経済：米関税発言に市場動揺、円高進行も海外勢の買いは継続

6月12日の東京株式市場は、米国の関税政策に対する不透明感が再燃したことなどから、日経平均株価が5営業日ぶりに反落しました。外国為替市場では円高が進行し、経済の先行きに対する警戒感が広がりました。

市場概況：日経平均反落、米中協議の不透明感を嫌気

この日の日経平均株価の終値は、前日比248円安の3万8173円となりました。TOPIX（東証株価指数）も5ポイント安の2782ポイントで取引を終えています。前日の米国市場が、米中通商協議の先行き不透明感などから下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で売り注文が優勢となりました。特に、トランプ米大統領が「2週間以内に一方的に関税率を設定する」との発言が伝わると、市場の警戒感は一層強まりました。

表1：2025年6月12日 主な市場指標

市場の反応は、単なる経済指標の変動以上に、米国の保護主義的な動きに対する根深い懸念を浮き彫りにしています。過去の貿易摩擦の経験から、市場関係者は発言の段階から敏感に反応し、それが株価や為替の急な変動につながっていると考えられます。今後の米国側の動向が、引き続き日本経済の大きな変動要因となりそうです。

円相場：一時1ドル143円台まで上昇

外国為替市場では円高が進行し、ドル円相場は一時1ドル143円台まで上昇しました。これも米国の関税政策への懸念が背景にあり、リスク回避の動きから円が買われた形です。2025年後半には米国の利下げ観測や日銀の金融政策正常化への期待から円高トレンドに転換するとの専門家の見方も出ており、今回の円高進行もその一端と捉えることができます。

円高は輸出企業の採算悪化につながるため、自動車株などが売られる要因となりました。一方で、政府は行き過ぎた円安による国内経済への負担も懸念しており、為替相場の安定は日本経済にとって重要な課題です。現在の円高が短期的なものか、あるいは長期的なトレンドへの転換点なのか、見極めが求められます。

個別銘柄・セクターの動き：自動車株軟調、好材料銘柄には買いも

セクター別では、円高進行や関税問題への懸念から輸送用機器（自動車など）が軟調でした。自動車部品大手のマレリが経営破綻したとの情報も、自動車セクターの重しとなった可能性があります。

一方で、好調な決算を発表したANYCOLORがストップ高となるなど、個別材料株には買いが集まりました。投資判断が引き上げられた住友ファーマも急騰しています。また、造船関連やエンジン関連の銘柄は引き続き堅調な動きを見せており、市場全体の地合いが悪化する中でも物色されるテーマが存在することを示しています。

海外投資家の動向：10週連続の買い越し

注目すべきは、海外投資家が日本の現物株を10週連続で買い越している点です。この日のような短期的な市場の混乱や不透明感の中でも、海外の投資家が日本株を買い続ける背景には、日本の企業業績の底堅さや、コーポレートガバナンス改革への期待、あるいは他の主要市場と比較した際の相対的な魅力などが考えられます。短期的な市場のノイズに左右されず、中長期的な視点での投資が行われている可能性を示唆しており、日本市場の底流にある一定の強さを示していると言えるでしょう。

テクノロジー：未来を拓く国内技術の最前線

経済面での不透明感が漂う一方で、国内の技術開発は着実に進んでいます。通信技術の革新や、安全保障と科学技術の連携強化など、将来の社会基盤や国の安全を支える取り組みが具体化しています。

NTT Com、Starlink活用スライシング実証実験に国内初成功

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、TBSテレビと共同で、米スペースX社の衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用したネットワークスライシングの実証実験に国内で初めて成功したと発表しました。この技術は、特に災害時や山間部、イベント会場など通信が混雑・不安定になりがちな場所でも、安定した高品質な映像伝送を可能にするものです。

