柏崎刈羽原発でテロ対策文書の管理不備が発覚、規制委が追加検査を決定

原子力規制委員会は2026年3月4日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で発覚したテロ対策関連の秘密文書の管理不備を受け、追加検査を実施する方針を正式に決定しました。

今回の問題は、テロ対策に関する機密文書が社内で不適切にコピー・保管されていたことが発端です。こうした文書は厳格な管理が求められるため、原子力施設の安全管理体制の信頼性に関わる問題として注目されています。

一方で、2026年3月18日に予定されている6号機の営業運転開始には影響しないと規制委は説明しています。つまり、今回の追加検査は安全管理の確認が目的であり、現時点で運転再開のスケジュールには直接影響しない見通しです。

テロ対策文書を社員がコピー・撮影して共有

問題となったのは、原発のテロ対策に関する秘密文書の取り扱いです。

原子力施設では、テロ対策関連の資料は国家安全保障にも関わる可能性があるため、指定された場所で厳重に保管する義務があります。

しかし柏崎刈羽原発では、テロ対策の管理者などに指定されていた社員1人が、2020年11月から12月ごろに秘密文書を無断でコピーしていました。

さらに、この社員は当時勤務していた東京電力本社で、コピーした文書を職場の自分の机に保管していたことが判明しています。

スマートフォン撮影とメール送信も確認

テレビ新潟の報道によると、この社員はコピーした文書をさらにスマートフォンで撮影していました。

そのうえで、社内の関係者16人にメールで送信していたことも確認されています。

つまり、

• 文書のコピー
• 私的な場所での保管
• スマートフォン撮影
• 社内メールでの共有

という複数の不適切な管理行為が重なっていたことになります。

なお、東京電力によると、社外への情報漏えいは確認されていません。

しかし、原子力施設の安全対策情報は極めて重要であるため、管理体制そのものが問題視されています。

管理不備は2020年以降で計4件

今回の問題は単発の事案ではありません。

東京電力によると、柏崎刈羽原発では2020年以降に情報管理の不備が計4件発生しています。

原子力規制委員会はこうした状況を重く見て、

• 再発防止策の提出
• 追加検査による確認

を求めることになりました。

規制委、改善計画の提出を要求

原子力規制委員会は東京電力に対し、再発防止に向けた改善計画を2026年4月6日までに提出するよう要請しました。

その後、規制委は延べ40時間の追加検査を実施し、改善策が実際に機能するかを確認する予定です。

この検査では、

• 文書管理体制
• 情報共有ルール
• セキュリティ教育

など、組織全体の管理体制がチェックされる見通しです。

6号機の営業運転には影響なし

柏崎刈羽原発6号機は、2026年1月21日に約14年ぶりに再稼働しました。

しかしその直後、制御棒の電動機制御盤の不具合が発生し、1月23日に停止しています。

その後、2月9日に再起動し、3月3日にフル稼働状態に到達しました。

東京電力は現在、3月18日の営業運転開始に向けて原子力規制委員会へ検査日程を申請しています。

今回の追加検査について、規制委はこの工程には影響しないと説明しています。

申請書の誤りなど管理問題が相次ぐ

柏崎刈羽原発では、最近も管理上の問題が発覚しています。

2026年2月には、6号機の30年超運転に必要な申請書に28カ所の誤りが見つかりました。

原子力規制委員会は東京電力に対して、書類の修正を求めています。

つまり、柏崎刈羽原発では

• テロ対策文書の管理不備
• 運転申請書の記載ミス

など、事務・管理面での問題が相次いでいる状況です。

東京電力のコメント

今回の問題について、東京電力は次のようにコメントしています。

「過去の不適切事案を踏まえ改善を進める中で本件が発生したことを重く受け止め、一過性の改善にならないよう取り組む」

同社は再発防止策をまとめ、規制委の検査を受ける方針です。

今後の焦点

柏崎刈羽原発は、日本最大級の原子力発電所であり、日本の電力政策にも大きな影響を持つ施設です。

