今回の見直しでは、最悪のケースで死者が最大約5万人にのぼると示しました。
一部の沿岸自治体では、住民の半数以上が死亡するという衝撃的な試算も含まれています。
そのため、今回の発表は三重県の防災対策を考え直す重要な警鐘です。

南海トラフ地震は、静岡県沖から九州沖にかけての海底で起きる可能性がある巨大地震です。
つまり、太平洋側の広い地域に大きな揺れと津波をもたらす恐れがあります。
こうした中、三重県が示した新たな想定は、沿岸部の現実的な危険を強く突きつけました。

最悪シナリオで想定した地震の規模

今回の被害想定は、理論上最大クラスとなるマグニチュード9.1の地震が、冬の夜間に発生した場合を最悪シナリオとしています。
県内全域では震度6弱以上の揺れを想定しています。
また、津市から伊勢市にかけて最大震度7の激しい揺れを予測しています。

冬の夜間という条件には理由があります。
多くの人が自宅にいて、避難開始が遅れやすい時間帯だからです。
そのため、建物倒壊や津波から逃げ遅れる危険が一気に高まります。

死者5万人という数字の内訳

三重県が示した最悪シナリオでは、死者合計は約5万人です。
一方で、その内訳を見ると、被害の中心がどこにあるかがはっきりします。
実際に、最も大きいのは津波による被害です。

津波による死者は約4万1,000人です。
これは全体の82％超にあたります。
さらに、建物倒壊による死者は約8,300人、地盤崩壊による死者は約200人と想定しました。

この数字は、南海トラフ地震で三重県が直面する最大の脅威が津波であることを示します。
つまり、揺れそのものより、揺れの直後に押し寄せる津波が命を奪う中心になるということです。
そのため、避難行動の速さが生死を分けます。

負傷者と建物被害も極めて大きい

死者数だけではありません。
負傷者は約5万4,000人と見込まれています。
さらに、建物被害は全壊・焼失で約22万2,000棟にのぼります。

また、津波の被害では、高層階に孤立する人が約1万3,000人とされました。
加えて、要捜索者は約4万3,000人です。
要捜索者とは、救助や安否確認が必要になる人を指します。

こうした中、地震直後の救助体制にも極めて大きな負荷がかかります。
つまり、単に被害が大きいだけでなく、救う側の力が足りなくなる可能性も高いのです。
そのため、事前の備えが一段と重要になります。

志摩半島に最大26メートルの巨大津波

今回の想定で特に注目されるのが津波の規模です。
志摩半島などの沿岸部では最大26メートルの巨大津波が押し寄せると予測されています。
これは建物や道路、避難経路を一気にのみ込む規模です。

津波は、海底の大きな地殻変動で海水が持ち上がり、沿岸へ押し寄せる現象です。
しかし、今回の想定でより深刻なのは、高さだけではありません。
到達時間が極めて短いことが大きな問題です。

熊野市と尾鷲市ではわずか3分

三重県の新たな被害想定では、津波到達までの時間も示しました。
熊野市と尾鷲市では、地震発生後わずか3分で高さ1メートルの津波が到達するとされています。
これは迷う時間がほとんどないことを意味します。

さらに、志摩市では地震発生後4分以内に到達すると予測しました。
また、鳥羽市より南の全自治体では8分以内にすべて津波が到達すると示しています。
そのため、地震の揺れを感じた時点で即座に動く必要があります。

実際に、津波避難では「様子を見る」という行動が致命的になります。
一方で、早く動けば助かる可能性は大きく高まります。
つまり、今回の三重県の想定は、逃げるまでの猶予が極端に短い地域があることをはっきり示しました。

「逃げる時間がほぼない」という現実

今回の想定で最も深刻な課題は、逃げる時間がほぼないという点です。
名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「南の方の町は死亡率が5割にもなる。これはありえないこと」と強く警鐘を鳴らしています。
この発言は、数字の重みをそのまま表しています。

実際に、紀北町では人口の半数を超える約8,400人が死亡すると試算されています。
これは単なる地域差ではありません。
地形と津波到達の速さが重なることで、極端に高い死亡率が生まれるという現実です。

こうした中、沿岸部では一般的な避難計画だけでは足りない可能性があります。
つまり、より近い高台、より短い避難路、より早い初動が必要です。
そのため、住民ごとの具体的な避難行動の設計が欠かせません。

液状化リスクは県北部でも重い課題

津波や揺れに加えて、液状化による被害も大きな懸念です。
液状化とは、強い揺れで地盤が泥のようにゆるみ、建物や道路が傾いたり沈んだりする現象です。
埋立地や砂地で起きやすいことが知られています。

三重県の想定では、伊勢湾沿岸の木曽岬町や川越町では町の面積の76％が液状化リスクの高い地域とされました。
また、県北部の広い範囲で深刻な被害が想定されています。
そのため、津波の心配が比較的小さい地域でも安心はできません。

一方で、液状化は避難や救援の妨げにもなります。
道路が使えなくなれば、救急車や物資の搬送が難しくなります。
さらに、住宅被害が長期化し、生活再建を遅らせる要因にもなります。

