この研究は3月19日にScience誌で発表されました。
ルンド大学の研究者らが主導しました。
原生林の炭素貯蔵の大きさは、従来の推定値の2〜8倍でした。

つまり、気候変動対策で重要な炭素の蓄積において、土壌が決定的な役割を担っていることが明らかになりました。

炭素量が多いことの意味とは何か

炭素量とは、森林がどれだけ二酸化炭素（CO₂）を内部に固定しているかを示す指標です。
CO₂は温暖化の原因となる温室効果ガスです。
そのため、炭素として蓄えられるほど大気中のCO₂は減少します。

つまり、炭素量が多い森林ほど地球温暖化を抑える力が強いという意味になります。
さらに、炭素は樹木だけでなく土壌にも蓄積されます。
実際に今回の研究では、土壌の重要性が明確になりました。

炭素量が多いことのメリット

炭素量が多い森林には、複数のメリットがあります。

まず第一に、気候変動の抑制効果が大きい点です。
大気中のCO₂を長期間閉じ込めるため、温暖化の進行を遅らせます。
そのため、原生林の炭素貯蔵は気候政策の基盤となります。

さらに、炭素を多く含む土壌は栄養が豊富です。
その結果、生物多様性、つまり多くの生き物が共存する状態を支えます。
また、水分保持力も高まり、森林の安定性が向上します。

10年かけて進めた原生林調査

今回の研究は、約10年をかけて進めました。
まず研究者たちは、スウェーデンに残る原生林の地図を作成しました。
全国規模の目録が存在していなかったためです。

ここでいう原生林とは、伐採や農業の影響をほとんど受けていない森林です。
一方で、管理された森林は人の手で伐採と植林を繰り返します。
そのため、両者の比較は森林管理の影響を明確にします。

全国で約220か所の土壌ピットを掘削

研究チームは、スウェーデン全域で調査を実施しました。
深さ1メートルまで、約220か所の土壌ピットを掘削しました。
広範囲で実際に土壌を掘り、炭素量を測定しました。

対象は生きた樹木だけではありません。
枯死木も含めました。
さらに、深さ60センチメートルまでの土壌の炭素も調べました。

すべての炭素プールで原生林が上回った

調査の結果、原生林はすべての炭素プールで管理森林を上回りました。

具体的には、78〜89パーセント多くの炭素を貯蔵していました。
この差は樹木だけでなく、土壌でも確認されました。
つまり、原生林の炭素貯蔵は全体構造として優れていました。

しかし、最大の差は地下にありました。
土壌こそが決定的な要素だったのです。

地下で見つかった最大の差

原生林は、土壌だけで管理森林の総炭素量に匹敵していました。

比較対象は、管理森林の樹木・枯死木・土壌の合計です。
それと同等の炭素を、原生林は土壌単体で保持していました。
この結果は森林評価の考え方を大きく変えます。

一方で、従来の評価では土壌が軽視されていました。
そのため、原生林の炭素貯蔵は過小評価されていた可能性があります。

原生林の炭素の64%は土壌に集中

原生林では、炭素の約64パーセントが土壌上部1メートルに存在していました。

また、樹木の炭素は約30パーセントでした。
つまり、目に見える木よりも土壌のほうが重要です。
この構造が、原生林の炭素貯蔵の核心です。

研究者が示した強い危機感

スタンフォード大学のロブ・ジャクソン教授は次のように述べました。

「産業的管理による土壌炭素の損失は持続的かつ衝撃的だ」

この発言は、土壌の損失が長期的に続く問題であることを示します。
さらに、管理森林では炭素が失われ続ける現実も示しました。
こうした中、原生林の炭素貯蔵の価値は一層高まります。

主任著者も結果に驚き

主任著者ディダック・パスクアルは次のように述べました。

「原生林は土壌だけで、管理森林の総炭素量を上回る」

この結果は研究者自身にとっても予想外でした。
実際に、差の大部分は土壌が生み出していました。
そのため、原生林の炭素貯蔵は構造的に優位です。

木材製品を含めても差は縮まらない

管理森林では、伐採木材に炭素が残ります。
建材や紙、バイオエネルギーが対象です。
しかし、それを考慮しても結果は変わりません。

原生林は約72パーセント多くの炭素を保持していました。
つまり、利用後の炭素を含めても差は大きいままです。
この点でも、原生林の炭素貯蔵は圧倒的です。

国家規模で見ても巨大な差

森林間の炭素差は極めて大きいものでした。

その差は、スウェーデンの化石燃料排出量の約211年分に相当します。
また、累積排出量の約1.5倍にも達します。
この規模は、原生林の炭素貯蔵が国家レベルで重要であることを示します。