しかし近年は、

• テロ対策の不備
• 入退室管理問題
• 書類管理のミス

などが相次いでおり、安全管理体制の信頼回復が大きな課題となっています。

今回の追加検査で、東京電力がどこまで管理体制を改善できるのかが、今後の重要な焦点になります。

ソース

47NEWS
日本経済新聞
TBS NEWS DIG
テレビ新潟報道
Yahooニュース
Livedoorニュース

投稿 柏崎刈羽原発 テロ対策文書の管理不備で追加検査決定　6号機営業運転には影響なし は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の再開は単なる設備の再稼働ではなく、福島事故後に強化された安全規制のもとでの再挑戦であり、エネルギー安全保障、脱炭素政策、地域社会との信頼関係という複数の課題が交差する象徴的な局面でもあります。本記事では、再開までの経緯、技術的な課題、試運転の仕組み、日本の原子力再稼働の背景、そして今後の課題について、順を追って丁寧に解説します。

約14年ぶりの送電再開という歴史的転換点

今回の最大のポイントは、柏崎刈羽原子力発電所6号機が実際に電力系統へ電気を送り始めたことにあります。電力系統とは、発電所で作られた電気を送電線や変電所を通じて家庭や企業へ届ける全国規模のネットワークのことです。そこに電気を流すという行為は、単なる試験ではなく、社会へ向けた電力供給が現実に再開されたことを意味します。

6号機のタービンは日曜日午後7時10分に運転を開始しました。タービンとは、原子炉で発生させた高温高圧の蒸気の力で羽根車を回転させ、その回転エネルギーを発電機に伝えて電気を生み出す装置です。原子力発電の最終工程を担う重要な設備であり、ここが正常に作動して初めて発電が成立します。

その後、作業員が異常の有無を慎重に確認し、安全が確保されたことを確認したうえで、月曜日午前2時55分に送電が開始されました。6号機が最後に送電を行ったのは2012年3月末であり、定期点検のために停止した直後に福島第一原発事故の影響を受け、そのまま長期停止が続いていました。今回の送電は、福島事故以降初めての本格的な電力供給再開であり、東京電力にとって大きな転換点となります。

再稼働までの険しい道のりと技術的課題

再稼働への道のりは決して順調なものではありませんでした。原子炉は1月21日に一度運転を再開しましたが、制御棒装置の異常を示す警報が作動し、数時間後に停止する事態となりました。

制御棒とは、原子炉の中で起きている核分裂反応を調整するために挿入される装置であり、反応を抑制する役割を担っています。核分裂が過度に進めば温度や圧力が上昇するため、制御棒は安全を確保するうえで極めて重要な存在です。警報が鳴るということは、安全装置が何らかの異常を検知したことを意味します。

東京電力は調査の結果、この問題が機器の物理的な故障ではなく、警報の設定ミスによるものであったと判断しました。その後、2月9日に再び運転を開始しましたが、さらに送電開始が遅れる事態が発生しました。

原因は、原子炉内の中性子測定装置の故障でした。中性子とは、核分裂反応の進み具合を測るうえで重要な粒子であり、その数値を常時監視することで原子炉の出力や安全状態を把握します。この装置に不具合があれば、安全確認ができないため、慎重な対応が求められます。結果として一時的な遅延が生じましたが、最終的に送電再開に至りました。

試運転の仕組みと商業運転までの工程

現在の段階はあくまで試験発電であり、正式な商業運転ではありません。試運転とは、設備が設計どおりに安定して動作するかどうかを確認するための段階的な検証工程です。

運転員は発電機の出力を20パーセントからフル出力まで段階的に引き上げながら、発電機の接続と切断を複数回行います。この作業によって、発電機や送電設備が安定して電力を供給できるかどうかを慎重に確認します。急激にフル出力へ移行するのではなく、段階的に負荷を上げることで、機器への負担や予期せぬ不具合を未然に防ぎます。

商業運転とは、こうした試験工程を終えたうえで、電力市場へ正式に電力を供給する本格稼働のことを指します。商業運転開始は、最終検査と原子力規制委員会の承認を経て、3月18日に予定されています。