2014年の前回想定から何が変わったのか

三重県が被害想定を公表するのは、2014年3月以来12年ぶりです。
この12年間で、県内では耐震化の進展や人口減少が進みました。
その結果、前回の想定に比べて死者数は約3,000人減少しました。

また、建物被害の数値についても大きな変化はなかったとされています。
つまり、一定の改善はあったものの、被害の基本構造は大きく変わっていないということです。
一方で、津波の脅威そのものは依然として極めて大きいままです。

この点は重い意味を持ちます。
耐震化や人口減少だけでは、三重県の沿岸部が抱える根本的な津波リスクを消せないからです。
そのため、建物対策に加えて、避難と土地利用の見直しが求められます。

国の想定より大きい理由

2025年3月、国の内閣府は13年ぶりに被害想定を見直し、三重県の死者を約2万9,000人と試算しました。
ところが、三重県独自の想定は約5万人です。
つまり、県の数字は国の約1.7倍に達します。

この差の主な要因として、三重県は複数の地域特性を反映しました。
河川堤防の沈下を考慮し、地震に伴う地盤沈下と津波の引き波で堤防が大きく損傷し、浸水被害が広がると見込みました。
また、リアス式海岸と呼ばれる入り組んだ海岸地形や、志摩半島の地理的特性も反映しています。

リアス式海岸とは、湾や入り江が複雑に連なる海岸地形です。
この地形では、津波が狭い湾に入り込むことで高さが増しやすくなります。
そのため、地域固有の条件を細かく見ると、国の平均的な想定より被害が大きくなる場合があります。

津波死者数でも大きな差が出た

国の想定と三重県独自の想定の差は、特に津波被害に表れています。
国想定の津波による死者は約1.9万人です。
一方で、県独自の想定では3.2万人超と大幅に上回りました。

この差は、国の想定に含まれない要素を県が積み上げた結果です。
つまり、三重県が現地の地形や堤防被害を細かく織り込んだことで、より厳しい数字になりました。
そのため、今回の発表は「県内の現場感覚に近い危険度」を映したものともいえます。

しかし、数字が大きいからといって絶望だけを示しているわけではありません。
一方で、この差は対策次第で減らせる余地がまだ残っていることも示します。
実際に、次に示す避難行動の効果は非常に大きいです。

避難行動で死者数は4分の1以下に

今回の試算で特に重要なのは、避難意識の向上によって死者数が劇的に減ると示された点です。
住民全員が発生直後に避難した場合、津波による死者数は約4万1,000人から4分の1以下、約1万人以下に抑えられるとされています。
これは極めて大きな差です。

つまり、「逃げる」という行動だけで最大3万人以上の命を救える可能性があります。
防災対策というと施設整備が注目されがちです。
しかし、今回の三重県の想定は、住民一人ひとりの即時避難が最も大きな効果を持つことを明確に示しました。

実際に、避難開始が数分遅れるだけで結果は大きく変わります。
そのため、地震のあとに家族を探す、荷物を取りに戻る、車で逃げるか迷う、といった行動は危険です。
南海トラフ地震では、まず高い場所へ向かうことが何より重要です。

福和名誉教授が訴えた社会の大転換

名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、今回の想定を踏まえて、「何が何でも地震が起きる前に、被害を大きく減らすような社会に大転換するしかない」と指摘しています。
この言葉は、災害後の対応だけでは限界があることを示しています。
つまり、起きる前に被害を減らす社会に変える必要があるということです。

福和名誉教授は、建物の耐震化や高台移転など、住民自身の意識変革を強く求めています。
耐震化とは、建物を揺れに強くする改修や補強です。
また、高台移転は津波が届きにくい場所へ生活の拠点を移す考え方です。

しかし、こうした対策は短期間で一気に進むものではありません。
一方で、避難訓練や家族間の連絡方法の確認はすぐ始められます。
そのため、個人でできる準備と行政が進める基盤整備の両方が必要です。

三重県が今後進める対策

三重県は今回の発表を受け、今後の対策としていくつかの方針を示しました。
まず、2026年秋ごろをめどに、国の方針を踏まえた「災害関連死」などの追加想定を公表するとしています。
災害関連死とは、地震や津波の直接被害ではなく、避難生活の悪化などが原因で亡くなるケースです。

また、津波避難タワーや避難路の整備加速も進めます。
紀宝町では2025年8月に新タワーを設置済みで、今後2基追加予定です。
こうしたインフラ整備は、逃げる時間が短い地域ほど重要性が高まります。

さらに、住民への防災教育・避難訓練の強化も進める方針です。
加えて、ハザードマップの更新と周知徹底も行います。
ハザードマップは、浸水想定や避難場所を示す地図であり、実際に命を守るための基本資料です。

沿岸住民にとって何が必要か

今回の三重県の発表は、単なる数字の更新ではありません。
沿岸住民一人ひとりへの緊急の警告です。
特に、津波到達まで最短3〜4分という現実は極めて重いです。

そのため、まず必要なのは避難場所の確認です。
また、避難経路の把握も欠かせません。
さらに、家族との連絡手段の確保も重要になります。

一方で、知っているだけでは足りません。
実際に歩いてみて、夜でも行けるか、雨でも通れるか、子どもや高齢者と一緒でも間に合うかを確かめる必要があります。
つまり、防災計画は紙の上ではなく、日常の行動に落とし込んで初めて機能します。

