共通テスト中間集計で明らかになった大きな変化

大学入試センターは1月21日、2026年度大学入学共通テストの平均点に関する中間集計結果を公表しました。
今回の発表では、新科目「情報Ⅰ」の大幅な平均点低下と、物理の平均点が過去最低を更新したことが特に注目を集めています。

2026年度の共通テストは、新学習指導要領に基づく試験としては2年目にあたります。大学入試センターによると、課程変更の翌年は平均点が下がりやすい傾向があり、今年の結果もその影響を強く受けた形となりました。

情報Ⅰは約13点低下、60点を下回る結果に

導入2年目となる「情報Ⅰ」の平均点は59.76点でした。
これは、昨年の中間集計で示された73.10点から約13点の大幅な下落となり、初めて60点を割り込みました。

情報Ⅰは、プログラミング的思考や情報活用能力を測る科目です。
内容としては、データの扱い方、アルゴリズムの考え方、情報モラルなどが含まれており、暗記中心では対応しにくい特徴があります。

問題文を正確に読み取り、状況に応じて考える力が求められるため、学習経験の差が得点差として表れやすい科目といえます。

物理は1990年以降で過去最低の平均点

理科科目の中でも、特に厳しい結果となったのが物理です。
物理の平均点は47.46点となり、大学入試センター試験が始まった1990年以降で過去最低水準を記録しました。

物理では、公式を覚えるだけでなく、現象を理解したうえで数式を組み立てる力が求められます。
今回の試験では、思考過程を重視する問題が多く、時間配分や読解力が得点に大きく影響したとみられています。

主要科目の平均点一覧と全体傾向

今回の中間集計は、1月17日と18日に実施された本試験について、採点が完了した約22万3,000人分のデータを基に算出されました。

主な科目の平均点は以下の通りです。

国語（200点満点）：116.08点
英語リーディング（100点満点）：64.80点
英語リスニング（100点満点）：56.42点

数学Ⅰ・A：50.58点
数学Ⅱ・B・C：58.88点

理科では、
化学：59.57点
生物：56.67点
地学：46.12点

となっています。

数学・理科の多くの科目で、昨年より平均点が低下していることが特徴です。

得点調整は実施されない見通し

共通テストには、科目間の不公平を是正するための「得点調整」という仕組みがあります。
これは、同一教科内で20点以上の平均点差が生じた場合などに行われます。

今回の中間集計では、地理歴史、公民、理科のいずれの教科でも20点以上の差が確認されていません。
そのため、得点調整は実施されない可能性が高いとみられています。

河合塾、駿台予備学校、ベネッセコーポレーションが共同で行った自己採点集計データネットの最終集計でも、得点調整実施の可能性は極めて低いとの見解が示されています。

得点調整の有無は1月23日に正式発表され、平均点の最終集計は2月5日に公表される予定です。

追試験と再試験の実施状況

2026年度共通テストの出願者数は、約49万6,000人でした。
このうち、体調不良などを理由に追試験が認められた受験生は969人です。

また、監督者のミスなどによる再試験の対象となった受験生のうち、96人が再試験を希望しました。
追試験および再試験は、1月24日と25日に東京と京都で実施されます。

ソース

毎日新聞
東京新聞
ReseMom
Yahoo!ニュース
大学入試センター発表資料
河合塾・駿台・ベネッセ自己採点集計データネット

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I. 主要ニュース概要：2025年6月7日トップヘッドライン

2025年6月7日、日本国内では政治、経済、社会の各分野で注目すべき動きが見られました。政治面では、石破茂総理大臣が国会審議で消費税減税に改めて否定的な見解を示し、野党との間で財政政策を巡る議論が深まりました。また、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5回目となる日米関税交渉が具体的な合意点を見出せないまま終了したことを報告しました。経済面では、食料価格高騰対策の一環として、備蓄米の流通が本格化しつつある状況が明らかになりました。社会面では、ミャンマーを拠点とする特殊詐欺グループによる国内でのリクルート活動の実態が捜査で明らかになりつつあります。地方では、鹿児島県で看護専門学校の閉校が決定し、地域医療への影響が懸念されるほか、住宅火災も発生しました。