原子力規制委員会は、福島事故後に設立された独立性の高い規制機関であり、原発の安全審査を専門的に行います。この承認を得ることが、再稼働の最終関門となります。

世界最大級の原子力発電施設 柏崎刈羽原発の位置づけ

柏崎刈羽原子力発電所は、新潟県に位置し、東京から北西約220キロメートルの場所にあります。7基の原子炉を備え、合計約8ギガワットの発電容量を持つ世界最大級の原子力発電施設です。

ギガワットとは発電能力の単位であり、1ギガワットは100万キロワットに相当します。これは数百万世帯分の電力需要を支える規模であり、首都圏の電力供給において重要な役割を担う潜在力を持っています。

出力1,356メガワットの6号機は、福島第一原発事故後に停止した全国の原子炉の中で、日本が再稼働させた15基目の原子炉となります。この数字は、日本の原子力政策が段階的に再始動していることを示しています。

日本の原子力再稼働とエネルギー政策の背景

日本政府は現在、脱炭素化を国家戦略の柱としています。脱炭素化とは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化を抑制する取り組みです。原子力発電は発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、脱炭素の観点から重要な電源と位置付けられています。

さらに、日本はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。液化天然ガスや石炭といった化石燃料は価格変動や国際情勢の影響を受けやすく、エネルギー安全保障上の課題となっています。こうした背景から、政府は原子力発電の最大限活用を推進する方針を示しています。

しかしながら、地元住民の間では安全性への懸念が根強く残っています。今年初めには、再稼働反対団体が、原発が活断層上に位置している可能性や2007年の地震被害を理由に、約4万人の署名を集めた請願書を提出しました。エネルギー政策の必要性と地域の安全不安の間で、社会的議論は続いています。

今後の展望と課題

柏崎刈羽原発7号機も規制当局の承認を受けていますが、テロ対策施設の改良工事を完了するため、2029年まで稼働停止が予定されています。原子力発電所では、重大事故や外部からの脅威に備えるための追加安全対策が求められています。

また、東京電力は再稼働合意の条件として、古い1号機と2号機の廃炉を検討しています。廃炉とは、原子炉を停止させ、放射性物質を安全に管理しながら段階的に解体していく長期作業のことです。廃炉には数十年単位の時間と巨額の費用が必要とされます。

今回の送電再開は、単なる設備の再始動ではなく、日本のエネルギー政策の方向性を象徴する出来事です。今後は、安全確保、地域との信頼構築、脱炭素と安定供給の両立という複数の課題を同時に進めていく必要があります。

エネルギーをどのように確保し、どのように社会と共存させていくのか。その答えを模索する中で、柏崎刈羽原発の動向は引き続き大きな注目を集めることになるでしょう。

ソース

共同通信
english.kyodonews.net
bernama.com
arabnews.jp
reuters.com
nbcnews.com
powermag.com
japanenergyhub.com

投稿 福島原発事故以来14年ぶり 東京電力・柏崎刈羽6号機が送電再開へ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市首相、23日に衆院を解散、2月8日総選挙へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は23日午後、通常国会召集日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施することを正式決定した。
• 福代吉孝衆院議長が解散詔書を読み上げ、議員らが「万歳」を三唱して解散を迎えた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録。公示日は1月27日で、高市内閣は約70％の高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革同盟」、220人超の候補擁立へ（出典：立憲民主党／共同通信）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革同盟」は23日、結党大会を開催し、220人超の候補を擁立することを発表した。
• 秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを公約に掲げた。
• 最大野党として、保守的な高市政権に対抗し、中道路線を打ち出している。

日本、2025年に2.65兆円の貿易赤字（出典：財務省／共同通信）

• 財務省は23日、2025年の貿易収支が2兆6500億円（約167億ドル）の赤字だったと発表した。
• 輸出は前年比3.1％増、輸入は0.3％増となった。
• 円安の進行が輸入コストを押し上げ、貿易赤字の要因となった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省／ロイター）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行／毎日新聞）