具体的には、5G SA（スタンドアローン）のネットワークスライシング技術とStarlinkを組み合わせることで、地上の通信環境に左右されにくい強靭な通信網を構築します。これにより、従来の大掛かりな中継車や多くのスタッフを必要としたテレビ中継が、より簡易な設備で、迅速に行えるようになります。災害報道の迅速化や、これまで中継が難しかった場所からの情報発信など、多方面での活用が期待されます。この成功は、日本の放送業界における長年の課題であった、中継コストの削減や人員配置の効率化、そして何よりも情報伝達のレジリエンス強化に繋がる重要な一歩と言えるでしょう。将来的には、NTTグループが推進する次世代光通信基盤IOWNなどとの連携により、フルリモートプロダクション環境の実現も視野に入れています。

防衛省、「防衛科学技術委員会」を新設

防衛省は、AI（人工知能）、宇宙、サイバーといった先端科学技術分野における安全保障上の課題を調査し、防衛大臣に助言を行う専門家組織「防衛科学技術委員会（DSTB）」を新たに設置しました。委員には、元航空幕僚長や情報系大学教授など、科学技術に精通した学識経験者や実務経験者約15名が任命され、6月13日に第1回会合が開催される予定です。

この委員会の設置は、現代の安全保障環境において、先端技術の優位性が国家の安全に直結するという認識の表れです。AIや無人機技術の急速な進展は、従来の戦闘様相を大きく変えつつあり、諸外国も軍事分野へのAI技術の導入を積極的に進めています。日本としても、防衛、科学技術、産業界が一体となって戦略的に技術開発を進め、安全保障体制を強化していく必要性が高まっており、DSTBはその司令塔としての役割を担うことが期待されます。これは、単に新しい兵器を開発するというだけでなく、情報収集、意思決定支援、後方支援など、防衛力のあらゆる側面を効率化し、高度化するための動きと捉えられます。

その他の科学技術ニュース

この日、発表された他の科学研究成果も注目されます。森林総合研究所などは海鳥が窒素肥料をもたらす生態系における役割を解明し、国立環境研究所は鉄鋼産業における各国の資源循環の実態調査結果を公表しました。また、農業・食品産業技術総合研究機構は、アズキの栽培が縄文時代に日本で始まり、その後中国大陸に伝わった可能性を示唆する研究成果を発表しています。情報通信研究機構（NICT）は、VR（仮想現実）を用いた飛行体験が高所恐怖症の軽減に繋がるという興味深い実験結果を報告しました。

これらの研究は、一見すると地味に映るかもしれませんが、それぞれが環境保全、持続可能な産業構造の構築、食料安全保障、さらには国民のQOL（生活の質）向上に貢献しうる重要な知見です。こうした基礎研究の積み重ねが、将来の大きな技術革新や社会課題の解決に繋がる土壌を育んでいます。

社会・生活：日々の暮らしに影響する出来事

私たちの日常生活に身近な話題も報じられています。学校給食の質を巡る問題や、選挙の公示方法に関する変化など、市民生活のあり方や行政サービスの改善に向けた動きが見られました。

福岡市「唐揚げ1個給食」問題、市が改善へ

福岡市の一部の小学校で2025年4月に提供された給食のおかずが「鶏の唐揚げ1個」だった問題が、SNSなどで拡散し、大きな話題となりました。この献立は、麦ご飯、春キャベツのみそ汁、牛乳に鶏の唐揚げ1個という内容で、市の基準カロリー（1食あたり600kcal）は満たしていたものの（実際は620kcal）、「あまりにも貧相だ」「子どもたちがかわいそう」といった批判が教育委員会に多数寄せられました。これを受け、福岡市は給食内容を改善する方針を示しました。

この一件は、単に「おかずが少ない」という問題に留まりません。背景には、学校給食が抱える構造的な課題、例えば食材費の高騰、人手不足、栄養バランスとコストの両立の難しさ、さらには食品ロス問題などが複雑に絡み合っていると考えられます。SNSを通じて市民の声が可視化され、行政が迅速な対応を迫られたという点は、現代社会における課題提起と解決プロセスの変化を象徴しています。公的サービスにおいて、規定の基準を満たすことだけでなく、利用者の納得感や満足度がいかに重要であるかを改めて示す事例となりました。

