こうした中で注目されているのが、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）です。

GPIFは、私たちの年金を運用する機関で、
運用資産は約180兆円と世界最大規模です。
その動きは、日本だけでなく世界の市場にも影響を与えます。

市場では、
GPIFが米国債を中心とする外国債券を減らし、日本国債を増やすのではないか
という見方が出ています。

もし実行されれば、
日本国債の急な金利上昇を抑え、円安の勢いを弱める効果が期待されます。

市場関係者が考える「いちばん分かりやすい対策」

元通貨トレーダーでSpectra Markets社長のブレント・ドネリー氏は、
「最も分かりやすい解決策は、GPIFが外国債券を売って日本国債を買うことだ」
と指摘しています。

GPIFは現在、
約4000億ドルもの外国債券を保有しています。
その多くが米国債です。

この配分を少し変えるだけでも、
「日本の資金が海外から国内に戻ってくる」
という強いメッセージになります。

その結果、
日本国債と円の両方に安心感が広がる
と市場では考えられています。

国債市場で何が起きていたのか

こうした見方が広がった背景には、
日本国債市場での異常とも言える動きがあります。

1月20日、

• 40年国債の利回りが初めて4％を超えました
• 30年国債の利回りも1日で大きく上昇し、1999年以来の大きな変動となりました

これは、国債が一気に売られたことを意味します。

売りが広がった理由の一つが、
衆議院選挙を前に示された減税政策です。

市場では、
「減税が進めば、国の財政がさらに苦しくなるのではないか」
という不安が強まりました。

日銀とアメリカの動きが円を押し戻した

国債の金利が急に上がったことで、
日本銀行の植田和男総裁は
政府と協力して金利の急変を抑える用意がある
と発言しました。

さらに、
ニューヨーク連邦準備銀行が為替レートを確認したことで、
市場では
「日米が協力して円を支える可能性があるのではないか」
との見方が広がりました。

この結果、
円は18か月ぶりの安値から急速に値を戻す展開となりました。

GPIFが動けば世界にも影響が出る理由

GPIFは、
世界でも有数の米国債保有者です。

2025年3月末時点で、
外国債券の約52％が米国債とされています。

もしGPIFが米国債の保有を減らせば、
アメリカの債券市場にも影響が及ぶ可能性があります。

現在のGPIFの基本方針は、

• 日本株
• 外国株
• 日本債券
• 外国債券

をそれぞれ25％ずつ保有するというものです。

2025年に見直しは終えていますが、
過去には状況に応じて配分を変更した例もあり、
絶対に動かないわけではありません。

公的年金が国債を支える存在になりつつある

日本銀行が国債購入を減らす中で、
公的年金が国債の重要な買い手になっている点も重要です。

実際に、
2022年末以降、
約28兆円分の国債を純粋に買い越しています。

専門家は、
「これは通常の想定ではないが、十分に考慮すべき動きだ」
と述べています。

政治的に見ても、

• 円安の勢いを抑える
• 海外への資金流出を減らす

という二つの課題を同時に和らげる可能性があります。

GPIFは慎重な姿勢を保っている

ただしGPIF自身は、
長期的な運用方針に基づいて投資を行っているとして、
具体的な変更についてはコメントしていません。

現時点ではあくまで市場の見方ですが、
日本の国債と円が不安定な局面にあるからこそ、GPIFの判断が強く注目されている
という状況です。

ソース

Reuters
Bloomberg
Business Times
CNBC
Spectra Markets 関係者コメント

投稿 日本の180兆円年金基金GPIFに注目　米国債から日本国債へシフトの可能性と市場への影響 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

この2.26％という水準は、現行のフラット35制度が始まった2017年10月以降で過去最高となります。金利の上昇は今回で4カ月連続となり、住宅ローン市場では「金利が上がる局面に入った」という認識が一段と広がっています。

長期固定金利であるフラット35は、返済期間中の金利が変わらない安心感が特徴です。そのため、金利上昇が続く局面では、将来の返済額が確定する点が改めて注目されています。

