の一環として位置づけられています。

独自技術「閉鎖循環式」システムとは

今回の試掘では、「ちきゅう」から海底までパイプを延ばし、海水を循環させながら泥を吸い上げる「閉鎖循環式」システムが使用されました。

これは、

・海水を循環させることで泥を吸引
・海底への影響を最小限に抑制
・効率的な回収を可能にする

という特徴を持っています。

この技術が確立されたことで、超深海に存在する資源を現実的に回収できる道筋が示されたことになります。

2027年本格採掘試験へ

政府は2027年2月から本格的な採掘試験を予定しています。

目標は、

1日あたり最大350トンの泥を採取すること

です。

採取した泥は南鳥島で脱水処理を行った後、本土へ輸送される計画です。

その後、回収した泥に含まれるレアアースの濃度、抽出コスト、輸送費などを総合的に分析し、2028年3月までに経済性を評価します。

ここで重要なのは、単に「採れるかどうか」ではなく、商業ベースで採算が取れるかどうかという点です。

政府の方針と今後の課題

経済産業省の赤沢亮正大臣は会見で、

「特定国に過度に依存しない調達」

を目指す政府の方針を改めて強調しました。

しかし、今後は以下の課題が待ち受けています。

・深海採掘のコスト
・環境影響評価
・国際ルールとの整合性
・民間企業の参入体制

技術的成功が即商業化につながるわけではありません。経済性と環境配慮の両立が求められます。

歴史的転換点となる可能性

今回の試掘成功は、日本の海洋資源戦略にとって歴史的な一歩です。

もし経済性が確認されれば、日本は自国EEZ内に存在する資源を活用し、レアアース供給の一部を内製化できる可能性があります。

それは単なる資源確保ではなく、経済安全保障の強化、産業競争力の向上、そして国際交渉力の強化につながるでしょう。

今後の成分分析と経済評価の結果が、日本の資源政策の未来を大きく左右することになります。

ソース

読売新聞
NHK
JAMSTEC（海洋研究開発機構）
科学技術振興機構サイエンスポータル
Yahoo!ニュース

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