II. 政界の動向：政府の主要な活動と国会論戦

A. 国会における消費税減税論議

6月7日の衆議院予算委員会における集中審議では、物価高対策としての消費税減税が主要な議題の一つとなりました。石破茂総理大臣は、野党側からの消費税率引き下げ要求に対し、「引き下げは適当ではない」との従来の立場を改めて強調し、その理由として「お金持ちが得する」可能性を指摘しました。

この政府方針に対し、日本共産党の田村智子委員長をはじめとする野党側は強く反発しました。田村氏は、国民の7割が消費税減税を求めている世論調査の結果や、「STOP！インボイス」が実施したフリーランスを対象としたアンケートで9割以上がインボイス制度導入後の消費税負担を「重すぎる」と感じている実態を提示しました。共産党は、消費税率を緊急的に5%へ引き下げ、将来的には廃止することを目指す案を提示しており、これが食料品などへの軽減税率適用よりも減税効果が大きく、複数税率やインボイス制度の複雑さを解消できると主張しました。

議論の核心の一つは、社会保障財源のあり方でした。石破総理は、消費税を「安定的」で国民が広く薄く負担する財源であると位置づけました。これに対し田村氏は、所得税や法人税も社会保障財源に充当可能であり、実際に1989年度と2025年度を比較すると、税収全体の国内総生産（GDP）比はほぼ変わらないものの、その内訳は法人税や所得税から消費税へと大きくシフトしていると指摘しました。この構造変化は、社会保障の負担が企業や高所得者層から、より広範な国民、特に低所得者層や小規模事業者に重くのしかかる形になっていることを示唆しています。

さらに、過去の「アベノミクス」下での大企業向け減税が、期待された賃上げや設備投資に十分繋がらなかった点について、石破総理自身も「反省している」と言及したことが野党側から指摘されました。この過去の政策効果の不確実性が、現行の財政枠組みへの疑問を強め、社会保障財源のあり方について、より公平な負担を求める声に力を与えています。インボイス制度の導入は、特にフリーランスや小規模事業者にとって消費税負担をさらに重くする要因となっており、単なる税制の技術的な問題を超え、個人の生活設計に直接的な影響を与える問題として、消費税論議を一層複雑化させています。

B. 日米関税交渉：第5回閣僚級協議の状況

赤沢亮正経済再生担当大臣は、5回目となる日米間の関税交渉について、具体的な「一致点は見いだせていない」と報告しました。今後の協議日程も未定であるとされています。この交渉は、自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の関税措置や、相互関税など、広範な品目を対象としています。

石破総理は交渉に関し、「どっちかが得してどっちかが損する交渉をしたくない」「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べ、慎重な姿勢を強調しています。これは、短期的な妥協よりも国益を重視し、必要であれば長期的な交渉も辞さない構えを示唆しています。

赤沢大臣は、今回の協議に先立ち米国へ出発する際、G7首脳会議に合わせた石破総理とトランプ米大統領（当時）の会談の可能性も視野に、協議の進展を加速させたいとの意向を示していました。しかし、5回目の協議を経ても合意に至らなかったことは、両国間の隔たりが大きいことを示しています。特に自動車や鉄鋼といった重要産業分野における利害の対立が根深いと考えられます。また、赤沢大臣は米中間の通商協議の動向も注視する考えを示しており、日米二国間の交渉が、より大きな国際的な貿易力学や地政学的な配慮の中で進められていることを示唆しています。米中間の経済関係の変動は、日本の対米交渉における戦略や優先順位にも影響を及ぼす可能性があります。

III. 経済の鼓動：市場の動きと金融ニュース

A. 国内市場概況

2025年6月7日の国内市場は、前日の海外市場の動向や国内の経済指標に影響を受けました。6月6日の日経平均株価の終値は37,590.44円でした。

為替市場や商品市場では、国際的な経済指標が影響を与える場面も見られました。例えば、米国の非農業部門雇用者数の発表を受けて、世界の金価格には若干の下落が見られました。ベトナム国内の金価格も同様の傾向を示しましたが、一部では上昇も見られました。世界金評議会（WGC）の専門家は、経済の不確実性や関税の脅威が投資家心理に影響を与えているものの、中長期的にはスタグフレーションのリスクが金価格を支える可能性があると指摘しています。これは、日本の投資家心理や市場動向にも間接的に影響を与える可能性があります。

ベトナムの国内コーヒー価格は、国際的なトレンドとは異なり上昇傾向を示しました。これらの個別の商品価格の動きは、世界経済の複雑な動向を反映していると言えるでしょう。