都議選告示日控え、ポスター掲示板に変化

6月13日に告示日を迎える東京都議会議員選挙に向けて、候補者のポスターを貼る掲示板に変化が見られています。これは、2024年の東京都知事選挙の経験を踏まえた対応とされています。具体的な変更内容は報じられていませんが、候補者情報の公平な提示や、有権者にとっての見やすさの向上、あるいは掲示板設置・管理の効率化などが図られている可能性があります。選挙という民主主義の根幹をなすプロセスの運営方法も、社会の変化や過去の教訓を活かして、常に改善が試みられていることを示しています。

産業・政策：成長と地域活性化への新たな一手

日本経済の持続的な成長と、地方創生に向けた具体的な取り組みも進んでいます。スタートアップ支援の強化や、地域の食文化を活かした観光振興策が打ち出されました。

経団連、スタートアップ連携強化へガイドライン説明会

経団連（日本経済団体連合会）は6月12日、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」に関する説明会を開催しました。これは、政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」が折り返し地点を迎える中、大企業とスタートアップの連携をより一層促進し、イノベーション創出を加速させることを目的としています。同計画によりスタートアップの数は増加傾向にありますが、今後は企業価値や事業規模の大きな成功事例を増やしていくことが課題と認識されており、今回のガイドラインはそのための具体的な方策の一つと言えます。

この動きは、日本のスタートアップ支援戦略が、単に数を増やす段階から、質の高い成長を促し、経済全体への波及効果を高める段階へとシフトしていることを示唆しています。大企業のリソースや販路と、スタートアップの革新的な技術やアイデアを結びつけることで、新たな産業の柱を育成しようという意図がうかがえます。

「美食観光」推進、観光庁が6事業を採択

観光庁は、地域の食文化を観光コンテンツとして磨き上げる「美食観光」推進事業において、新たに6件の事業を採択したと発表しました。採択されたのは、山形県南陽市・米沢市の「里山ガストロノミー」、静岡県西伊豆エリアの「鰹節文化ツーリズム」、山口県下関市の「“FUKU”美食創造プロジェクト」など、各地の特色ある食資源を活用する取り組みです。

ガストロノミーツーリズムとは、その土地ならではの食材や食習慣、歴史的背景に育まれた食文化に触れることを目的とした旅の形です。観光庁は、この事業を通じて地方公共団体やDMO（観光地域づくり法人）、農林漁業者、飲食店、宿泊施設などが連携し、地域の食を核とした魅力的な観光体験を創出することを支援します。専門家派遣によるメニュー開発やコンテンツ磨き上げも行われます。農林水産省も、訪日外国人による食関連消費額を2030年までに約3倍の4.5兆円に増やす目標を掲げており、この「美食観光」は、単なる観光振興に留まらず、地域経済の活性化、文化の継承、そして日本の食文化の国際的な魅力向上という多面的な効果が期待される戦略的な取り組みと言えるでしょう。

スポーツハイライト

プロ野球では熱戦が繰り広げられ、スポーツ界のオピニオンリーダーによる発信も見られました。

プロ野球：オリックス対DeNA戦

京セラドーム大阪で行われたプロ野球セ・パ交流戦、オリックス・バファローズ対横浜DeNAベイスターズの一戦では、オリックスが初回に杉本裕太郎選手のライトフェンス直撃の先制タイムリースリーベースヒットなどで2点を先制しました。しかしDeNAも3回表、度会隆輝選手のタイムリーツーベースヒットなどで同点に追いつくなど、序盤から動きのある試合展開となりました。スポーツは日々の生活に彩りを与え、地域に活気をもたらす重要な要素です。

スポーツビジネスに関するコラム掲載

札幌国際大学スポーツビジネス学科の田子大地准教授によるスポーツビジネスに関するコラムが、6月12日付の朝日新聞朝刊に掲載されました。専門家による分析や提言は、スポーツ界の発展や、スポーツを通じた社会貢献について考える上で貴重な視点を提供します。

まとめ

2025年6月12日は、国際情勢に起因する経済の不安定要因が顕在化する一方で、国内では将来を見据えた技術開発や政策が着実に推進されている様子がうかがえる一日でした。NTT ComによるStarlinkを活用した通信技術の実証成功や、防衛省による「防衛科学技術委員会」の新設は、日本の技術力と安全保障体制の強化に向けた強い意志を示しています。また、福岡市の給食問題や経団連のスタートアップ支援、観光庁の「美食観光」推進は、国民生活の質の向上や経済の新たな成長エンジン育成への取り組みを反映しています。