長期金利の上昇が住宅ローンを押し上げる

今回のフラット35金利上昇の背景には、長期金利の急激な上昇があります。長期金利とは、主に10年物国債の利回りを指し、住宅ローンの固定金利に大きな影響を与えます。

1月下旬には、この10年物国債利回りが一時2.38％台まで上昇しました。これは約27年ぶりの高水準であり、市場関係者に強いインパクトを与えました。

日本銀行は1月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に据え置きましたが、同時に「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げていく」という姿勢を維持しています。このため、市場では2026年中に追加の利上げが行われる可能性が高いとの見方が強まっています。

こうした見通しが、国債利回りの上昇を通じて、住宅ローン金利にも波及しているのです。

フラット35の金利水準と利用動向

現在のフラット35の金利水準を見ると、融資率が9割以下の場合、返済期間21年以上35年以下では2.26％から4.98％、20年以下では1.91％から4.63％となっています。利用者の条件や借入内容によって金利に幅がある点には注意が必要です。

一方で、変動金利型住宅ローンと比較すると、フラット35は金利変動の影響を受けません。変動金利は当初の金利が低い反面、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。そのリスクを避けたいと考える人が増えていることもあり、フラット35への需要はむしろ高まっています。

実際、2025年10月から12月までのフラット35の申請件数は、前年同期比で48.7％増の1万4955件に達しました。金利が上昇しているにもかかわらず申し込みが増えている点は、「今後さらに上がる前に固定したい」という心理が働いていることを示しています。

地方銀行も預金金利を引き上げ

金利上昇の流れは、住宅ローンだけでなく預金金利にも広がっています。地方銀行の一つである栃木銀行は、4日から定期預金金利を一律0.125％引き上げると発表しました。

新しい定期預金金利は、1年物が0.4％、5年物が0.525％、10年物が0.625％となります。さらに、同行は2日に普通預金金利も0.2％から0.3％へ引き上げています。

これらの動きは、日銀の政策金利引き上げを背景に、市場金利全体が上昇していることを受けた対応です。長く続いた超低金利時代では、預金金利はほとんど意識されませんでしたが、少しずつ「預ける側」にも変化が見え始めています。

大手銀行も住宅ローン金利を引き上げ

大手銀行も同様に動いています。三菱UFJ銀行など大手5行は、2月から10年固定型住宅ローン金利を引き上げました。その結果、大手5行の最優遇金利は平均で0.204％上昇し、2.938％となっています。

このように、固定金利を中心に住宅ローン金利全体が上昇する流れが続いています。住宅購入を検討している人にとっては、借入時期や金利タイプの選択が、これまで以上に重要になっています。

金利上昇局面で求められる慎重な判断

現在の状況を見ると、金利が急激に下がる要因は見当たりにくく、当面は金利上昇局面が続く可能性が高いと考えられます。住宅購入希望者は、返済計画に十分な余裕を持つことが求められます。

また、預金者にとっても、金利上昇は無関係ではありません。預金金利の引き上げは家計にとってプラス要因である一方、住宅ローンを抱える人にとっては負担増につながります。今後の金融政策や市場動向を冷静に見極める姿勢が重要です。

ソース

Reuters（ロイター日本版）
日本経済新聞
住宅金融支援機構 発表資料
各種金融機関の公式発表（2026年2月時点）

投稿 フラット35金利が過去最高2.26％に上昇　長期金利上昇が住宅ローンに与える影響 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

国債の利回りとは、日本政府にお金を貸した際に受け取る利息の割合のことです。利回りが上がるということは、国債の価格が下がり、国がお金を借りるコストが上がっていることを意味します。今回の急上昇は、日本はこれからも超低金利が続くという前提が崩れ始めたことを市場に強く印象づけました。