EUの保護ルール議論と衝突

この研究は、EUの原生林保護議論の最中に公表されました。

スウェーデンは、樹齢で定義する案を提示しています。
北部180年、南部160年です。
しかし、この基準には反発もあります。

基準の高さと伐採リスク

環境団体は、この基準は高すぎると指摘しています。

その結果、多くの森林が保護対象外になります。
つまり、伐採リスクが拡大します。
一方で、原生林の炭素貯蔵の重要性が議論を加速させています。

原生林は減少し続けている

2003年から2019年にかけて、未保護の原生林は年**1.4%**減少しました。

これはアマゾンの約6倍です。
つまり、先進国でも減少は深刻です。
そのため、原生林の炭素貯蔵保全は急務です。

炭素吸収量評価の限界

研究者アールストロームは次のように述べました。

「現在の吸収量だけでは過去の損失を見逃す」

つまり、今の数値だけでは不十分です。
過去の破壊も考慮する必要があります。
その基準として、原生林の炭素貯蔵が重要になります。

原生林は基準となる存在

アールストロームはさらに述べました。

「原生林は森林管理の影響を測る基準になる」

炭素収支とは、排出と吸収の差です。
この評価において、原生林は比較基準となります。
実際に、原生林の炭素貯蔵がその役割を果たします。

今後の政策と論点

今回の研究は、森林政策の方向性を問い直します。

再植林だけで十分かという問題があります。
一方で、原生林保護の定義も議論が続きます。
さらに、土壌炭素の扱いも課題です。

つまり、原生林の炭素貯蔵をどう守るかが、今後の気候政策の核心になります。

ソース

Science
Phys.org
ルンド大学
スタンフォード大学

投稿 原生林の炭素貯蔵は管理森林の83％上回る｜土壌が鍵と最新研究 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

具体的には、2024年時点で約3兆5千億円規模の市場を、2030年には約4兆6千億円へと32％拡大するという目標です。

これは単なる業界振興策ではなく、ごみの排出抑制や二酸化炭素（CO2）排出削減といった環境政策の一環でもあります。環境省が3月にも策定する「リユース等の促進に関するロードマップ」に、数値目標や具体策を盛り込む予定です。

リユースとは何か　リサイクルとの違い

リユースとは、まだ使える製品を廃棄せず、そのまま別の人が再び使うことを指します。

例えば、中古の洋服を購入すること、使わなくなった家具をフリマアプリで売ることなどが該当します。

よく似た言葉に「リサイクル」がありますが、両者は意味が異なります。

リサイクルは、製品を分解して素材に戻し、新たな製品の原料として再利用することを指します。一方でリユースは、製品そのものをそのまま再び使うという点が特徴です。

この違いは環境負荷に直結します。製品を新たに作るには、原材料の採掘、輸送、加工、組み立てなど多くの工程が必要であり、そのたびにエネルギーが消費されます。

リユースはそれらの工程を省くことができるため、CO2排出を抑える効果が高い方法とされています。

市場拡大と同時に「実施率50％」を目標に

今回のロードマップでは、市場規模の拡大だけでなく、消費者の行動変化にも目標が設定されました。

「リユース実施率」を現在の40.8％から50％へ引き上げる方針です。

リユース実施率とは、過去1年間にリユース品の購入や売却を行った人の割合を意味します。

つまり、国民の半数が何らかの形で中古品の売買や再利用に関わる社会を目指すということになります。

さらに、リユース事業者と連携して取り組みを進める自治体の数を、現在の約300から600へ倍増させる目標も掲げられました。自治体が関与することで、地域単位での回収や販売、啓発活動が広がることが期待されています。

