米国・イスラエルとイランの戦争はすでに3週目に突入しています。
しかし現時点では沈静化の兆しは見えません。

また、この攻撃はUAE、バーレーン、クウェートの米軍基地に及びました。
さらにイラクの首都バグダッドでは米国大使館敷地内への攻撃も発生しました。

そのため、この紛争は湾岸全体を巻き込む地域戦争へと拡大しています。

湾岸各地の米軍施設を標的にした攻撃

イランの精鋭軍事組織であるイラン革命防衛隊（IRGC）は土曜日、「真の約束4作戦」の第49波攻撃を発表しました。

この作戦では次の米軍施設が標的になったと発表されています。

・UAE：アル・ダフラ空軍基地
・バーレーン：シェイク・イサ空軍基地
・クウェート：アル・アディリ・ヘリコプター基地

イラン側の発表によると、アル・ダフラ基地では次の施設を攻撃したとしています。

パトリオット防空レーダー
管制塔
防空施設

また、バーレーンのシェイク・イサ基地では以下の設備が標的になりました。

早期警戒レーダーシステム
航空機格納庫
作戦プラットフォーム

さらに、イランの国営系メディアであるファルス通信によれば、土曜日の夜には第50波攻撃が続きました。

この攻撃ではドローンを使って追加の米軍基地とイスラエルのミサイル早期警戒システムを狙ったとされています。

バグダッドの米国大使館にも攻撃

イラクの首都バグダッドでも緊張が高まりました。

AP通信がイラク治安当局者の話として報じたところによると、土曜日の朝に米国大使館敷地内のヘリポートへミサイルが着弾しました。

この大使館は世界最大級の米国外交施設の一つです。
広大な施設から煙が上がる映像も確認されています。

また大使館は前日、警戒レベルを「4」へ引き上げました。
これは最高レベルに近い警戒状態です。

その理由として米国政府は次のように警告しています。

「イランおよびその同盟民兵組織がイラクの公共安全に重大な脅威を与えている」

さらに米国務省はすべての米国人に対しイラクから直ちに出国するよう呼びかけました。

サウジアラビアでも迎撃戦

湾岸地域では防空戦闘も発生しています。

サウジアラビア国防省は日曜日、次の攻撃を迎撃したと発表しました。

弾道ミサイル6発
複数のドローン

ミサイルはアル・ハルジ県方向に向けて発射されました。
またドローンはリヤド周辺と東部州上空で撃墜されたとされています。

つまり、この紛争は湾岸全域の安全保障を直接脅かす状況になっています。

湾岸諸国にも緊張が拡大

戦況をさらに複雑にしているのは、イランの新たな警告です。

イランは、米国によるハルグ島（イラン最大の石油輸出拠点）への攻撃について、UAEの港湾施設が使用されたと主張しました。

そのためイランは次の行動を取りました。

UAEの3つの主要港の避難を要求

これは初めて、米国以外の湾岸資産を直接脅した行動とされています。

一方で、UAEを含む湾岸諸国は次のように否定しています。

「自国の領土がイラン攻撃に使われることを許可していない」

つまり、湾岸諸国は戦争に巻き込まれることを避けようとしています。

戦争の発端

この戦争は2026年2月28日に始まりました。

この日、米国とイスラエルがイランに対して協調攻撃を実施しました。

その攻撃では次の人物が死亡したと報じられています。

イラン最高指導者 アヤトラ・アリ・ハメネイ師
複数の革命防衛隊（IRGC）高官

これに対しイランはミサイルとドローン攻撃で報復しました。

現在までに少なくとも8カ国の標的を攻撃したとされています。

UAE国防省によると、戦争開始以降UAEは次の攻撃を受けました。

弾道ミサイル：278発
巡航ミサイル：15発
ドローン：1,500機以上

拡大する被害

人的被害も増え続けています。

イラン保健省によると、米国とイスラエルの攻撃で

イラン国内では1,200人以上が死亡

ただし、この数字は独立した検証ができていないとされています。

また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は次のように発表しました。

最大320万人のイラン人が避難を余儀なくされている

米軍側でも死者が出ています。

米軍兵士13人が死亡

このうち6人はイラクで墜落した給油機の乗員でした。

世界経済への影響

この戦争は世界経済にも影響を与えています。

特に重要なのがホルムズ海峡です。
この海峡は世界の石油輸送の約20％が通過します。

しかし現在、イランの攻撃や脅威により

海運はほぼ停止状態

その結果、

原油価格は約40％急騰

世界のエネルギー市場は大きく混乱しています。

米国とイランの強硬姿勢

外交面でも緊張は高まっています。

イランのアッバス・アラグチ外相は湾岸諸国に対し次のように呼びかけました。

「外国の侵略者を追放するべきだ」

一方、米国のドナルド・トランプ大統領はフォックス・ニュース・ラジオで次のように発言しました。

「米軍は今後数日以内にイランの標的を非常に強力に攻撃する」

つまり双方ともに軍事行動を強める姿勢を示しています。

今後の焦点

現在の中東情勢は、次の三つが大きな焦点となっています。

・湾岸諸国が戦争に巻き込まれるか
・ホルムズ海峡の航行が回復するか
・米国の大規模報復攻撃が実施されるか

もし戦闘がさらに拡大すれば、地域戦争から世界的なエネルギー危機へ発展する可能性があります。

中東の戦況は、今後数日で大きく変わる可能性があります。

ソース

euronews
Associated Press
Fars News
Gulf News
KSAT
Shafaq News
Al Mayadeen
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