この変化は日本国内にとどまらず、長年「日本の安い資金」を利用してきた世界の金融市場全体に影響を及ぼし始めています。

歴史的といわれる国債急落の実態

混乱が一気に表面化したのは1月20日でした。市場参加者の中には、この状況を「純粋な混乱」と表現する人もいたほどです。

40年債の利回りは一時4.205％に達し、30年債の利回りも、わずか1日で約25〜30ベーシスポイント上昇しました。ベーシスポイントとは金利変動を表す単位で、25ベーシスポイントは0.25％の変化を意味します。これは、1999年以来最大の1日あたりの変動幅でした。

金融情報会社ブルームバーグの分析によると、日本国債は本来の適正な価格水準から大きく外れた形で取引されており、市場の流動性も極端に低下していました。つまり、冷静な売買ができない状態に陥っていたということです。

政治要因が引き金になった背景

今回の国債市場の混乱には、政治的な要因が大きく関わっています。高市早苗首相が、2月8日に衆議院解散総選挙を行うと発表し、あわせて食料品の消費税を2年間停止する方針を示したことが、市場の警戒感を一気に高めました。

特に問題視されたのは、財源について具体的な説明がなかった点です。市場では、将来的に国債の発行が増えるのではないかという懸念が広がり、その結果、長期国債が売られて利回りが急上昇しました。

一方で、利回りが4％を超えた40年債については、年金基金や保険会社などの長期投資家にとって、久しぶりに魅力的な投資対象になりつつあるとの見方も出ています。これまで低すぎる利回りに悩まされてきた投資家にとっては、大きな変化でもあります。

日本銀行の姿勢と世界市場への影響

日本銀行は1月23日、政策金利を0.75％に据え置く決定をしました。しかし同時に、2026年にかけて追加の利上げが行われる可能性を示唆しました。この発言は、市場に「金利はさらに上がるかもしれない」という警戒感を与えました。

こうした急激な金利変動は、リスクパリティファンドと呼ばれる投資手法にも影響を与えます。これは、株式や債券などの資産を、リスクの大きさに応じて均等に配分する運用方法です。金利が大きく動くと、このバランスを保つために資産を売却せざるを得なくなります。

一部の分析では、最大1,300億ドル規模の米国債売却につながる可能性も指摘されており、日本の国債市場の動きが、世界の金融市場に波及する構図が見え始めています。

暗号資産市場への直接的な波及

国債市場の混乱は、暗号資産市場にもすぐに影響を及ぼしました。ビットコインは1月25日に約86,600ドルを記録していましたが、1月31日には75,500ドルまで下落しました。これは、わずか数日で12％以上の下落です。

この急落によって、多くのレバレッジ取引が強制的に清算されました。レバレッジとは、借りた資金を使って取引額を大きくする方法で、価格が急変すると損失も一気に膨らみます。今回、清算された金額は18億ドルを超え、暗号資産市場全体では1日で約3,800億ドルの時価総額が失われました。

イーサリアムやソラナといった主要な暗号資産も大きく下落し、暗号資産市場が他の金融市場と強く結びついていることが改めて浮き彫りになりました。

円キャリートレードの巻き戻しとは何か

今回の動きの背景にある重要な要素が、円キャリートレードの巻き戻しです。円キャリートレードとは、低金利の円で資金を借り、高い利回りが期待できる海外資産に投資する手法です。日本の低金利は、長年にわたり世界のリスク資産を支えてきました。

しかし、円の金利や為替の変動が大きくなると、この取引は一気に解消されます。1月下旬には、ドル円相場が159円台から154円を下回る水準まで急激に動きました。米国の金融当局が為替の動向を確認したとの報道もあり、日米の協調介入が意識される場面もありました。

こうした状況では、投資家はリスク資産から資金を引き揚げやすくなり、その影響が暗号資産市場にも及んだと考えられます。

一時的な落ち着きと残された不安

1月28日に行われた40年債の入札では、応札倍率が2.76倍となり、市場は一時的に落ち着きを取り戻しました。利回りも約3.9％まで低下し、直近の混乱はやや和らぎました。

