この日、日本各地では犠牲者を追悼する行事が行われました。
マグニチュード9.0の地震が発生した午後2時46分に合わせ、全国で黙祷が捧げられました。

この災害では2万2千人以上が犠牲となりました。
また、約50万人が避難を余儀なくされる未曽有の被害となりました。

地震・津波・原発事故という複合災害

2011年の東日本大震災は、単なる地震災害ではありませんでした。
巨大地震に続いて巨大津波が発生し、さらに原子力発電所事故が重なりました。

福島県の福島第一原子力発電所では炉心溶融（メルトダウン）が発生しました。
これは1986年のチェルノブイリ原発事故以来、世界でも最悪級の原子力事故とされています。

この事故により、約16万人の住民が放射能の影響で避難しました。
AP通信によると、そのうち約2万6千人は現在も帰還していません。

帰還できない理由は複数あります。
立ち入り禁止区域が残っていることや、放射線への不安、そして他地域に生活基盤を移したことなどが挙げられます。

被災地で続く追悼と祈り

震災から15年を迎えたこの日、被災地ではさまざまな追悼の行事が行われました。
津波で壊滅的被害を受けた地域では、早朝から海岸に足を運ぶ人々の姿が見られました。

彼らは、いまだ遺体が見つかっていない家族や友人のために祈りを捧げました。
震災による行方不明者は現在も存在しており、遺族の悲しみは続いています。

高市首相、復興加速を表明

福島で行われた式典では、高市早苗首相が追悼の言葉を述べました。
高市首相は、今後の復興政策について次のように表明しました。

「今後5年間、地域の復興を加速させるため全力を尽くす」

また、災害の教訓を世界と共有する重要性も強調しました。
巨大災害の経験を将来の防災対策に生かす必要があるという認識です。

高市首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任しました。
その政策の柱の一つが、エネルギー政策の見直しです。

原子力発電をエネルギー安全保障の柱に

高市政権は原子力発電をエネルギー安全保障の中核に位置づけています。
その理由は、日本のエネルギー事情にあります。

日本は化石燃料の多くを海外から輸入しています。
そのため、国際情勢の変化によってエネルギー価格が大きく変動します。

高市首相は以前の施政方針演説で次のように述べました。

「エネルギーの安定的かつ安価な供給は絶対に不可欠です」

そして、国内で確保できる電源として原子力の重要性を強調しました。

柏崎刈羽原発が再稼働

この政策転換は、すでに具体的な動きとして現れています。
2026年2月9日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の原子炉が再稼働しました。

柏崎刈羽原発は世界最大の原子力発電施設です。
今回再稼働した原子炉の出力は135万6000キロワットです。

これは、福島第一原発事故後に東京電力の原子炉が再稼働する初の事例となりました。
この原子炉は2026年3月後半に商業運転を開始する見込みです。

福島第一原発、廃炉は2051年予定

しかし、福島第一原発の事故は完全には終わっていません。
現在も、原子炉内には約880トンの溶融核燃料デブリが残っています。

燃料デブリとは、溶けた核燃料や構造物が混ざった高放射性の物質です。
極めて強い放射線のため、原子炉内部の状況はまだ十分に分かっていません。

福島第一原発の廃炉作業は長期計画で進められています。
廃炉完了は2051年頃になる見通しです。

被災3県の復興と人口流出

東日本大震災では、岩手・宮城・福島の3県で100万戸以上の建物が破壊されました。
住宅、事業所、学校など広範囲の施設が失われました。

その後、道路や港湾、鉄道などの主要インフラは再建されました。
しかし、人口の流出は続いています。

多くの住民が他地域へ移住したためです。
そのため、地域社会や地域経済の回復は依然として課題となっています。

復興とエネルギー政策の間で

震災から15年。
日本は復興を進めながら、新たなエネルギー政策を模索しています。

一方で、原子力発電の再稼働には賛否があります。
事故の記憶が残る中で、安全性や地域の理解が重要な課題です。

つまり、震災の教訓をどう生かすのかが今後の日本社会の大きなテーマです。
復興、人口問題、エネルギー安全保障など、複数の課題が重なっています。

東日本大震災の記憶は、今も日本社会の中心にあります。
その経験は、防災とエネルギー政策の両面で将来の方向性を左右しています。

ソース

AP News
WTOP
U.S. News & World Report
共同通信など各報道
政府発表・復興関連資料

投稿 東日本大震災15年、日本全国で黙祷　福島原発事故と復興の現在 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