• 日銀は23日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 23日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

社会

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。石川県と滋賀県には「顕著な大雪に関する気象情報」が発表された。

JR、大雪で臨時新幹線を運行（出典：JR東日本／共同通信）

• JR東日本とJR西日本は23日、大雪の影響で航空便が欠航したため、北陸新幹線の臨時列車を運行すると発表した。
• 23日、東京と敦賀（福井県）間で2本の臨時列車を運行する。東京発が12時44分、敦賀発が10時53分。
• 日本航空と全日空は、福井、石川、富山の各空港で遅延や欠航が予想されると発表している。

東京・赤坂で多重事故、6人が負傷（出典：東京消防庁／共同通信）

• 23日、東京都港区赤坂で多重事故が発生し、6人が負傷、うち1人が重体となった。
• 事故には複数の車両が関与し、赤坂は米国大使館や主要テレビ局があり、東京を代表するビジネス・エンタメ地区の一つ。
• 詳細は調査中。

国際

トランプ大統領、グリーンランド関税を撤回（出典：米国政府／共同通信）

• トランプ米大統領は23日、グリーンランドを巡る対立で欧州8カ国に10％の関税を課すと脅していたが、この計画を撤回した。
• トランプ大統領はグリーンランドを米国が取得することを引き続き望んでいるが、武力行使は否定した。
• 中国とロシアの北極圏への進出を念頭に、安全保障上の措置としてグリーンランドの取得を主張している。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は23日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は23日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、ジョコビッチがアルカラスを破る（出典：BBC／ロイター）

• テニスの全豪オープン男子シングルス準々決勝で、ノバク・ジョコビッチ（37歳）がカルロス・アルカラス（21歳）を4-6、6-4、6-3、6-4で破り、準決勝に進出した。
• ジョコビッチは第1セット後に負傷したが、治療後に巻き返し、3時間38分の激闘を制した。
• 準決勝では第2シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）と対戦する。ジョコビッチは11度目の全豪オープン優勝、25度目のグランドスラム優勝を目指す。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

大相撲初場所、霧馬山が単独トップ（出典：共同通信）

• 大相撲初場所9日目、関脇の霧馬山が2敗を守り、単独トップに立った。
• 両横綱の尾翔と豊昇龍が連敗を喫し、優勝争いから脱落した。
• 霧馬山は2枚目の宇良を破り、勝ち越しを決めた。

2026年1月23日の主要試合結果一覧

エンタメ

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

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政治

高市首相、23日に衆院解散へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は21日、23日の通常国会召集直後に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施すると改めて表明した。
• 自民党は21日、選挙対策本部で2次公認候補13人を決定し、最終的な立候補者数を確定させた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録となる。高市内閣は高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革連合」、結党大会を開催（出典：立憲民主党／TBSニュース）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は21日、結党大会を開催し、約170人の衆院議員が参加した。
• 共同代表の野田佳彦氏は「高市総理の『自分ファースト』対、私どもの掲げる『生活者ファースト』の競い合いだ」と述べた。
• 新党は小選挙区で199人、比例単独の候補と合わせて227人を擁立する方針で、今年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることなどを公約に掲げた。

自民党、積極財政を公約に（出典：自民党／毎日新聞）

• 自民党は21日、衆院選の公約に「責任ある積極的な」財政政策を盛り込み、インフレに苦しむ経済を支援すると表明した。
• 食品の消費税を2年間免除し、衆院議席数を10％削減する案を盛り込んだ。
• 違法移民や外国人労働者の不法就労に対する厳格な措置も公約に含まれ、ポピュリスト野党からの支持を取り込む狙いがある。

野党各党、公約発表ラッシュ（出典：国民民主党／TBSニュース）

• 21日、野党各党が相次いで公約を発表した。国民民主党は消費税率を10％から5％に引き下げることや、教育債の発行を提案。
• れいわ新選組は消費税の廃止、社民党も生活重視の政策を掲げた。
• 各党は政策による違いを有権者に示し、2月8日の総選挙に向けて準備を本格化させている。

