🏢 ツムラ × 養命酒製造 買収

漢方薬大手のツムラが養命酒製造を68億円で取得すると発表しました。
投資会社レノがTOBを開始し、段階的に非公開化を進めます。
つまり、約400年の歴史を持つ「薬用養命酒」ブランドがツムラ傘下に入ります。

買収の概要

ツムラは養命酒製造の全株式を68億円で取得する方針です。
まず、投資会社レノがTOBを実施します。
その後、最終的にツムラが事業を引き継ぐ流れです。

レノは投資家の村上世彰氏が関与する会社です。
TOBは1株4050円で実施します。
期間は2月25日から4月8日までです。

養命酒製造は24日の取締役会でTOBに賛同しました。
しかし、応募は株主の判断に委ねます。

段階的な買収スキーム

今回の買収は複数段階で進みます。
まずレノがTOBで株式を取得します。
一方で、筆頭株主「湯沢」は応募しません。

湯沢は株式の約33％を保有しています。
TOB成立後、スクイーズアウトを実施します。
これは少数株主からの強制買い取り手続きです。

その後、レノは取得株式を湯沢へ譲渡します。
湯沢が唯一の株主になります。
こうした中、非事業性資産を分離します。

不動産や太陽光発電設備などを切り離します。
そして「薬用養命酒」事業へ集中します。
さらに、2026年7～8月頃に全株式をツムラへ売却します。

養命酒製造は6月頃に東証プライム市場から上場廃止となる見込みです。

「養生領域」拡大戦略

ツムラは医療用漢方製剤で国内トップシェアです。
しかし、市販薬や健康食品分野には成長余地があります。
そのため、養命酒ブランドを活用します。

説明資料では「圧倒的な知名度と信頼性」を強調しました。
また、「薬用酒シェアNo.1」のブランド力も評価します。
ドラッグストアでの店頭強化を目指します。

さらに、オンライン販売の拡大も進めます。
生薬の共同調達でコスト削減も見込みます。
つまり、医療用漢方と一般向け市場の融合戦略です。

養命酒製造の業績動向

養命酒製造の業績は近年低迷しています。
2025年3月期の営業利益は前期比約70％減少しました。
薬用養命酒の販売不振が主因です。

そのため、事業再編が急務でした。
今回の買収は再建策の一環です。
一方で、ブランド力は依然高いと評価されています。

KKR交渉破談からの急展開

非公開化を巡っては別の動きもありました。
2025年12月末、米投資ファンドKKRに優先交渉権が付与されました。

KKR との交渉は失効しました。
筆頭株主の湯沢が売却に応じない意向を示したためです。
その後、村上氏関与のレノが主体となりました。

ロイターは2月3日にツムラが買収検討を認めたと報じました。
そこから約3週間で正式発表に至りました。
つまり、水面下で調整が進んでいたことになります。

今後の焦点

今回の買収は漢方市場再編の象徴的案件です。
ツムラは医療用から一般市場へ拡大します。
一方で、養命酒はブランド再強化を図ります。

生薬原料の共同調達は収益改善の鍵です。
しかし、市販薬市場は競争が激化しています。
そのため、販売戦略の実行力が問われます。

今後は統合効果の具体化が焦点になります。
また、株主対応や上場廃止手続きも注目されます。

関連企業

• ツムラ
• 養命酒製造
• KKR

投稿 ツムラが養命酒製造を68億円で買収へ　レノがTOB開始、非公開化後に事業承継 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市首相、23日に衆院解散へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は21日、23日の通常国会召集直後に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施すると改めて表明した。
• 自民党は21日、選挙対策本部で2次公認候補13人を決定し、最終的な立候補者数を確定させた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録となる。高市内閣は高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革連合」、結党大会を開催（出典：立憲民主党／TBSニュース）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は21日、結党大会を開催し、約170人の衆院議員が参加した。
• 共同代表の野田佳彦氏は「高市総理の『自分ファースト』対、私どもの掲げる『生活者ファースト』の競い合いだ」と述べた。
• 新党は小選挙区で199人、比例単独の候補と合わせて227人を擁立する方針で、今年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることなどを公約に掲げた。

自民党、積極財政を公約に（出典：自民党／毎日新聞）

• 自民党は21日、衆院選の公約に「責任ある積極的な」財政政策を盛り込み、インフレに苦しむ経済を支援すると表明した。
• 食品の消費税を2年間免除し、衆院議席数を10％削減する案を盛り込んだ。
• 違法移民や外国人労働者の不法就労に対する厳格な措置も公約に含まれ、ポピュリスト野党からの支持を取り込む狙いがある。