これらの出来事は、日本が外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、内なる力で課題を克服し、新たな価値を創造しようとしているダイナミックな姿を映し出しています。短期的な市場の変動に一喜一憂することなく、中長期的な視点でこれらの動きを注視していくことが、変化の時代を読み解く鍵となるでしょう。

投稿 2025年6月12日 国内注目ニュース：揺れる市場、技術革新の胎動、暮らしの変化を読み解く は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

1. 古古古米の定義と特徴

「古古古米」とは、収穫から3年以上経過した米のことです。お米は収穫年数に応じてユニークな呼称があり、収穫した年の米を「新米」、翌年以降にまわった米を「古米」と呼びます。さらに年数が経つごとに「古」の字を重ねるルールとなっており、例えば収穫2年後の米は「古古米（ここまい）」、3年後の米が「古古古米（ここここまい）」という具合です。以降も年数に応じて「古」を増やし、極端な例では5年前の米は「古古古古古米」と表現されます。こうした名称は業界やネット上で使われる俗称ですが、その年数区分によってお米の鮮度と品質のおおよその目安を示しています。

古米・古古米と古古古米の違い: 新米と比べ、古米（1年もの）でも適切に低温保管されていれば味質はさほど変わらず食べられますが、古古米（2年もの）になると徐々に品質が劣化していきます。さらに古古古米（3年もの）になると、米の成分変化によっていわゆる「古米臭」と呼ばれる独特の臭いが生じたり、水分が抜けて炊飯時の食感が硬くパサつく傾向が強まります。これはデンプンや脂質の酸化分解が進み、ペンタナール・ヘキサナールなどの揮発成分が増えるためで、炊き上がりの香りやツヤにも影響します。そのため一般には、古くなるほど食味が落ちる「古米化」現象が知られています。ただし、後述のように保管状態によって劣化の程度は大きく左右されます。

2. 古古古米が話題となった背景（2024〜2025年）

グラフは2024年春～2025年春にかけてのスーパー店頭におけるコメ価格推移を示したものです。2024年後半から日本のコメが品薄となり価格が高騰し始め、2025年5月にはついに**5kgあたり4285円（税込）という過去最高値を更新しました。この「令和の米騒動」**とも称されるコメ不足・価格高騰の引き金は、2023年夏の猛暑による米収量減少でした。さらに追い打ちをかけるように、2024年8月には南海トラフ地震の臨時情報が発表され、人々が米の買いだめに走ったことも供給不安を招きました。9月に新米が店頭に並んだものの価格は例年より大幅に高く、以降もコメ不足による混乱が続いたのです。

こうした状況を受けて政府は備蓄米（政府保有米）を市場に放出し、コメ価格の安定化を図り始めました。備蓄米とは平時に毎年一定量を買い上げ倉庫で保管している米で、主に5年間の保存期間満了時に非常時備蓄として放出されます。通常この放出米は古米（1年以上経過米）が中心ですが、令和の米騒動では異例の措置として2年落ちや3年落ちの備蓄米まで食用に供給されることになりました。具体的には、2022年産の「古古米」（収穫後約2年）約20万トン、および2021年産の「古古古米」（約3年経過）約2万トンを、小売業者との随意契約で市場販売する方針が打ち出されたのです。

この方針が明らかになると、ニュースやSNS上で「古古米」「古古古米」という言葉が飛び交い、一気に注目を集めました。特に2025年5月から6月にかけては、次のような出来事や発言が話題となりました。