三井住友フィナンシャルグループは、相場の変動が収まれば、日本国債の保有額を増やす方針を示しています。このことからも、日本国債そのものが完全に敬遠されているわけではないことが分かります。

ただし、問題の本質は解決していません。日本はもはや、低金利と低い市場変動が同時に成り立つ国ではなくなりつつあります。円を使った投資戦略は、今後は明確なリスクとして慎重に扱う必要があります。

今後の焦点となる総選挙

2月8日に予定されている衆議院解散総選挙は、今後の市場動向を大きく左右する重要な節目です。選挙結果によっては、高市首相が掲げる拡張的な財政政策が本格化する可能性があります。

その場合、日本国債市場だけでなく、為替市場や暗号資産市場を含めた幅広い分野で、再び大きな価格変動が起きる可能性があります。市場は現在も、次の波乱に備えながら緊張した状態を続けています。

ソース

Reuters
Bloomberg
CryptoSlate
各種金融市場データおよび報道（2026年1月下旬時点）

投稿 日本国債市場の混乱が示す転換点　円キャリートレード崩壊とビットコイン急落の背景 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の選挙結果は、拡張的な財政政策に対する国民の信任を意味するとの受け止めが市場で強まっており、日本の債券市場を中心に緊張感が高まっています。

世論調査が示す圧倒的な議席増

朝日新聞が日曜日に公表した世論調査によると、高市首相率いる自由民主党は、衆議院465議席のうち、過半数の233議席を大きく上回る見込みとされています。

さらに、連立パートナーである日本維新の会を含めると、与党連合全体で約300議席に達する可能性があると報じられました。これは、現在の自民党の保有議席198から大幅な増加となります。

このような結果が確定すれば、高市政権の政策運営に対する国会内での制約は大きく後退し、首相の主導力は一段と強まることになります。

財政拡大への警戒感が市場に広がる

選挙での圧勝予測を受け、日本の財政状況に対する投資家の警戒感が強まっています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジストである鶴田圭輔氏は、「自民党が大勝すれば、高市首相の権力はさらに強固になる」と指摘しています。

その上で、「市場が、高市政権の看板政策である消費税減税を含む積極財政が一段と推進されると受け止めても不思議ではない」と述べています。

消費税減税表明後に国債利回りが急上昇

高市首相が食品にかかる8％の消費税を2年間停止すると提案した後、日本国債市場は大きく反応しました。インベスコによると、発表から数日間で10年物国債利回りは2.18％から2.35％へ急上昇しています。

さらに、長期債の利回りも歴史的な水準に達しました。30年物国債利回りは1月に3.89％まで上昇し、過去最高を更新しています。これは、日本の財政持続性に対する市場の不安が反映された動きと受け止められています。

円相場発言を巡る混乱と政府の対応

為替市場も不安定さを増しています。高市首相は選挙遊説中に、円安が輸出企業にとって有利であるとの認識を示しましたが、政治的・市場的な反発を受け、その後発言を撤回しました。

片山さつき財務大臣は、為替変動が過度になった場合には、当局が行動する用意があると警告しており、政府としては市場の動揺を抑える姿勢を示しています。

野党は苦戦、議席大幅減の可能性

一方、最大野党である中道改革連合は厳しい選挙戦を強いられています。現在167議席を持つ同勢力は、その半数近くを失う可能性があるとみられています。

野党関係者からは、高市首相の円安を巡る発言について、「生活費高騰への危機感が乏しい」として批判の声も上がっています。

選挙結果が為替市場に与える影響

市場関係者の間では、選挙結果が為替相場に直接的な影響を与えるとの見方も出ています。IGのマーケットアナリスト、トニー・サイカモア氏は、「自民党が単独過半数を獲得すれば、ドル円相場は160円方向に向かう可能性がある」と指摘しています。