南海トラフ地震に向き合うために今できること

南海トラフ地震は「いつか来る」ではなく「必ず来る」とされています。
今回の三重県の新たな被害想定は、その前提に立って準備を進める必要性を改めて示しました。
しかも、被害は想像以上に大きく、避難までの時間は想像以上に短いです。

しかし、避難行動によって被害を大きく減らせることも、同じ発表の中で明らかになりました。
つまり、絶望だけではなく、行動の余地も示されたということです。
そのため、今こそ自宅周辺の危険度、避難先、家族との連絡方法を見直す必要があります。

三重県の今回の見直しは、数字の衝撃で終わらせてはいけません。
実際に命を守る行動へつなげてこそ意味があります。
「自分の命は自分で守る」という基本を、いま改めて具体的な準備に変えることが求められています。

ソース

三重県の南海トラフ巨大地震に関する被害想定の公式発表
内閣府による2025年3月の被害想定見直し
名古屋大学 福和伸夫名誉教授の発言

投稿 三重県 南海トラフ地震 被害想定見直し｜死者最大5万人・津波26mの衝撃 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政府の有識者会議が取りまとめを進めている、首都直下地震に関する新たな被害想定の素案が明らかになりました。今回の想定では、マグニチュード7.3規模の地震が首都圏を襲った場合、最悪で死者1万8千人、経済被害83兆円に達する可能性があると推計されています。

前回想定（2013年）と比較すると、死者数は5千人減、経済被害は12兆円減と一定の改善が見られるものの、40万棟もの全壊・焼失が見込まれるなど、依然として極めて深刻な被害規模が示されています。
この更新は12年ぶりであり、都市防災の将来を大きく左右する重要な指標となります。

今回の新想定のポイント：死者1万8千人・経済損失83兆円

今回公表された素案の前提は、首都圏でマグニチュード7.3の地震が発生するというシナリオです。

【新たな推計】
・死者数：1万8千人
・経済被害：83兆円
・建物被害（全壊・焼失）：40万棟

ここでいう「経済被害」とは、建物の損壊や火災による直接的被害だけでなく、企業活動の停止、物流障害、停電・水道・都市ガスなどのインフラ停止によって生じる間接的な損失まで含めた総額です。この規模は日本の年間税収に匹敵し、首都圏経済だけでなく全国に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。

前回2013年から「死者5千人減」「経済被害12兆円減」の理由

2013年に公表された前回の被害想定と比較すると、数値が一定程度改善しています。その背景には次のような要因があります。

◆ 建物の耐震化の進展

古い木造住宅や耐震性能の低い建物の耐震改修が進み、倒壊リスクが低減。
また、新築建物の耐震基準の厳格化が功を奏し、建物崩壊による死傷者が減少したと分析されます。

◆ 火災対策の強化

地域ごとの防火対策、消防設備の導入、木造密集地域への対策が一部前進した結果、火災拡大のリスクが以前より抑制されたと考えられています。

とはいえ、改善があったとはいえ死者数が1万8千人にのぼるという想定は、依然として巨大なリスクを示しています。

半減目標には届かず ― 木造密集地域「木密」の課題

政府は2015年に策定した「対策推進基本計画」で、
“10年間で死者数を半減させる”
という ambitious な目標を掲げていました。

しかし、今回の新想定では、その目標には明確に届きませんでした。

最大の課題として挙げられるのが、

◆ 木造住宅密集地域（いわゆる「木密地域」）の改善が遅れていること

木密地域では、
・道路が狭く消防車が入りにくい
・延焼リスクが高い
・建て替えや区画整理が進みにくい
といった複合的な問題が続いています。

さらに、道路拡幅や防災インフラの整備には、
・住民合意が得られにくい
・地権者調整が難航する
といった現実的な障壁があり、対策が思うように進んでいません。

首都直下地震の発生確率は「30年以内に70%」

政府は以前から、首都直下地震は今後30年以内に70%程度の確率で発生すると示しています。
これは極めて高い確率であり、もはや「いつ起きても不思議ではない」状況です。

大規模災害が発生した場合、東京を中心とする首都圏は
・行政機能
・経済中枢
・交通網
・ライフライン
のすべてが複雑に影響を受けます。

被害想定の数字はあくまで“最大ケース”ですが、それでも政策立案や防災対応の指針として極めて重要です。

今後のスケジュール

政府は近く有識者会議を開き、今回の素案を含む被害想定を正式に取りまとめる方針です。
推計値は精査が続いており、若干の変更が生じる可能性も指摘されています。

最終的な想定は、
・政府の新たな防災計画
・都市再開発やインフラ整備
・木密地域の対策強化
など、今後の安全政策に直接影響する重要な資料となります。

ソース

日本経済新聞（nikkei.com）
毎日新聞（mainichi.jp）
神戸新聞（kobe-np.co.jp）
Yahoo!ニュース（sdgs.yahoo.co.jp｜日本経済新聞配信）

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