B. 主要な経済動向

備蓄米の流通と影響

食料価格高騰への対応として、政府は備蓄米の市場への放出を進めています。石破総理は「米の値段は下げねばならない」との認識を示し、小泉進次郎農林水産大臣が備蓄米の流通円滑化に取り組んでいます。

この動きを受け、一部の小売店では既に5kgあたり税込み2000円を下回る価格での備蓄米の販売が始まっており、販売開始から約1週間が経過しています。鹿児島県では、大手スーパー「タイヨー」が6月8日から備蓄米（5kg入り2000円）の販売を開始する予定で、初回は約6000袋が用意される見込みです。また、消費者の「コメの適正価格」に関する意識調査も行われています。奄美地方では、有村商事が「実績ある銘柄米」として備蓄米を取り扱い、群島内の小売店への供給を進めています。

こうした政府主導の備蓄米放出は、消費者物価の安定化を目指す直接的な市場介入策と言えます。特に「実績ある銘柄米」といった品質への配慮や、消費者意識調査の実施は、単に安価な米を供給するだけでなく、消費者の信頼を得て円滑な流通を図ろうとする意図がうかがえます。

年金制度改革法案の進捗

パート労働者などが厚生年金に加入しやすくなるよう「106万円の壁」の見直しや、在職老齢年金制度の改正などを盛り込んだ年金制度改革法案が、参議院で審議入りしました。この法案には、4年後の財政検証で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に措置を講じるという立憲民主党の提案も盛り込まれています。政府・与党は6月13日までの成立を目指しています。

この改革は、働き方の多様化や高齢化社会の進展に対応し、より多くの人が年金制度の恩恵を受けられるようにすること、また、働く高齢者の就労意欲を阻害しないようにすることを目的としています。野党案の一部取り込みは、広範な国民生活に関わる重要な法案であるため、一定のコンセンサス形成を図りつつ、円滑な成立を目指す動きと見られます。

金融機関の動向（ATM網共通化）

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が先行して実施しているATMの共通化について、みずほ銀行も参加を検討していることが明らかになりました。ただし、実現には多くの課題があり、運用開始までには相当の時間を要すると見られています。

大手銀行によるATM網の共通化は、個別に広範なATMネットワークを維持するコストを削減し、経営効率を高めるとともに、利用者にとっては利便性の向上に繋がる可能性があります。金融業界がフィンテックの台頭や低金利環境といった課題に直面する中で、こうしたインフラ共有の動きは今後も進む可能性がありますが、システム統合の複雑さなどが実用化へのハードルとなっています。

人口動態の課題：少子化の進行

日本の人口動態において、少子化の進行が改めて浮き彫りになりました。死亡数が出生数を上回る「自然減」は18年連続となり、その減少幅は過去最大の91万9237人に達しました。厚生労働省は、この状況を「急速な少子化に歯止めがかかっていない危機的状況」と表現し、対策強化に取り組む姿勢を示しています。

過去最大となった自然減は、日本の人口構造が抱える問題の深刻さを改めて示しており、労働力不足、社会保障制度の持続可能性、地域社会の活力低下など、経済社会のあらゆる側面に長期的な影響を及ぼす喫緊の課題です。

表1：主要経済指標（2025年6月7日現在または直近）

注：米ドル/円為替レートおよび国内金価格（東京）の2025年6月7日時点の具体的な数値は、提供資料からは確認できませんでした。

IV. 社会の様相：事件、問題、地域の焦点

A. 重大犯罪と国際的関連

ミャンマー拠点特殊詐欺グループの捜査

ミャンマーを拠点とする特殊詐欺グループが、日本国内で電話の「かけ子」役をリクルートしていた実態が明らかになりつつあります。愛知県名古屋市の男子高校生らを含む若者を勧誘したとして、無職の丸杉龍実容疑者（31歳）が組織犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）などの疑いで逮捕されました。

このグループは、今年1月に警察官などをかたって三重県鈴鹿市の男性から現金990万円をだまし取った疑いが持たれています。丸杉容疑者は、インターネット上の「闇バイト」募集掲示板に「海外での仕事がある」「高収入が得られる」などと書き込み、応募してきた若者らにパスポートや航空券を手配していたとみられています。警察は、丸杉容疑者が他の「かけ子」の勧誘にも関与していたとみて、組織の全容解明を進めています。