• 学校給食での使用発覚: とある自治体で学校給食に古古古米が使用されていたことが保護者の指摘で明らかになり、「子どもに古古古米を食べさせるとは何事か」とSNSで怒りの声が噴出しました。物価高対策で在庫米を活用した苦肉の策との報道もありましたが、詳細は不明で保護者の不安が広がりました。この件をきっかけに「古古古米」という単語自体がTwitter(X)のトレンドに入るなど、一躍社会問題として取り上げられたのです。
• 政界からの指摘: コメ不足への対応として古古古米まで放出する政府に対し、一部から批判も出ました。国民民主党の玉木雄一郎代表は国会で「1年経ったら動物のエサになるようなもの」を人間に食べさせるのかと発言し物議を醸しました（後に発言の趣旨について釈明）。また立憲民主党の原口一博議員も2025年6月の集会で「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様は食べていない。恐ろしいでしょう？」と述べ、政府のコメ政策を痛烈に批判しています。野党側は、コメ余り解消のために生産調整を進め過ぎた結果として需要逼迫と価格高騰を招いた政府の失策だと指摘し、「本来人間が食べないような古米を食べざるを得ない状況」に懸念を示しました。
• 政府・専門家の対応: こうした不安や批判を払拭するため、農林水産省はメディア向けに備蓄米の試食会を開催しました。2025年5月29日には小泉進次郎農水大臣（当時）が報道陣の前で2021年産から2024年産まで4年分の米で握ったおにぎりを試食し、「率直に僕はどれを食べてもおいしくいただけます」とコメント。炊飯器を開けた瞬間には最古の21年産米でわずかにツンとした匂いが感じられたものの、味に大きな遜色はなく**「すべて美味しく食べられる」**とのアピールがなされました。

これは農林水産省で行われた備蓄米試食会の様子です。複数年経過した米を炊いて食べ比べ、安全性と味の評価が報道陣に公開されました。このように政府関係者や専門家が古古古米を実際に食べてみせたことで、「本当に食べても大丈夫なのか？」という世間の不安に答える動きが見られました。テレビ各局でも備蓄米の試食企画が相次ぎ、10年前の超古米（2015年産、古が9つ付く米！）を炊いて食べてみせる番組まで登場しました。試食した出演者からは「想像以上においしい」「風味はほとんど変わらない」といった驚きの声も上がり、適切に保管された古米のポテンシャルが知られる結果ともなりました。

以上のように、2024〜2025年にかけてコメ価格高騰の非常事態と古古古米の市場投入が重なったことで、この言葉がニュースやSNSで大きくクローズアップされることになったのです。

3. 古古古米の健康・安全性に関する懸念点

古古古米に対して真っ先に挙がる懸念は、「品質の劣化による味の低下」や「安全性への不安」です。前述の通り年数を経た米は風味が落ちるため、「おいしくないのでは？」「子どもの成長に悪影響では？」といった声が出ました。しかし専門家によれば、適切に保管された米であれば3年程度経ってもすぐ健康に害が出るものではないとされています。むしろ重要なのは**「いつ精米されたか」「保存環境が良好か」**という点で、精米後放置された米は酸化が進み味・栄養が落ちるためです。政府備蓄米の場合は籾や玄米の状態で低温・低湿度管理されており、「問題ないでしょう」との専門家の見解が報じられています。実際、5年前の米でも真空パック＆低温保存であれば「普通のご飯だった」という試食結果もあり、保存状態次第で古米でも十分食べられることが確認されています。

カビや害虫のリスク: 年月を経た米でも正しく保管されていればカビや虫の発生は防げます。政府の備蓄米は定温倉庫で管理され、放出前には厳重な検査が行われます。具体的には、販売直前に全ての袋を開封して二重の金網に通し、網上にカビ状の異物が残らないか全量目視検査します。もし一つでもカビが確認されれば、その袋（30kgないし1トン）の米は人用なら丸ごと廃棄し、飼料用でもカビ部分を全量廃棄します。さらに人用に回す米についてはカビ毒（マイコトキシン）検査も実施し、食品衛生法の基準に適合したものだけが出荷されます。このように検査体制は万全で、仮に数年保存された米であっても基準を満たす安全なものだけが市場に出回る仕組みです。逆に言えば、素人保管の古米（例：家庭倉庫で何年も放置など）は温度・湿度管理が不十分な場合が多く、カビやコクゾウムシ等の害虫繁殖リスクが高まります。そうした不適切保管の古米は摂食に適しないため、古古古米だから危険というより**「保存環境による」**と言えるでしょう。