成長には従来の4倍のペースが必要

環境省の検討会によると、リユース市場の規模は、インターネットオークションや中古品販売店などで取引された22品目の総額を基に算出されています。

近年の成長率は、おおむね年1％程度でした。

しかし今回の目標を達成するためには、今後は年4〜5％の成長が必要とされています。

これは従来の約4倍にあたるペースであり、自然増だけでは達成が難しい水準です。そのため、政策による後押しや市場環境の整備が不可欠となります。

フリマアプリの信頼性向上が重要課題

リユース市場を支えているのが、フリーマーケットアプリや中古品販売店です。スマートフォンの普及により、個人間取引は急速に拡大しました。

しかし一方で、
・届いた商品が説明と異なる
・粗悪品が送られてくる
・返品や返金を巡るトラブル

といった問題も増えています。

こうした状況を受けて政府は、2027年度までに事業者が守るべき事項をまとめた指針を策定する方針です。

さらに、その指針に基づいて中古品販売店やフリマアプリの出店企業を評価する仕組みを設け、優良事業者を後押しする考えです。

市場の拡大と同時に、信頼性の確保が不可欠であるという認識が背景にあります。

循環経済への移行という大きな枠組み

今回の施策は、2024年12月に閣議決定された「循環経済への移行加速化パッケージ」の一環です。

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源を一度使って終わりにするのではなく、
・再使用
・再製造
・再資源化

を通じて循環させる経済モデルを指します。

政府はこの循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から2030年までに80兆円へ拡大する目標も掲げています。

リユース市場の拡大は、その重要な柱の一つです。

消費者意識の変化と今後の課題

近年は物価高や環境意識の高まりにより、中古品に対する心理的な抵抗は以前よりも薄れています。

特に若い世代では、古着や中古家電の購入、フリマアプリでの売買が日常的な行動となっています。

しかし、市場をさらに拡大させるためには、品質保証やトラブル対応、安心して利用できる仕組みづくりが不可欠です。

今回のロードマップは、単なる数値目標ではなく、「使い捨て」から「循環」への社会構造の転換を目指す政策といえます。

2030年に向けて、リユースがどこまで生活の中に根づくのか。

市場規模4兆6千億円、実施率50％という目標は、日本社会の価値観の変化を試す挑戦でもあります。

ソース

47NEWS
沖縄タイムス
リサイクル通信
CE Hub
Re-Tem

投稿 政府、リユース市場を2030年までに32％拡大へ　本格的な成長戦略が始動 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

SAFは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大きく減らせる燃料ですが、今のところ価格が高く、なかなか広がっていないのが現状です。
そのため政府は、航空会社だけに負担を任せるのではなく、社会全体で少しずつ支えていこうという考え方を示しました。

国と企業が話し合い、SAFを広げるための方針をまとめました

同じ28日、経済産業省や国土交通省、航空会社、石油会社などが集まる官民協議会が開かれました。
ここでは、SAFをこれからどうやって普及させていくかについて、基本的な方向性が確認されました。

報道によると、利用者の負担は一人あたり数十円程度になる案が検討されているそうです。
また、航空会社に対しては、SAFを買うための費用を国が一部支援する仕組みも用意する方針です。

制度の詳しい内容は、2026年度までに決める予定とされています。

SAFとは何か　なぜ高コストでも必要なのか

SAFとは、使い終わった食用油や植物などを原料につくられる、環境に配慮した航空燃料です。
今使われているジェット燃料と比べて、二酸化炭素の排出量を最大で約80％減らせるとされています。

とても魅力的な燃料ですが、課題もあります。
それは、価格がまだ高いことです。

現在のSAFは、従来の航空燃料の2〜3倍のコストがかかります。
このため、航空会社が自力で使い続けるのは簡単ではありません。

日本が目指している2030年の姿

日本政府は、2030年までに、国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに切り替えるという目標を掲げています。
この目標が実現すれば、航空分野でも環境への負担を大きく減らすことができます。

2030年には、約172万キロリットル分のSAFが必要になると見込まれています。
供給量については、必要な分をまかなえる可能性があるとされています。

その一方で、費用をどう分け合うかが、これからの大きな課題です。

海外でも同じような取り組みが進んでいます

航空分野の環境対策は、世界中で進められています。
たとえばシンガポールでは、2026年からSAFの費用を利用者に負担してもらう制度を始める予定です。
韓国も、2027年からSAFの使用を義務づける方針を示しています。