この事件は、特殊詐欺が国境を越えて組織化され、オンラインプラットフォームを巧みに利用して国内の若者を犯罪に引き込んでいる現状を浮き彫りにしています。特に「高収入」といった甘言に誘われ、海外での犯罪行為に加担させられる若者の脆弱性が懸念されます。

B. 教育と人口動態

中国の大学入試「高考」：動向と日本への影響の可能性

中国で「人生で最も重要な試験」とも言われる全国統一大学入試「高考」が6月7日に始まりました。今年の受験者数は約1335万人で、過去最高を記録した前年から減少し、8年ぶりの減少となりました。

この減少の背景には、中国国内の景気低迷や若年層の高い失業率（4月時点で15.8%）、大学を卒業しても就職が困難な状況（昨年の大卒者の内定率は48%に対し、2019年は75%）などがあると指摘されています。こうした状況を受け、高考以外の進路を選択する若者が増えており、その一つとして日本への留学が注目されています。比較的安価な費用や治安の良さから、日本の大学を目指す中国人学生が増加しており、東京都内には専門の予備校も存在します。中国国内の一部の学校では、高考対策に特化せず、海外留学を視野に入れた語学教育などに力を入れる動きも見られます。

高考の受験者数減少は、中国の若者の間で、国内の高等教育に対する価値観やキャリア観が変化しつつあることを示唆しています。経済的な不確実性が高まる中で、より実利的で多様な進路を模索する動きが強まっていると考えられます。日本にとっては、中国人留学生の増加という形で影響が現れる可能性があり、大学の国際化や受け入れ体制の整備が一層重要になるかもしれません。

C. 公共の安全と地域の出来事（鹿児島焦点）

鹿児島県大崎町での住宅火災

6月7日午後1時過ぎ、鹿児島県大崎町野方で、村野悦朗さん所有の木造平屋建て住宅1棟が全焼する火事がありました。火は竹やぶから燃え広がったとの情報もあり、消防が駆けつけ消火にあたりましたが、建物は全焼しました。この火事によるけが人は報告されていません。

竹やぶのような植生の多い地域での火災は、乾燥した気象条件下では延焼のリスクが高まります。今回の火災原因の詳細は調査中ですが、 rural エリアにおける防火対策の重要性を示唆しています。

指宿スカイラインでの交通事故

6月7日午前、鹿児島県の指宿スカイラインの広木トンネル内（山田インターチェンジ付近）で、複数の車両が絡む事故が発生し、上り線で渋滞が発生しました。

トンネル内での事故は、車両の撤去や救助活動が難しく、代替路も限られるため、大規模な交通障害を引き起こしやすい特性があります。インフラの維持管理とともに、トンネル内での安全運転啓発の重要性が改めて認識されます。

D. 地域医療と住民参加（鹿児島焦点）

加治木看護専門学校閉校：看護師不足への懸念

鹿児島県姶良市の加治木看護専門学校が、生徒募集の困難を理由に2026年度以降の生徒募集を停止し、閉校する方針であることが明らかになりました。この決定は、地域における看護師不足をさらに加速させるのではないかとの懸念を呼んでいます。背景として、鹿児島県内の県立病院が大幅な赤字経営に直面している状況も報じられており、看護師不足が医療体制全体に与える影響は小さくありません。

看護専門学校の閉校は、地域医療を支える人材供給源の一つが失われることを意味します。特に地方においては、看護師確保は喫緊の課題であり、学校の閉鎖はその問題を一層深刻化させる可能性があります。学生が集まらない背景には、看護という専門職の魅力低下、都市部への人材流出、あるいは地域自体の若年人口の減少など、複合的な要因が考えられます。

瀬戸内町の「おでかけ町長室」：若者との対話

鹿児島県瀬戸内町では、鎌田愛人町長が町民と直接対話する「おでかけ町長室『町長と語ろうでぃー』」の初回が、6月3日に古仁屋高校で開催されました（奄美新聞が6月7日までに報道）。この取り組みには高校生6人が参加し、町の将来像について活発な意見交換が行われました。生徒からは、若者が「戻りたくなるようなまちづくり」のためには、「雇用創生と魅力発信が不可欠」といった意見が出されました。