投稿 イランが湾岸の米軍基地を攻撃　UAE・バーレーン・クウェート標的、戦争3週目へ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の動きは、米国とイラン系勢力の対立が軍事面だけでなく、情報戦や威嚇の領域にまで広がっている可能性を示します。

さらに、在イラク米大使館も直近で警戒情報を出しており、地域の緊張は一段と高まっています。

今回、地域メディアなどが伝えた内容では、イラクの「イスラム抵抗勢力」が、米軍または米情報機関の高官の所在把握や拘束、無力化につながる正確な事前情報に対し、1億5000万イラクディナールの報奨金を提示したとされています。

これはイラク通貨での提示であり、報奨金そのものを通じて協力者を募る性格が強い動きです。

もっとも、この発表の全文や実際の運用実態については、現時点で主要国の公的機関が詳細を確認したわけではありません。

武力攻撃に加えて情報戦へ軸足を広げる動き

今回の特徴は、ドローンやミサイルによる直接攻撃だけではなく、人的情報の収集を前面に出した点にあります。

つまり、従来の武力行使に加えて、現地住民や関係者から情報を吸い上げる形で、米側の行動や所在を把握しようとする発想が強まっているとみられます。

こうした中、民兵側は安全な連絡経路や秘密保持を約束したとも報じられています。

一方で、この種の呼びかけは、実際に高精度の情報網が構築されていることを直ちに意味するものではありません。

しかし、「情報を提供すれば報いる」という仕組みを公然と示したこと自体が、心理的圧力として作用します。

そのため、米側関係者だけでなく、米国系施設や関連企業、宿泊施設、エネルギー施設の警備強化にもつながりやすい局面です。

背景にある米国とイラン系勢力の報奨金の応酬

この動きが注目されるのは、同じ時期に米国側もイラン側要人への情報提供報奨を打ち出しているためです。

ロイターによると、米国はイランの新たな最高指導者モジュタバ・ハメネイ師を含む10人のイラン軍・情報機関高官に関する情報へ、最大1000万ドルの報奨金を提示しました。

つまり、双方が「相手の中枢に関する情報」に価格を付ける構図になっています。

こうした報奨制度は、単なる宣伝ではなく、敵対勢力への包囲網を広げる手段として使われます。

しかし一方で、相互に報奨金を掲げる状況は、対立が制度化されつつあることも意味します。軍事衝突だけでなく、情報、工作、諜報、警戒発令が連動しやすくなるため、局地的な事件がより大きな報復の連鎖につながるおそれがあります。

米大使館の警戒情報が示す切迫度

米国の公的発表として確認できる重要な点は、在バグダッド米国大使館が3月11日付で安全警報を出していることです。

その警報では、イランと連携する武装勢力が、米国人が利用するホテルや、米国関連のインフラを標的にする脅威に言及しています。

これは単なる一般論ではなく、現地での具体的な危険認識が高まっていることを示します。

実際に、この警戒情報は、米国人に対して警戒の維持や行動の抑制を促す内容でした。つまり、今回の報奨金表明は、すでに米側が懸念していた脅威環境と整合的です。

もっとも、個別の計画や実行主体の全容まで米当局が公表しているわけではありません。

そのため、具体的な攻撃計画の細部には未確認部分が残るという整理が必要です。

攻撃主張は相次ぐが、数字の裏付けには慎重さが必要

イラン系武装勢力「イスラム抵抗勢力」は、米軍拠点や関連施設への攻撃を相次いで主張しています。

Shafaq Newsは、同勢力が直近に米軍基地への複数回の攻撃を主張したと報じています。

また、ロイターも3月13日付で、同勢力が米軍機の撃墜を主張したと伝えました。

しかし、ここで重要なのは、武装勢力側の発表した戦果や死傷者数には独立検証が及んでいないものが多いという点です。

実際に、攻撃主張と現地被害の確認には時間差があり、数字が誇張される可能性もあります。

そのため、今回の記事で扱う攻撃回数や死傷者規模の一部は、あくまで武装勢力や周辺メディアの発表ベースの情報として読む必要があります。

なぜ今回の動きが危険なのか

今回の報奨金の表明が危険なのは、軍事目標と民間空間の境界を曖昧にしやすいためです。

米軍施設の警備が強化されれば、関係者が民間施設を利用する場面が増える可能性があります。

すると、ホテル、交通拠点、商業施設、エネルギー関連設備など、もともと軍事拠点ではない場所も緊張の焦点になりかねません。

さらに、報奨制度は「誰が情報提供者なのか分からない」状態を生みます。これは現地社会に不信感を広げ、治安機関や外交機関の行動を制約します。

つまり、実際の攻撃が起きる前の段階でも、相手の行動の自由を狭める効果があります。軍事衝突の前哨戦として見ても、かなり厄介な手法です。

今後の焦点はイラク国内の安全保障と米イラン対立の接続

今後の焦点は二つあります。第一に、イラク国内で米国関連施設や要員への警備がさらに強化されるかです。

第二に、今回のような報奨金の応酬が、実際の拘束、襲撃、暗殺未遂のような事案に結び付くかどうかです。

こうした中、米国、イラク政府、地域の治安機関は、武装勢力の情報網がどこまで浸透しているかを見極める必要があります。

また、米国とイラン系勢力の対立は、イラク国内問題にとどまりません。周辺地域の米軍基地、空港、輸送路、エネルギー施設に波及すれば、地域経済や外交にも影響します。

一方で、現時点で確認できる公的情報は、警戒の強まりと報奨制度の公表までが中心です。

個別の攻撃計画や被害規模については、なお未確認情報が混在しているため、今後も公式発表を軸に見極める必要があります。

ソース

ロイター
米国務省・在バグダッド米国大使館
Shafaq News
Long War Journal

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