一方で、「連立政権にとどまる結果であれば、155円前後にとどまる可能性がある」と述べており、選挙結果が円相場の分岐点になるとの見方が広がっています。

戦後最短の選挙戦と高支持率

今回の解散総選挙は、日本の戦後史上で最も短い選挙キャンペーン期間となっています。高市首相は、70％を超える個人支持率を背景に、1月23日に衆議院を解散しました。

短期決戦の中で、首相の高い支持率を最大限に生かす戦略が取られており、その成否が今後の日本の財政運営や金融市場に大きな影響を及ぼすことになりそうです。

ソース

Reuters
CNBC
朝日新聞
Invesco
Trading Economics

投稿 高市首相率いる与党が圧勝見通し　積極財政への信任と市場の警戒感 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市首相、23日に衆院を解散、2月8日総選挙へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は23日午後、通常国会召集日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施することを正式決定した。
• 福代吉孝衆院議長が解散詔書を読み上げ、議員らが「万歳」を三唱して解散を迎えた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録。公示日は1月27日で、高市内閣は約70％の高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革同盟」、220人超の候補擁立へ（出典：立憲民主党／共同通信）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革同盟」は23日、結党大会を開催し、220人超の候補を擁立することを発表した。
• 秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを公約に掲げた。
• 最大野党として、保守的な高市政権に対抗し、中道路線を打ち出している。

日本、2025年に2.65兆円の貿易赤字（出典：財務省／共同通信）

• 財務省は23日、2025年の貿易収支が2兆6500億円（約167億ドル）の赤字だったと発表した。
• 輸出は前年比3.1％増、輸入は0.3％増となった。
• 円安の進行が輸入コストを押し上げ、貿易赤字の要因となった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省／ロイター）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行／毎日新聞）

• 日銀は23日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 23日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

社会

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。石川県と滋賀県には「顕著な大雪に関する気象情報」が発表された。

JR、大雪で臨時新幹線を運行（出典：JR東日本／共同通信）

• JR東日本とJR西日本は23日、大雪の影響で航空便が欠航したため、北陸新幹線の臨時列車を運行すると発表した。
• 23日、東京と敦賀（福井県）間で2本の臨時列車を運行する。東京発が12時44分、敦賀発が10時53分。
• 日本航空と全日空は、福井、石川、富山の各空港で遅延や欠航が予想されると発表している。

東京・赤坂で多重事故、6人が負傷（出典：東京消防庁／共同通信）

• 23日、東京都港区赤坂で多重事故が発生し、6人が負傷、うち1人が重体となった。
• 事故には複数の車両が関与し、赤坂は米国大使館や主要テレビ局があり、東京を代表するビジネス・エンタメ地区の一つ。
• 詳細は調査中。

国際

トランプ大統領、グリーンランド関税を撤回（出典：米国政府／共同通信）

• トランプ米大統領は23日、グリーンランドを巡る対立で欧州8カ国に10％の関税を課すと脅していたが、この計画を撤回した。
• トランプ大統領はグリーンランドを米国が取得することを引き続き望んでいるが、武力行使は否定した。
• 中国とロシアの北極圏への進出を念頭に、安全保障上の措置としてグリーンランドの取得を主張している。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は23日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は23日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、ジョコビッチがアルカラスを破る（出典：BBC／ロイター）

• テニスの全豪オープン男子シングルス準々決勝で、ノバク・ジョコビッチ（37歳）がカルロス・アルカラス（21歳）を4-6、6-4、6-3、6-4で破り、準決勝に進出した。
• ジョコビッチは第1セット後に負傷したが、治療後に巻き返し、3時間38分の激闘を制した。
• 準決勝では第2シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）と対戦する。ジョコビッチは11度目の全豪オープン優勝、25度目のグランドスラム優勝を目指す。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

大相撲初場所、霧馬山が単独トップ（出典：共同通信）

• 大相撲初場所9日目、関脇の霧馬山が2敗を守り、単独トップに立った。
• 両横綱の尾翔と豊昇龍が連敗を喫し、優勝争いから脱落した。
• 霧馬山は2枚目の宇良を破り、勝ち越しを決めた。

