特に重要なのは以下です。

• 後期高齢者医療の調整交付金の算定係数（令和7年度分）の確定
• 医療機器区分の見直し（脳波計の追加など）
• eシール認証制度の具体運用開始（指定機関・施行日確定）
• 高速道路区域変更・砂防指定などインフラ関連告示

公布日：令和8年3月26日
施行日：原則「公布日」または個別指定あり

（※本号は法律ではなく「告示中心」のため、号外はなく本紙のみで構成）

法律（号外）の改正ポイント

※本号に法律（号外）掲載はなし

政令・省令（本紙）の具体化内容

① 後期高齢者医療の調整交付金（厚労省告示112号）

令和7年度の交付金算定に使う数値が確定しました。

主なポイント

• 普通調整係数：0.95792206519
• 補正係数：1.02872123281
• 一人平均所得額：57万9,573円

👉 これらは、都道府県ごとの医療費格差を調整するための基準値です。
👉 実際の交付額（国からの支援額）に直接影響します。

② 医療機器区分の見直し（農林水産省告示429号）

医療機器の分類（リスク区分）の一部が改正されました。

重要変更点

• 「脳波計」が新たに明記（追加）
• 内臓機能検査機器の分類範囲が変更

👉 医療機器はリスクに応じて

• 高度管理医療機器
• 管理医療機器
• 一般医療機器
  に分かれます。

👉 今回の改正は、規制対象や管理方法に影響する可能性があります。

施行日：公布日

③ 動物用生物学的製剤の基準改正（農水省告示428号）

• 動物用ワクチン等の検定基準の一部改正
• 安全性・品質基準の見直し

👉 畜産・獣医分野に影響

施行日：公布日

④ eシール認証制度の運用開始（総務省告示103・104号）

電子証明の一種である「eシール」に関する制度が具体化しました。

ポイント

• 指定調査機関：
  → 一般財団法人 日本データ通信協会
• 所在地：東京都豊島区
• 施行日：令和8年3月30日

👉 eシールとは
→ 電子文書の発行主体を証明する仕組み（企業版電子署名）

👉 今回の告示で

• 認証制度が実務運用段階へ移行

⑤ ADR（裁判外紛争解決）認証（法務省告示23号）

• 新たな民間紛争解決機関を認証

対象

• 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

👉 裁判以外での紛争解決（ADR）が拡充

⑥ インフラ関連（国土交通省告示）

■ 高速道路の区域変更

• 北陸道・近畿道などで区間変更

■ 砂防指定

• 宮城県・山形県などで指定拡大
• 土砂災害防止のための規制区域設定

■ 砂防工事の実施

• 令和7年度から工事実施区域を指定

👉 開発制限や工事実施に直結する重要告示

改正の全体像整理

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 医療保険者（都道府県・広域連合）
• 医療機器メーカー・販売業者
• IT・電子認証関連企業
• 畜産・獣医業界
• 建設・インフラ事業者
• 地方自治体

よくある疑問（Q&A）

Q. 調整交付金の係数とは？

A. 医療費の地域差を調整するための係数で、自治体ごとの財政支援額に影響します。

Q. eシールは何に使う？

A. 法人が発行した電子文書の正当性を証明するために使われます。
（例：電子請求書・契約書）

Q. 医療機器の区分変更の影響は？

A. 承認手続きや管理義務が変わる可能性があり、メーカー・販売業者に影響します。

まとめ

今回の官報は、法律改正ではなく実務に直結する細則（告示）の更新が中心です。

特に重要なのは

• 医療費配分に関わる係数確定
• 医療機器分類の変更
• 電子認証制度の本格運用開始

であり、医療・IT・インフラ分野に横断的な影響があります。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月26日付 第1673号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年3月26日官報まとめ｜後期高齢者医療係数・eシール制度・医療機器改正など は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。