経済

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー／共同通信）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府／共同通信）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 21日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

2026年度予算、年度内成立が困難に（出典：財務省）

• 財務省幹部は21日、高市首相が衆院解散を決めたことで、2026年度予算案の3月31日までの成立が困難になったと述べた。
• 政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立まで必要不可欠な支出を賄う方針。
• 与党連立の目玉政策が予定通り実施できるか不透明な状況となった。

社会

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

秋田新幹線、大雪で運転再開（出典：JR東日本／読売新聞）

• 秋田新幹線は21日午後3時ごろ、大雪の影響で運休していた秋田駅と盛岡駅間で運転を再開した。
• 20日から続いた大雪により、一時全線で運転を見合わせていたが、除雪作業が進み運転再開となった。
• 今シーズン最強寒波の影響で、日本海側では大雪や吹雪が続いており、引き続き警戒が必要。

阿蘇のヘリ不明、機体の一部を発見（出典：熊本県／共同通信）

• 20日に熊本県阿蘇市の阿蘇山頂付近で行方不明となった観光ヘリコプターについて、21日、機体の一部が発見された。
• 台湾人観光客2人とパイロット1人の計3人が搭乗していたが、安否は不明。
• 捜索活動は天候不良のため難航しており、22日も継続される予定。

東京都、小池知事が高市首相と会談（出典：東京都／TBSニュース）

• 東京都の小池百合子知事は21日、首相官邸で高市首相と会談し、少子化など国家的な課題解決に向けて意見を交わした。
• 会談では衆院選も話題に上り、小池知事は「寒い中でご苦労だと思うので励ましました」と述べた。
• 東京都と国の連携強化が確認された。

国際

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

日EU外相電話会談（出典：外務省）

• 茂木敏充外務大臣は21日、EU外相と電話会談を行い、ウクライナ情勢や中東情勢について意見交換した。
• 両外相は日EU関係の強化を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した。
• 日本とEUは、グローバルな課題に共同で取り組む姿勢を示した。

日仏宇宙対話、第4回会合開催（出典：外務省）

• 日本とフランスは20日、第4回日仏包括宇宙対話を開催し、宇宙分野での協力を強化することで合意した。
• 両国は宇宙状況認識（SSA）や宇宙探査での協力を深めることを確認した。
• 日仏は宇宙分野でのパートナーシップを一層強化する方針。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は21日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、大坂なおみが2回戦進出（出典：共同通信）

• テニスの全豪オープン女子シングルス1回戦で、第16シードの大坂なおみが世界ランキング65位のアヤ・ルジッチを6-3、7-5で破り、2回戦に進出した。
• 大坂は第3セットで3連続のエースを決め、逆転勝ちを収めた。2回戦では第4シードのアマンダ・アニシモワと対戦する。
• 大坂は2019年、2021年に全豪オープンで優勝しており、3度目の優勝を目指す。

全豪オープン、アルカラスが2回戦進出（出典：ロイター）

• 男子シングルス1回戦で、第1シードのカルロス・アルカラス（スペイン）がドイツのヤニック・ハンフマンを7-6、6-3、6-2で破り、2回戦に進出した。
• アルカラスは第1セットをタイブレークで取り、その後は危なげなく勝利した。
• 第3シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）、第6シードのアレックス・デ・ミナウル（オーストラリア）も2回戦に進出した。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月21日の主要試合結果一覧

エンタメ

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

科学・技術

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は21日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 21日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。東京や名古屋でも氷点下の冷え込みが予想される。

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

中国、日本向けレアアース輸出審査を強化継続（出典：共同通信）

• 中国は21日も、日本向けのレアアース輸出審査を強化している状態が続いていることが明らかになった。
• 高市首相の台湾有事発言への報復措置とみられ、中国は追加書類の提出を求めるなど輸出手続きを厳格化している。
• 日本は南鳥島周辺の深海レアアース採掘試験を加速させ、中国依存からの脱却を目指している。

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