2026年3月13日付の官報（第1665号）では、環境省令の廃止、災害対策基本法に基づく指定公共機関の追加、道路交通法関連告示の改正、障害福祉サービス費の算定基準改正などが公布されました。
この号では新しい法律の公布はなく、主に省令・告示による制度変更や行政指定の更新が中心です。
公布日
2026年3月13日
主な施行日
・2026年3月14日
・2026年3月28日
・2026年4月1日（制度施行日）など
法律（号外）の改正ポイント
今回の官報号では法律の公布は掲載されていません。
したがって、制度の大枠を変える法律改正ではなく、既存制度を運用面で調整する省令・告示が中心です。
政令・省令（本紙）の具体化内容
1 環境省令
公益信託関連の省令を廃止
公布された省令
環境省令第5号
内容
・「環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令」を廃止
背景
・公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）施行に伴う制度整理
施行日2026年4月1日
2 内閣府告示
指定公共機関の対象を追加
根拠
災害対策基本法
変更内容
指定公共機関に以下を追加
・西濃運輸株式会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
意味
指定公共機関とは災害時に国や自治体と連携して対応する公共性の高い事業者
例
・交通
・通信
・物流
・電力など
施行公布日から施行
3 国家公安委員会告示
自動車専用道路の指定を一部改正
根拠
道路交通法第110条
変更内容
国道の一部区間について自動車専用道路の指定区間を変更
主な対象
・国道9号
・国道474号など
施行
・2026年3月14日
（※一部は3月28日）
4 障害福祉サービス費算定基準の改正
就労定着支援の算定ルール変更
所管
・こども家庭庁
・厚生労働省
対象制度
障害者総合支援法
主な変更
訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援と助成金申請が行われた場合
その月の就労定着支援サービス費は算定できないという規定の整理・改正
目的
・助成制度との二重支給防止
・制度整合性の確保
適用2026年4月1日
その他の主な告示
市境界変更
秋田県
横手市と大仙市の境界変更
効力
2026年3月28日
保安林の指定・解除
農林水産省
・高知県
・広島県
・北海道
・京都府など
各地で
・保安林指定
・保安林解除
理由
・道路用地
・治水
・水源涵養など
種苗登録の取消
種苗法に基づき
・バラ
・トマト
・レタスなどの品種登録を取消
育成者権
既に消滅とみなされるものとして公示
砂防指定地
国土交通省
群馬県
静岡県
熊本県などで砂防法第2条の土地を指定（座標で範囲を指定）
改正の全体像整理
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 省令 | 公益信託関連省令の廃止 |
| 内閣府告示 | 指定公共機関の追加 |
| 国家公安委告示 | 自動車専用道路指定の改正 |
| 厚労・こども家庭庁告示 | 障害福祉サービス費算定基準改正 |
| 農水告示 | 保安林指定・解除 |
| 国交告示 | 砂防指定地 |
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 2026年3月13日 |
| 主な施行日 | 2026年3月14日 |
| 制度施行 | 2026年4月1日 |
| 経過措置 | 個別告示により異なる |
| 附則 | 有 |
影響を受ける主体
主に次の分野です
行政
・環境行政
・災害対策
交通
・道路管理
・航空会社
福祉
・障害福祉サービス事業者
地方自治
・自治体境界
林業・農業
・保安林管理
・植物品種登録
よくある疑問（Q&A）
Q 指定公共機関とは何ですか
災害対策基本法に基づき災害対応に協力する重要インフラ企業
例
・電力会社
・航空会社
・通信会社
・物流企業などです。
Q なぜ公益信託の省令が廃止されたのですか
新しく公益信託法（2024年成立）が施行されるため旧制度を整理するためです。
まとめ
令和8年3月13日の官報では
主に
・公益信託制度の整理
・災害対策公共機関の追加
・道路指定の変更
・障害福祉サービス費算定ルール改正
などが公布されました。
新法の公布はなく、既存制度の調整・運用改善が中心の号となっています。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年3月13日付 第1665号）
※
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