2026年1月23日の主要試合結果一覧

エンタメ

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

投稿 2026年1月23日発表｜日本の主要ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市首相、23日に衆院解散へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は20日、23日の通常国会召集直後に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施すると改めて表明した。
• 高市首相は「2030年代までに緊縮財政路線を終わらせる」と述べ、積極財政と減税による経済成長を訴えた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録となる。高市内閣は高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

高市首相、中国を「経済的威圧」と批判（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市首相は20日、中国によるレアアース輸出規制を「経済的威圧」と批判し、国益を守る決意を改めて表明した。
• 首相は防衛・安全保障面で強硬姿勢で知られ、中国との問題は対話で解決すべきとしつつ、「冷静かつ適切」に対応すると述べた。
• 2月8日の総選挙後も首相に留まれば、中国との緊張関係が続く見通し。

野党新党「中道改革同盟」、政策綱領を正式発表（出典：立憲民主党／共同通信）

• 野党新党「中道改革同盟」は20日、党の基本政策を発表し、経済的圧力の緩和と「分断的な政治」への対抗を掲げた。
• 基本政策には、日本の主権を脅かす事態での自衛隊の使用を合憲とする見解が含まれた。
• 食品の消費税率ゼロ、最低賃金1500円への引き上げなど、生活重視の政策を柱としている。

2026年度予算、年度内成立が困難に（出典：財務省／The Japan Times）

• 財務省幹部は20日、高市首相が衆院解散を決めたことで、2026年度予算案の3月31日までの成立が困難になったと述べた。
• 政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立まで必要不可欠な支出を賄う方針。
• 与党連立の目玉政策が予定通り実施できるか不透明な状況となった。

経済

日本政府、投資拡大で経済成長目指す（出典：財務省／Arab News）

• 片山さつき財務大臣は19日、世界経済フォーラムのセッションで、日本が数十年のデフレとコスト削減から脱却し、投資主導の成長を目指すと述べた。
• 高市政権は戦略技術、強靭なサプライチェーン、生産性向上への大規模投資を推進している。
• 片山大臣は「日本はデフレ・コスト削減経済から、大胆な投資で成長する経済への転換を図っている」と強調した。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 20日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

各党の経済政策、減税競争が激化（出典：ロイター）

• 2月8日の総選挙を前に、各党が食品の消費税減税を公約に掲げ、減税競争が激化している。
• 自民党と日本維新の会は食品の消費税を2年間免除、中道改革同盟は恒久的にゼロにする案を提示。
• 国民民主党は消費税率を10％から5％に引き下げる案を掲げ、「参政党」は消費税の完全廃止を主張している。

2026年度予算、年度内成立が困難に（出典：財務省）

• 財務省幹部は20日、高市首相が衆院解散を決めたことで、2026年度予算案の3月31日までの成立が困難になったと述べた。
• 政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立まで必要不可欠な支出を賄う方針。
• 与党連立の目玉政策が予定通り実施できるか不透明な状況となった。

社会

阿部元首相銃撃事件、山上被告に無期懲役判決（出典：奈良地裁／ロイター）

• 奈良地方裁判所は20日、2022年7月に安倍晋三元首相を銃撃・殺害した罪に問われた山上徹也被告（45歳）に無期懲役の判決を言い渡した。
• 検察は「戦後史で前例のない極めて重大な事件」として無期懲役を求刑し、弁護側は「最長20年の懲役」を主張していた。
• 山上被告は手製の銃で選挙演説中の安倍元首相を射殺し、動機は旧統一教会への恨みだったと供述していた。

東京電力、原発再稼働を延期（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は20日、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉再稼働を無期限延期すると発表した。当初21日に予定していた。
• 制御棒の警報システムに不具合が見つかり、2本以上の制御棒が引き抜かれた際に鳴る警報が作動しなかった。
• 2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となる予定だったが、安全上の懸念から延期となった。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都／共同通信）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁／テレビ朝日）

