この背景には、日本の金融政策だけでは説明できない、より深刻な構造的問題があると市場では受け止められています。

30年ぶりの利上げでも円は反応せず

日本銀行は12月19日、政策金利を0.5パーセントから0.75パーセントへ引き上げることを、政策委員会の全員一致で決定しました。
この水準は1995年9月以来となり、長く続いた超低金利政策からの転換を強く印象づける決定でした。

しかし、為替市場の反応は鈍く、円は強含むことなく、12月25日には1ドル155.87円で取引を終えました。
市場関係者の間では、「利上げだけでは円安を止められない」という見方が一段と強まっています。

市場が注目する「財政への不信感」

この不可解な円安について、エコノミストのロビン・ブルックス氏は、日本の財政状況が大きな要因になっていると指摘しています。

ブルックス氏は、「日本の長期金利は上昇しているが、リスクを考慮した実質的な水準では、円を安定させるには不十分だ」と述べ、市場は日本の債務リスクを強く意識していると分析しています。

GDP比240パーセントに達する政府債務

日本の政府総債務は、国内総生産、いわゆるGDPの約240パーセントに達しています。
これは主要先進国の中でも突出して高い水準です。

本来であれば、これだけの債務を抱える国では、国債の利回りがさらに高くなることで、投資家にリスクを補償する仕組みが働きます。
しかし日本では、日本銀行が国債を大量に購入してきたため、長期金利は依然として抑え込まれた状態が続いています。

債券市場ではなく為替市場に現れるリスク

12月25日時点で、日本の30年物国債利回りは約3.41パーセントと、過去最高水準に達しました。
それでも1年前の2.23パーセントからの上昇にとどまっており、債務規模を考えれば「まだ低すぎる」と見る向きもあります。

その結果、債務リスクに対する警戒感は、債券市場ではなく、円を売る形で為替市場に表れているというのが、多くのアナリストの見方です。

インフレ鈍化が利上げ期待を後退させる

こうした中、12月25日に発表された東京の最新インフレ指標が、円安をさらに後押ししました。
生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比2.3パーセントの上昇にとどまり、11月の2.8パーセントから大きく低下しました。

総合インフレ率も2.0パーセントとなり、日本銀行が掲げる物価目標と一致しています。
この結果を受け、市場では「日銀が急ピッチで追加利上げを進める可能性は低下した」との見方が広がりました。

インフレ指標発表直後の円安反応

インフレ鈍化のデータが公表されると、ドル円相場は即座に反応しました。
発表前に155.75円だった相場は、発表後には156.27円まで円安が進みました。

これは、植田和男総裁が今後も状況次第で利上げを行う姿勢を示しているものの、当面は慎重な姿勢が続くと市場が判断したためです。

強まる為替介入への警戒感

円安が進む中、日本政府は為替介入の可能性について、口頭での警告を強めています。
片山さつき財務大臣は11月、日米の合意のもとで為替介入は「明確に選択肢として残っている」と述べました。

市場関係者の間では、1ドル158円から160円付近が、実際の介入が行われる可能性のある水準として意識されています。

過去最大規模となる2026年度予算

財政面での懸念は、政府の予算編成によってさらに強まっています。
12月25日、日本の内閣は2026年度予算として、過去最大となる122.3兆円規模の予算案を承認しました。

さらに、政府はこれまで掲げてきた「単年度での基礎的財政収支黒字化」という目標を事実上見直し、複数年度で評価する方式へと方針を転換しています。
この動きは、財政規律が緩むのではないかとの懸念を市場に与えています。

日銀総裁が語る「微妙なかじ取り」

植田総裁は会合後の会見で、現在の金融政策が難しい局面にあることを認めました。
政策金利を0.75パーセントに引き上げた後でも、「推定される中立金利の下限にはまだ距離がある」と述べ、今後の追加利上げについて含みを持たせました。