総合すると、古古古米そのものに有害性があるわけではなく、適切な保存と検査を経ていれば新米と比べて衛生上は大きな問題はありません。味や匂いの面では多少の劣化は避けられないものの、炊き方の工夫（※後述）によって十分おいしく食べられるレベルとの評価も出ています。「あと1年で飼料」という表現はあくまで品質面の印象に基づくものであり、安全性という観点では過度に心配しすぎる必要はないでしょう。

※古古古米のおいしい炊き方: 古いお米をおいしく食べるコツとしては、「研ぎ米はいつも以上にしっかり洗う」「通常より水加減をやや多めにする」「1時間程度の浸水時間をとる」などが挙げられます。実際に家庭で古米を常食している方からも、十分おいしく炊けるとの声があり、工夫次第で古古古米でも美味なご飯に炊き上げることが可能です。

4. 古古古米の価格・市場流通状況

価格差: 古古古米は基本的に割安で取引されています。政府の備蓄米放出における随意契約では、2021年産米（古古古米）5kgが約1800円程度（税込み）で販売される見通しとなりました。1kgあたりに換算すると360円前後であり、コシヒカリ等の新米相場が5kgあたり4000～4300円（1kgあたり800～860円）にも達していたことを考えると半額以下の安値です。実際、ファミリーマートが店頭販売する古古古米の価格は1kgあたり388円と発表されており、他社も同程度の水準で販売を予定しています。ローソンは1kg袋360円（税込）や2kg袋700円（税込）という低価格商品を計画しており、セブン‐イレブンも調理便利な無洗米に加工して2kg800円程度で提供するとしています。このように、新米と比べ家計に優しい価格設定となっているため、「安いなら買いたい」「少々古くても安ければ助かる」という消費者も多く、発売前から予約が殺到するケースも見られました。

流通ルート: 古古古米の流通は、主に政府備蓄米の売り渡しを通じて行われます。農林水産省は大手の米穀業者・小売業者に随意契約で備蓄米を販売し、それが各店舗で一般消費者向けに小分け販売される仕組みです。2025年前半にはまず大手スーパー向けに令和4年産（2022年産）の古古米が供給され、在庫が上限の20万トンに達するほど人気化しました。次に令和3年産（2021年産）の古古古米については、約10万トンを中小の米店・スーパー向けに別枠で放出することが決まり、オンライン説明会ののち2025年5月30日から申請受付が開始されています。大手コンビニ各社（ファミマ・セブン・ローソン）もこの中小枠に申し込み、ファミマは1000トン、セブン-イレブンとローソンは各500トンの古古古米割り当てを獲得しました。これらは精米・小分包装されたうえで2025年6月初旬より順次店頭発売される計画となっています。一方で大手向けに契約された2022年産古古米（2年落ち）は、先行して同年6月上旬には大型スーパーに流通し始める見込みです。このように古古米→古古古米と段階的に市場投入が進められており、政府在庫の古米が広く流通に乗るのは極めて異例と言えます。

販売元・担い手: 古古古米の販売には様々な企業・団体が関わっています。例えば、全国規模の流通ではイオンなど大手スーパーや米穀卸業者が備蓄米を仕入れて精米・小売しています。また先述のコンビニ大手3社は、消費者の身近な購入ルートとして古古古米を積極的に取り扱う方針を打ち出しました。さらに地方では、自治体系の地域密着スーパーや町の米屋も随意契約に参加しています。例として大分県のスーパーマルミヤや新鮮市場などが古古米の割当を受け、6月中旬を目処に店頭販売を予定しています。これに対し、一部の小規模米店からは「我々町の米屋に降りてくるのは結局古古古米のほうだけか」といった不満の声も上がっており、大手優先の配分に異議を唱える向きもあります。しかし消費者側から見れば、安価な米が身近な店で手に入るメリットは大きく、多くの人が発売を心待ちにしている状況です。実際、備蓄米放出のニュースが広まった2025年5月末頃には、「もうすぐ安い米が出回るらしいから今は買い控える」という消費者行動が見られ、店頭で米の売れ行きが急に鈍ったという報告もありました。それだけ古古古米への期待が高まっているとも言えるでしょう。