• 気象庁は20日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 21日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。東京や名古屋でも氷点下の冷え込みが予想される。

国際

高市首相、中国を「経済的威圧」と批判（出典：首相官邸）

• 高市首相は20日、中国によるレアアース輸出規制を「経済的威圧」と批判し、国益を守る決意を改めて表明した。
• 首相は防衛・安全保障面で強硬姿勢で知られ、中国との問題は対話で解決すべきとしつつ、「冷静かつ適切」に対応すると述べた。
• 2月8日の総選挙後も首相に留まれば、中国との緊張関係が続く見通し。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 日中関係の冷え込みから、今後の新たなパンダ貸与は不透明な状況となっている。

南極ペンギンの繁殖、温暖化で早期化（出典：AP通信／共同通信）

• 南極の研究者らは20日、ペンギンの繁殖が温暖化により早まっており、これが問題となっていると発表した。
• 気候変動による氷の減少が、ペンギンの繁殖サイクルに影響を与えている。
• 南極の生態系への影響が懸念されている。

中国と北朝鮮の貿易、2025年に25％増（出典：共同通信）

• 中国と北朝鮮の2025年の貿易額は前年比25％増となり、新型コロナ前の水準に回復した。
• 中国は北朝鮮への最大の貿易相手国で、食料やエネルギーを供給している。
• 国連制裁が続く中、両国の経済関係が強化されている。

スポーツ

全豪オープン、シフィオンテクが逆転勝ち（出典：ESPN／ロイター）

• テニスの全豪オープン女子シングルス1回戦で、第2シードのイガ・シフィオンテク（ポーランド）が中国の袁悦を6-5、7-6で破り、2回戦に進出した。
• シフィオンテクは第1セットを落としたが、第2セットと第3セットを連取して逆転勝ちを収めた。
• 男子シングルスでは、第2シードのヤニック・シナー（イタリア）がフランスのユーゴ・ガストンを6-2で下したが、ガストンが途中棄権した。

全豪オープン、ツィツィパスが敗退（出典：ESPN）

• 男子シングルス1回戦で、第31シードのステファノス・ツィツィパス（ギリシャ）が日本の望月慎太郎に3-6、6-2、6-3、6-4で敗れる波乱があった。
• 望月は2回戦でグリゴール・ディミトロフ（ブルガリア）と対戦する。
• 女子シングルスでは、第6シードのジェシカ・ペグラ（米国）が順当に2回戦進出を決めた。

大相撲初場所、霧馬山が単独トップ（出典：共同通信）

• 大相撲初場所9日目、関脇の霧馬山が2敗を守り、単独トップに立った。
• 両横綱の尾翔と豊昇龍が連敗を喫し、優勝争いから脱落した。
• 霧馬山は2枚目の宇良を破り、勝ち越しを決めた。

2026年1月20日の主要試合結果一覧

エンタメ

歌舞伎俳優・中村鶴松、浅草の店舗破損容疑で逮捕（出典：警視庁／共同通信）

• 警視庁は19日、東京・浅草のレストランのドアを破損した疑いで、歌舞伎俳優の中村鶴松容疑者を現行犯逮捕し、その後釈放した。
• 中村容疑者は台東区で逮捕され、泥酔していたため「覚えていない」と供述している。
• 歌舞伎界では近年、俳優の不祥事が相次いでおり、業界のイメージ悪化が懸念されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東京電力、原発再稼働を延期（出典：東京電力）

• 東京電力は20日、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉再稼働を無期限延期すると発表した。当初21日に予定していた。
• 制御棒の警報システムに不具合が見つかり、2本以上の制御棒が引き抜かれた際に鳴る警報が作動しなかった。
• 2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となる予定だったが、安全上の懸念から延期となった。

南極ペンギンの繁殖、温暖化で早期化（出典：AP通信）

• 南極の研究者らは20日、ペンギンの繁殖が温暖化により早まっており、これが問題となっていると発表した。
• 気候変動による氷の減少が、ペンギンの繁殖サイクルに影響を与えている。
• 南極の生態系への影響が懸念されている。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は20日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 21日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。東京や名古屋でも氷点下の冷え込みが予想される。