野党各党、公約発表ラッシュ（出典：国民民主党／TBSニュース）

• 21日、野党各党が相次いで公約を発表した。国民民主党は消費税率を10％から5％に引き下げることや、教育債の発行を提案。
• れいわ新選組は消費税の廃止、社民党も生活重視の政策を掲げた。
• 各党は政策による違いを有権者に示し、2月8日の総選挙に向けて準備を本格化させている。

経済

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー／共同通信）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府／共同通信）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 21日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

2026年度予算、年度内成立が困難に（出典：財務省）

• 財務省幹部は21日、高市首相が衆院解散を決めたことで、2026年度予算案の3月31日までの成立が困難になったと述べた。
• 政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立まで必要不可欠な支出を賄う方針。
• 与党連立の目玉政策が予定通り実施できるか不透明な状況となった。

社会

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

秋田新幹線、大雪で運転再開（出典：JR東日本／読売新聞）

• 秋田新幹線は21日午後3時ごろ、大雪の影響で運休していた秋田駅と盛岡駅間で運転を再開した。
• 20日から続いた大雪により、一時全線で運転を見合わせていたが、除雪作業が進み運転再開となった。
• 今シーズン最強寒波の影響で、日本海側では大雪や吹雪が続いており、引き続き警戒が必要。

阿蘇のヘリ不明、機体の一部を発見（出典：熊本県／共同通信）

• 20日に熊本県阿蘇市の阿蘇山頂付近で行方不明となった観光ヘリコプターについて、21日、機体の一部が発見された。
• 台湾人観光客2人とパイロット1人の計3人が搭乗していたが、安否は不明。
• 捜索活動は天候不良のため難航しており、22日も継続される予定。

東京都、小池知事が高市首相と会談（出典：東京都／TBSニュース）

• 東京都の小池百合子知事は21日、首相官邸で高市首相と会談し、少子化など国家的な課題解決に向けて意見を交わした。
• 会談では衆院選も話題に上り、小池知事は「寒い中でご苦労だと思うので励ましました」と述べた。
• 東京都と国の連携強化が確認された。

国際

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

日EU外相電話会談（出典：外務省）

• 茂木敏充外務大臣は21日、EU外相と電話会談を行い、ウクライナ情勢や中東情勢について意見交換した。
• 両外相は日EU関係の強化を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した。
• 日本とEUは、グローバルな課題に共同で取り組む姿勢を示した。

日仏宇宙対話、第4回会合開催（出典：外務省）

• 日本とフランスは20日、第4回日仏包括宇宙対話を開催し、宇宙分野での協力を強化することで合意した。
• 両国は宇宙状況認識（SSA）や宇宙探査での協力を深めることを確認した。
• 日仏は宇宙分野でのパートナーシップを一層強化する方針。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は21日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、大坂なおみが2回戦進出（出典：共同通信）

• テニスの全豪オープン女子シングルス1回戦で、第16シードの大坂なおみが世界ランキング65位のアヤ・ルジッチを6-3、7-5で破り、2回戦に進出した。
• 大坂は第3セットで3連続のエースを決め、逆転勝ちを収めた。2回戦では第4シードのアマンダ・アニシモワと対戦する。
• 大坂は2019年、2021年に全豪オープンで優勝しており、3度目の優勝を目指す。

全豪オープン、アルカラスが2回戦進出（出典：ロイター）

• 男子シングルス1回戦で、第1シードのカルロス・アルカラス（スペイン）がドイツのヤニック・ハンフマンを7-6、6-3、6-2で破り、2回戦に進出した。
• アルカラスは第1セットをタイブレークで取り、その後は危なげなく勝利した。
• 第3シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）、第6シードのアレックス・デ・ミナウル（オーストラリア）も2回戦に進出した。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月21日の主要試合結果一覧

エンタメ

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

科学・技術

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は21日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 21日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。東京や名古屋でも氷点下の冷え込みが予想される。

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

中国、日本向けレアアース輸出審査を強化継続（出典：共同通信）

• 中国は21日も、日本向けのレアアース輸出審査を強化している状態が続いていることが明らかになった。
• 高市首相の台湾有事発言への報復措置とみられ、中国は追加書類の提出を求めるなど輸出手続きを厳格化している。
• 日本は南鳥島周辺の深海レアアース採掘試験を加速させ、中国依存からの脱却を目指している。

投稿 2026年1月21日発表｜日本の主要ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。