5. 古古古米の利用地域や具体例

全国的な広がり: 古古古米の流通・使用は日本全国に及ぶ見込みです。元々、政府の備蓄米制度自体が全国規模で運用されており、放出される米も各地の需要に応じて配分されています。2025年6月時点では、東京・大阪など大都市圏から順にコンビニ店頭で古古古米が販売開始され、以降は地域を拡大していく計画です。例えばファミリーマートでは6月5日に東京都と大阪府の各10店舗で先行発売し、その後順次エリアを拡大すると発表しています。セブン‐イレブンやローソンも準備が整い次第、全国の加盟店に供給していく意向です。したがって、都市部のみならず地方でも夏頃までには店頭に並ぶ可能性が高く、古古古米は一過性のスポット商品ではなく全国流通商品となりつつあります。

地域別の具体例: いくつか地域での具体的な利用例を挙げます。

• 九州地方（大分県）: 前述のとおり、大分県では地域チェーンのスーパーが政府備蓄米（2022年産古古米）の割当を受け、県内各店舗で古古米を販売予定です。6月中旬から店頭に並ぶことを目指していますが、県内で実際どれくらいの数量が流通するかは未定とのことです。一部のスーパー店長は「古古米が終わって古古古米になるなら、正直申し込む気はない」と慎重な姿勢も示しており、地域によって温度差も見られます。
• 北海道地方: 北海道内でも備蓄米放出の動きがあり、道内大手のアークスグループ（ラルズや東光ストア等）などが古古米の販売時期を調整しています。2022年産古古米については既に一部スーパーで販売が始まっており、2021年産古古古米の申請も受理待ちの状況との報道がありました。北海道はコメ産地でもありますが、消費者の価格志向から古米でも安価な米への需要があるようです。
• 関東地方（首都圏）: コンビニ各社が積極的に展開するエリアであり、東京・神奈川・埼玉などではいち早く古古古米が入手可能となるでしょう。またローソンは独自の施策として、2022年産・2023年産の米を使った**「ヴィンテージ米おにぎり」**を企画しています。これは通常より安価（1個約120円）に設定したおにぎりで、古米を「Vintage（ヴィンテージ）」とポジティブに捉えて商品化したユニークな試みです。7月上旬から関東の一部店舗で発売予定とされ、都市部の消費者に古米への抵抗感を持たせない工夫と言えます。
• 学校給食への利用: 前述のとおり、一部自治体では学校給食に備蓄米を活用している例があります。歴史的にも、政府備蓄米は保存期限（5年）を迎えると無償または低額で自治体に提供され、学校給食用に再利用されてきた経緯があります。今回問題となった古古古米についても、本来は緊急放出ではなく計画的に給食やフードバンクに回されるはずだったものが、コメ不足により前倒し的に市場流通した面があります。文部科学省は騒動を受け「原則として学校給食に3年以上経過米は提供しない方針」を示し、保護者への説明徹底など改善策を講じる意向です。従って、今後は給食で古古古米が使われることは基本的になくなる見通しですが、裏を返せばそれだけ今回のケースが異例だったとも言えるでしょう。
• 外食産業や加工用途: 現時点で具体的事例は多く報じられていませんが、コメ価格高騰に苦しむ外食チェーン等がコスト削減のため古米の利用を検討する可能性も指摘されています。実際、米価高騰を受けて一部の飲食店ではランチ営業を休止したり、安価な輸入米に切り替える動きも出ています。そうした中、「古古古米でも国産米を使い続ける」という選択をする業者も出てくるかもしれません。ただ品質面の要求が高い高級店などでは難しいため、主には価格重視の業務用ルート（例：社員食堂、業務スーパー向けなど）で古古古米が活用されると考えられます。

以上のように、「古古古米」は2024～2025年のコメ需給ひっ迫を背景に全国各地で流通・利用され始めた新潮流と言えます。その登場は賛否両論ありますが、消費者にとっては家計負担を和らげる救世主となる一方、食の安全や農業政策を考えるきっかけにもなっています。今後、適切な品質管理と情報開示のもとで、古古古米が有効に活用されていくことが望まれるでしょう。

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