しかし一方で、約5万人以上が今なお避難生活を続けています。
また、廃炉作業の最難関である燃料デブリ取り出しは依然として見通しが立っていません。

こうした中、高市早苗首相は3月11日に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席する予定です。
事故から15年を迎える節目の年に、復興と廃炉の進捗が改めて問われています。

廃炉作業の進捗と燃料デブリの課題

福島第一原発では、事故炉の廃炉作業が続いています。
廃炉とは、原子炉を安全に解体し、放射性物質を管理する長期作業です。

東京電力福島第一廃炉カンパニーの小野明代表は、事故から15年を振り返り次のように述べました。
「デブリ以外のものに関しては、かなり先が見通せるような状態になってきた」と説明しています。

実際に、処理水の海洋放出は継続しています。
さらに、空になった貯蔵タンクの解体作業も進行中です。

しかし最大の課題が、燃料デブリの取り出しです。
燃料デブリとは、溶け落ちた核燃料と原子炉構造物が混ざり合った固まりを指します。

燃料デブリ880トン　取り出しはまだ試験段階

福島第一原発の1号機から3号機には、約880トンの燃料デブリが存在するとみられています。
しかし実際に取り出せた量は、極めてわずかです。

これまでの試験では、釣りざお式装置を使って2号機から採取しました。
その結果、取り出せた量は2回で合計0.9グラムにとどまりました。

現在、3回目の試験的取り出しを計画しています。
この作業では、遠隔操作のロボットアームを使用する予定です。

しかし、装置のカメラが強い放射線に耐えられないなどのトラブルが発生しました。
そのため、作業開始は2026年夏頃に延期されています。

本格的な取り出しは2037年度以降

燃料デブリの本格的な取り出し開始は2037年度以降とされています。
これは当初の計画より大幅に遅れています。

当初は「2030年代初頭」の開始を目標としていました。
しかし現在、その達成は困難な状況です。

政府と東京電力は、2051年までの廃炉完了を掲げています。
一方で、専門家の間ではこの目標の実現性を疑問視する声もあります。

つまり、福島第一原発の廃炉は、依然として数十年規模の国家的プロジェクトです。

帰還困難区域の避難指示を26年度から解除

復興政策では、帰還困難区域の避難指示解除が新たな段階に入ります。
帰還困難区域とは、放射線量が高く長期避難が続く地域です。

牧野京夫復興相は震災15年を前にしたインタビューで次の見通しを示しました。
「特定帰還居住区域について、2026年度から順次避難指示を解除する」と述べています。

特定帰還居住区域とは、除染とインフラ整備を行い住民帰還を目指す区域です。
政府は段階的に帰還を進める方針です。

双葉町などで立ち入り規制の緩和

帰還に向けた準備も進んでいます。
特に、福島県内の被災自治体では規制緩和が始まりました。

2026年2月には新たな区域が設定されています。
双葉町で約160ヘクタール、富岡町で約55ヘクタールです。

これらは立入規制緩和区域として指定されました。
住民が自宅確認や準備のために入れる地域です。

さらに、双葉町では6町村で初めて避難指示解除が見込まれています。

復興の課題　人口減少と高齢化

一方で、復興には新たな課題が浮上しています。
それが人口減少と高齢化です。

帰還が進んでも、震災前の人口規模には戻っていません。
地域コミュニティの再構築が大きなテーマとなっています。

また、復興予算も減少しています。
福島県の復興予算は次の通りです。

2016年度（ピーク時）
→ 約1兆円規模

現在
→ 1970億円

つまり、ピーク時の5分の1以下に縮小しました。

原発事故の記憶と社会の変化

事故の記憶をどう継承するかも重要な問題です。
3月7日には東京で大規模な集会が開かれました。

会場は東京・代々木公園です。
「フクシマ原発事故から15年 とめよう原発3.7全国集会」が開催されました。

この集会には約1500人が参加しました。
参加者は脱原発を訴えました。

主催者は次の現実を指摘しています。
震災関連死は2300人以上にのぼると訴えました。

原発再稼働を巡る世論の変化

原発を巡る世論も変化しています。
事故直後は反対が多数でした。

2013年の世論
反対：58％
賛成：28％

しかし、その後状況が変わります。

2025年12月の世論
反対：21％
賛成：48％

つまり、原発再稼働への支持が反対を上回る状況になりました。

こうした変化の背景には、エネルギー安全保障や電力価格の問題があります。
一方で、事故の記憶の風化を懸念する声も強く残っています。

復興とエネルギー政策の岐路

福島の復興は着実に進んでいます。
しかし、課題も依然として残っています。

燃料デブリ取り出しの本格化はまだ先です。
また、帰還した地域では人口減少が続きます。

さらに、日本のエネルギー政策では原発再評価の議論が進んでいます。
つまり、福島の経験をどう未来に生かすかが問われています。

事故から15年。
復興、廃炉、エネルギー政策の三つが重なる中で、日本社会の選択が注目されています。

ソース

東京新聞
読売新聞
福島テレビ
神奈川新聞
原子力資料情報室（CNIC）
Arab News Japan

投稿 福島原発事故15年　帰還困難区域の避難指示を2026年度から解除へ　廃炉作業と復興の現状 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

