令和8年3月26日付 官報（第1673号）では、主に厚生労働省・農林水産省・総務省・国土交通省などによる告示が公布されました。
特に重要なのは以下です。
- 後期高齢者医療の調整交付金の算定係数（令和7年度分）の確定
- 医療機器区分の見直し（脳波計の追加など）
- eシール認証制度の具体運用開始（指定機関・施行日確定）
- 高速道路区域変更・砂防指定などインフラ関連告示
公布日：令和8年3月26日
施行日：原則「公布日」または個別指定あり
（※本号は法律ではなく「告示中心」のため、号外はなく本紙のみで構成）
法律（号外）の改正ポイント
※本号に法律（号外）掲載はなし
政令・省令（本紙）の具体化内容
① 後期高齢者医療の調整交付金（厚労省告示112号）
令和7年度の交付金算定に使う数値が確定しました。
主なポイント
- 普通調整係数：0.95792206519
- 補正係数：1.02872123281
- 一人平均所得額：57万9,573円
👉 これらは、都道府県ごとの医療費格差を調整するための基準値です。
👉 実際の交付額（国からの支援額）に直接影響します。
② 医療機器区分の見直し（農林水産省告示429号）
医療機器の分類（リスク区分）の一部が改正されました。
重要変更点
- 「脳波計」が新たに明記（追加）
- 内臓機能検査機器の分類範囲が変更
👉 医療機器はリスクに応じて
- 高度管理医療機器
- 管理医療機器
- 一般医療機器
に分かれます。
👉 今回の改正は、規制対象や管理方法に影響する可能性があります。
施行日：公布日
③ 動物用生物学的製剤の基準改正（農水省告示428号）
- 動物用ワクチン等の検定基準の一部改正
- 安全性・品質基準の見直し
👉 畜産・獣医分野に影響
施行日：公布日
④ eシール認証制度の運用開始（総務省告示103・104号）
電子証明の一種である「eシール」に関する制度が具体化しました。
ポイント
- 指定調査機関：
→ 一般財団法人 日本データ通信協会 - 所在地：東京都豊島区
- 施行日：令和8年3月30日
👉 eシールとは
→ 電子文書の発行主体を証明する仕組み（企業版電子署名）
👉 今回の告示で
- 認証制度が実務運用段階へ移行
⑤ ADR（裁判外紛争解決）認証（法務省告示23号）
- 新たな民間紛争解決機関を認証
対象
- 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
👉 裁判以外での紛争解決（ADR）が拡充
⑥ インフラ関連（国土交通省告示）
■ 高速道路の区域変更
- 北陸道・近畿道などで区間変更
■ 砂防指定
- 宮城県・山形県などで指定拡大
- 土砂災害防止のための規制区域設定
■ 砂防工事の実施
- 令和7年度から工事実施区域を指定
👉 開発制限や工事実施に直結する重要告示
改正の全体像整理
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 大枠 | 法律改正なし（告示中心） |
| 具体化 | 医療・ICT・インフラ分野の細則更新 |
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 令和8年3月26日 |
| 施行日 | 原則公布日（eシールは3月30日） |
| 経過措置 | 特記なし |
| 附則 | 一部あり（即日施行中心） |
影響を受ける主体
- 医療保険者（都道府県・広域連合）
- 医療機器メーカー・販売業者
- IT・電子認証関連企業
- 畜産・獣医業界
- 建設・インフラ事業者
- 地方自治体
よくある疑問（Q&A）
Q. 調整交付金の係数とは？
A. 医療費の地域差を調整するための係数で、自治体ごとの財政支援額に影響します。
Q. eシールは何に使う？
A. 法人が発行した電子文書の正当性を証明するために使われます。
（例：電子請求書・契約書）
Q. 医療機器の区分変更の影響は？
A. 承認手続きや管理義務が変わる可能性があり、メーカー・販売業者に影響します。
まとめ
今回の官報は、法律改正ではなく実務に直結する細則（告示）の更新が中心です。
特に重要なのは
- 医療費配分に関わる係数確定
- 医療機器分類の変更
- 電子認証制度の本格運用開始
であり、医療・IT・インフラ分野に横断的な影響があります。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年3月26日付 第1673号）
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