鎌田町長は、生徒たちの夢を実現できる環境を町が整えていくと述べ、今後もこうした対話の機会を継続していく方針を示しました。この取り組みは、地方自治体が積極的に若者の声に耳を傾け、地域の将来を担う世代の意見をまちづくりに反映させようとする試みとして注目されます。若者の地元への愛着醸成や、将来的なUターン・Iターン促進にも繋がる可能性が期待されます。

V. 全国の天気概況

A. 日本全国の気象状況

6月7日、梅雨前線が九州南部まで北上する見込みで、九州では南部を中心に雨や雷雨が予想されました。特に8日から10日にかけては九州で大雨となり、土砂災害への警戒が必要とされています。

中国・近畿から関東甲信越にかけても雲が多く、所々で雨が降る見込みでした。一方、東北北部や北海道、南西諸島では晴れ間があるものの、にわか雨や雷雨の可能性があると報じられました。

気温は全国的に平年並みか高いところが多かったようです。7日には全国100地点以上で真夏日（最高気温30℃以上）を記録し、青森県や秋田県でも真夏日となりました。8日も関東や東北で30℃以上となる予報が出ていました。来週には広範囲で梅雨入りする見通しです。

梅雨前線の北上は、日本列島が本格的な雨期へと移行しつつあることを示しており、大雨による災害リスクへの備えが各地で求められます。一方で、梅雨入り前後に見られるこうした暑さは、体調管理にも注意が必要な状況と言えます。

B. 主要都市の天気予報（2025年6月7日）

(注: 華氏で報告された気温を摂氏に換算。風速、UV指数等の詳細は各出典参照)

C. 主な気象警報・注意報

• 奄美地方（鹿児島県）： 6月7日午前3時27分、雷注意報および濃霧注意報が発表されました。急な強い雨や落雷、濃霧による視程障害に注意が呼びかけられました。

VI. 文化・スポーツの話題

2025年6月7日およびその周辺では、いくつかの文化・スポーツ関連の行事や動きが見られました。

愛知県一宮市の尾張國一之宮 真清田神社では、6月7日から8日にかけて第63回御神木奉迎送が執り行われる予定で、周辺道路や駐車場の混雑が予想されていました。これは地域に根差した伝統的な文化行事であり、多くの人出が見込まれることを示しています。

スポーツの分野では、夏の全国高等学校野球選手権大会に向けた動きとして、鹿児島県高等学校野球連盟が熱中症対策を発表しました。試合開始時間を早めるほか、各球場1日2試合までとし、場合によっては午前と午後の2部制も検討するなど、選手の健康管理を重視した運営方針が示されました。近年の気候変動に伴う猛暑が、伝統的なスポーツイベントのあり方にも影響を与えていることがうかがえます。

また、国際的な文化交流の成果として、札幌市を拠点とする師弟タップダンスペアが、今年4月に韓国・ソウルで開催された国際大会で優勝したことが6月7日に報じられました。地方からの国際的な活躍は、文化の多様性と地域からの発信力を示すものです。

VII. 総括

2025年6月7日の日本国内のニュースは、中央政界における財政政策や外交交渉といった重要課題に関する議論が継続していることを示す一方で、国民生活に身近な物価問題や社会保障制度改革も活発に論じられている状況を映し出しました。特に消費税を巡る議論は、財源のあり方という根源的な問いを含み、今後の政策決定に大きな影響を与える可能性があります。

経済面では、政府による備蓄米放出といった具体的な物価対策が進められる中、人口減少という構造的な課題が改めて浮き彫りになりました。社会的には、国際的な組織犯罪の手口の巧妙化や、中国の教育・就職事情の変化が日本へ及ぼす潜在的な影響など、グローバルな視点での考察が求められる事象も散見されました。

地方に目を向けると、鹿児島県での看護人材育成機関の閉鎖決定は、地域医療の持続可能性という深刻な課題を提起しています。一方で、同県瀬戸内町での若者と首長との対話の試みは、地域活性化に向けた前向きな動きとして注目されます。

気象面では、梅雨入りを目前に控え、大雨への警戒と夏の暑さへの備えが同時に求められる時期に入ったことが示されました。文化・スポーツ面では、伝統行事の継続と、気候変動など現代的課題への対応の必要性が示唆されました。総じて、国内外の様々な要因が複雑に絡み合いながら、日本の政治・経済・社会が動いている一日であったと言えるでしょう。

投稿 2025年6月7日 国内主要ニュース は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。