中国、日本向けレアアース輸出審査を強化継続（出典：共同通信）

• 中国は20日も、日本向けのレアアース輸出審査を強化している状態が続いていることが明らかになった。
• 高市首相の台湾有事発言への報復措置とみられ、中国は追加書類の提出を求めるなど輸出手続きを厳格化している。
• 日本は南鳥島周辺の深海レアアース採掘試験を加速させ、中国依存からの脱却を目指している。

投稿 2026年1月20日発表｜日本の主要ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

日本銀行が19日に公表した、2025年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた人の割合から、「減った」と答えた人の割合を差し引いた「支出指数」が50.9となりました。

この数値は、比較可能な2006年9月以降で最も高い水準です。物価上昇が家計を強く圧迫している状況が、数字としてはっきり示された形です。

物価上昇を「実感している人」は95％超

今回の調査では、物価に対する実感も詳しく尋ねられています。

1年前と比べて物価が
「かなり上がった」と答えた人は70.0％
「少し上がった」は25.2％

となり、合計で95.2％の人が物価上昇を実感しています。これは、前回9月の調査よりもさらに強まった結果です。

支出が「増えた」と答えた人の割合も61.1％に上昇し、前回から1.9ポイント増えました。食料品や光熱費など、日常的な出費の増加が家計を直撃している状況がうかがえます。

物価は今後も「上がる」と考える人が多数

将来の見通しについても、楽観的とは言えません。

1年後の物価が「上がる」と予想した人は86.0％でした。前回調査の88.0％からはわずかに低下したものの、依然として非常に高い水準です。

日本銀行は、金融政策を判断する際に、消費者がどれだけ物価上昇を予想しているかを重要な材料としています。このため、今回の結果は、今後の利上げ判断に影響を与える可能性があります。

長期金利は約27年ぶりの高水準に

こうした物価動向と並行して、金融市場でも大きな変化が起きました。

19日の国債市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが一時2.275％まで上昇しました。これは、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準です。

最終的な終値でも、利回りは2.270％となり、前の週末から0.090％上昇しました。

消費税減税論争が国債売りを加速

長期金利が急上昇した背景には、政治の動きがあります。

次の衆院選を控え、与野党で消費税減税を巡る議論が活発化しています。自民党の鈴木俊一幹事長が、飲食料品の消費税率を0％に引き下げる公約を検討していると発言したほか、木原稔官房長官も「選択肢として排除されていない」と述べました。

さらに、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、食料品の消費税ゼロを掲げています。

こうした動きに対し、市場では将来の財政悪化への懸念が強まり、国債が売られ、結果として長期金利が上昇しました。

住宅ローンや企業負担への影響も

長期金利の上昇は、私たちの生活や企業活動にも影響を及ぼします。

野村証券の岩下真理氏は、次のように指摘しています。

「市場が前倒しでインフレと財政リスクへの警戒を強めている」
「長期金利が想定よりも早く2.5％に近づいている」

長期金利が上がると、固定型住宅ローンの金利上昇につながりやすくなります。また、企業にとっては借り入れの利払い負担が増える可能性があり、設備投資や賃上げの判断にも影響を与えかねません。

家計と金融環境の変化が同時に進行

今回の調査と市場動向からは、物価高による家計負担の増加と、金利上昇による金融環境の変化が同時に進んでいることが読み取れます。

支出は増え、将来の物価も高止まりすると考える人が多い中で、金利が上昇すれば、住宅や企業活動への影響は避けられません。今後、日本銀行の政策判断や、政治の動きが、家計にどのような影響を及ぼすのかが、より重要な注目点となります。

ソース

・読売新聞
・東京新聞
・日本銀行 生活意識に関するアンケート調査
・国債市場関連報道
・野村証券 関係者コメント

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