こうした国際的な流れを受けて、日本も少しずつ対応を進めていく必要があるという状況です。

まだ始まったばかりの取り組みです

国際航空運送協会によると、SAFの生産量は増えてきていますが、
航空燃料全体の中で見ると、まだ1％にも届いていません。

今回の政府の検討は、
環境にやさしい燃料を将来の当たり前にするための、最初の一歩といえます。

航空券の価格への影響や、利用者の受け止め方など、
これから丁寧に話し合っていく必要があります。

無理に大きな負担を求めるのではなく、
少しずつ、みんなで支えていこうという考え方が、今回の方針の根底にあります。

ソース

読売新聞
沖縄タイムス
下野新聞
Yahoo!ニュース
ESG Journal Japan
国際航空運送協会（IATA）

投稿 政府が検討開始　飛行機を利用する人にもSAF費用の一部負担を は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

最大のポイントは、市場価格に上乗せして電気を買い取る制度についてです。
政府は、2027年度以降に始まる新規のメガソーラー事業を対象に、この補助を廃止する方針を明記しました。
環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけることが狙いです。

官房長官が示した基本姿勢と狙い

会議では、木原稔官房長官が政府の基本姿勢を示しました。
メガソーラー導入にあたっては、地域住民の理解を得ることと、環境への十分な配慮を徹底する方針を表明しています。

木原官房長官は、今回の対策によって不適切な開発事例を抑止できると強調しました。
規制強化は、単なる制度変更ではなく、現場で起きている問題への具体的な対応策として位置付けられています。

規制強化の三つの柱とは何か

今回まとめられた対策パッケージでは、支援廃止に加えて複数の規制強化策が示されました。
これらは、大きく三つの柱で構成されています。

一つ目は、第三者機関による事前確認です。
メガソーラーの建設前に、設備の安全性を専門的な立場から確認する仕組みを新たに設けます。

二つ目は、野生生物への影響を防ぐための制度見直しです。
希少な動植物を保護する法律である「種の保存法」について、改正の必要性を検討するとしています。

三つ目は、電気事業法の改正です。
政府は、2026年にも同法を改正し、出力10キロワット以上の発電所を対象に、パネルなどの設備が壊れる可能性のある開発を抑制する方針を示しました。
出力10キロワットとは、一般家庭の太陽光発電よりも大規模な設備を指す基準です。

規制強化が本格化した背景

こうした議論が進んだ背景には、各地で相次ぐトラブルがあります。
北海道の釧路湿原国立公園周辺などでは、メガソーラー開発を巡り、自然環境や景観への影響を懸念する声が強まっていました。

これを受けて、経済産業省や環境省などは、9月から規制強化に向けた議論を本格化させました。
今回の対策パッケージは、こうした現場の問題を踏まえた結果といえます。

支援廃止に至った理由

支援廃止の背景については、自民党の関連部会が12月18日に示した提言が大きな判断材料となりました。
提言では、メガソーラー向けの支援制度について、すでに必要性は乏しいと指摘されています。

理由の一つは、技術の進展です。
太陽光パネルの価格が下がり、補助がなくても事業が成り立ちやすくなっています。

もう一つは、地域の懸念の高まりです。
環境破壊や安全性に対する不安が各地で強くなり、従来の支援のあり方を見直す必要があると判断されました。

家庭用太陽光と次世代技術への支援は継続

政府は、すべての太陽光発電への支援をやめるわけではありません。
家庭の屋根や建物に設置する太陽光パネルへの支援は、今後も継続する方針です。

あわせて、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池への支援も強化されます。
ペロブスカイト太陽電池は、軽くて柔軟性があり、建物の壁面などにも設置しやすい次世代型の太陽電池です。

政府は、大規模集中型から、地域と共生する形の再生可能エネルギーへ転換を図ろうとしています。
今回の方針転換は、その流れを明確に示したものといえます。

参考情報源

47NEWS
iza
北國新聞
神戸新聞
政府関係発表
自民党関連部会提言

投稿 政府がメガソーラー補助金を2027年度から廃止する方針を決定 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。