一方で、来年の春季労使交渉で賃金上昇の流れが続くかどうかを慎重に見極める必要があるとも強調しています。

円相場を左右する今後の焦点

現在の円安は、単なる金利差の問題ではなく、日本の財政、金融政策、成長力への評価が複雑に絡み合った結果といえます。
今後、賃金動向や物価の動き、政府の財政運営姿勢がどのように評価されるのかが、円相場の方向性を大きく左右することになりそうです。

ソース

CNBC
Bloomberg
Reuters
FXEmpire
CME Group

投稿 日銀が利上げしても円安が止まらない理由　市場が警戒する「日本の債務問題」 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

この調査結果は、会計検査院が24日に公表しました。
新型コロナウイルス対策や経済政策に関連して多額の予算が計上された結果、基金残高は2019年度末と比べて約5倍に増えています。

検査院は、使われないまま積み上がった資金や管理の甘さを問題視しました。
そのうえで、基金の規模を見直し、使う予定のないお金は国庫に返すよう求めています。

国の基金とはどのようなお金か

国の基金とは、国庫補助金を元にして、独立行政法人や都道府県などが管理する資金です。
数年にわたる事業に使うことを前提に、あらかじめまとめて確保されます。

年度ごとに使い切る必要がないため、柔軟に使える仕組みです。
一方で、残高や使い道が分かりにくくなりやすいという欠点があります。

そのため以前から、無駄なお金が残りやすい仕組みだと指摘されてきました。

基金残高の内訳を見ると何が起きているか

2023年度末時点の基金残高を運営主体ごとに見ると、大きな差があります。
独立行政法人や公益財団法人などが運営する191の基金が、約18兆7969億円を占めています。

一方、都道府県が管理する63の基金は、合計で約1兆6188億円です。
法人が運営する基金は、2019年度末の約2兆3780億円から、わずか4年間で約8倍に増えました。

これに対し、都道府県が管理する基金は、毎年度おおむね1兆7000億円前後で推移しています。

経済産業省に集中する巨額の基金

省庁別に見ると、最も多くの基金を抱えているのは経済産業省です。
その総額は約12兆円に上ります。

代表的なのが、脱炭素化を目的とした約2兆円規模のグリーンイノベーション基金です。
このほかにも、中小企業支援など、1兆円を超える大型の基金を複数管理しています。

必要以上に配られた基金の実例

会計検査院の調査では、具体的な問題事例も示されました。
子育て支援を目的とした「安心こども基金」では、21都道府県が必要だと申告した金額は合計51億円でした。

しかし、実際に配分された金額は301億円に達しています。
その後、実際に使われた金額は約54億円で、申告額とほぼ同じ水準でした。

また、36の基金では、実際に使われた金額と当初の見込み額の差が75パーセント以上ありました。
検査院は、事業費が見込みより著しく少ないとして、基金の見直しを求めています。

なぜ基金は問題視されてきたのか

基金は、複数年度にわたって資金を積み立てる仕組みです。
この仕組み自体は、長期事業には適しています。

しかし、運用の実態が外から見えにくいという問題があります。
そのため、以前から「無駄の温床になりやすい」と指摘されてきました。

今回の調査は、参議院の要請を受けて行われました。
基金全体の実態がここまで詳しく明らかになったのは、今回が初めてです。

政府の対応と残る課題

政府は、不必要な歳出を点検するための担当室を11月に新設しました。
基金の問題も、この点検対象に含まれています。

ただし、財政の専門家からは懸念の声が出ています。
基金にお金を移すと、翌年度以降の予算審議でチェックされにくくなるためです。

このため、専門家の間では、部分的な見直しでは足りないという見方が強まっています。
基金の仕組みそのものを抜本的に見直す必要があると指摘されています。

参考情報源

東京新聞
毎日新聞
読売新聞
京都新聞
北國新聞
会計検査院公表資料

投稿 国の基金残高が20兆円を超えたことが明らかに は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。