また、福島県では2万3000人以上が今も避難生活を続けています。
こうした中、政府は福島県双葉町の帰還困難区域について、2026年度から避難指示を解除する見通しを示しました。

震災から長い年月が経つ一方で、復興には地域差があります。
インフラ整備が進んだ地域もありますが、原発周辺では依然として生活再建が難しい状況が続いています。

首相が福島訪問、追悼式で復興への決意を表明へ

政府は震災15年にあたる2026年3月11日に、追悼行事を予定しています。
高市早苗首相は福島県を訪問し、県主催の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席する予定です。

一方で、岩手県と宮城県には牧野京夫復興相が訪問する予定です。
政府は被災3県それぞれで追悼と復興への取り組みを示す方針です。

また高市首相は、地震発生時刻の午後2時46分に黙祷を呼びかける考えを示しました。
さらに、災害対応を強化するため、防災庁を年内に設置する準備を進めると表明しています。

双葉町の帰還困難区域、2026年度から避難指示解除へ

東京電力福島第一原発事故では、広範囲に帰還困難区域が設定されました。
これは放射線量が高く、長期間帰還できない地域を指します。

政府はその一部を特定帰還居住区域として整備しています。
これは除染やインフラ整備を進め、住民帰還を目指す区域です。

牧野復興相は報道各社のインタビューで、
「2026年度から順次、避難指示を解除する」との見通しを示しました。

福島県内6市町村に設定された区域の中で、
双葉町が初めての解除対象になる見込みです。

41兆円の復興予算、しかし地域差が残る

震災後、日本政府は復興のために巨額の予算を投入しました。
その総額は41兆円を超えています。

また、避難指示区域は約14年間で大きく縮小しました。
現在では、震災直後に比べておよそ8割が解除されたとされています。

しかし、原発に近い地域では復興が遅れています。
住民が戻れない地域も多く、地域コミュニティの再生が課題となっています。

浪江町請戸地区、15年経っても更地のまま

福島県浪江町の請戸地区は、復興の難しさを象徴する地域です。

震災前、この地区には
352世帯、1223人が暮らしていました。

しかし現在、地区は災害危険区域に指定されています。
この指定により、住宅の再建や居住が認められていません。

そのため、震災から15年が経過した今も、
広い更地が続く風景が残っています。

各地で追悼行事、祈りと記憶の継承

震災15年を迎えるにあたり、被災地では追悼行事が準備されています。

宮城県では3月11日を「みやぎ鎮魂の日」と定めています。
石巻市や気仙沼市など、県内各地で献花や式典が行われます。

また宮城県庁では、
仙台フィルハーモニー管弦楽団OB・OGによる追悼コンサートも予定されています。

岩手県の盛岡広域では、
「祈りの灯火2026～おもいを未来へ～」というイベントが開催されます。

さらにNHKでは震災15年の特集番組を放送予定です。
「わたしたちの“復興” 震災15年・当事者たちの告白」などが予定されています。

若い世代がつなぐ震災の記憶

震災から15年が経ち、記憶の風化への懸念が強まっています。

こうした中、若い世代が地域文化を守ろうとしています。

浪江町出身の舛倉美咲さん（21歳）は、
伝統芸能である請戸の田植踊の継承活動に取り組んでいます。

舛倉さんは「町を忘れないでほしい」と語ります。
震災を直接経験した世代の声は、復興の歩みとともに次の世代へと受け継がれています。

復興の歩みと残された課題

震災から15年。
インフラ整備や住宅再建など、復興は着実に進みました。

しかし一方で、
帰還困難区域、人口減少、コミュニティの再生など多くの課題が残っています。

また、被災経験を知らない世代が増える中で、
震災の記憶をどう伝えるかという問題も重要になっています。

今後、避難指示の解除や地域再生の取り組みが進むことで、
被災地の復興がどこまで進むのかが大きな焦点となります。

ソース

毎日新聞
NHK
宮城県
岩手県
政府発表
各自治体追悼行事資料

投稿 震災15年、福島・双葉町の避難指示を2026年度から解除へ　東日本大震災復興の現状と課題 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。