東電が初の再エネ出力制御を実施｜大手電力10社すべてに拡大、首都圏で余剰電力問題が顕在化

416k — Sun, 01 Mar 2026 11:11:35 +0000

東京電力パワーグリッドが再エネ出力制御を初めて実施しました。
これは再生可能エネルギーの発電停止を求める措置です。

今回の再エネ出力制御により、大手電力10社すべての管内で再エネ出力制御が行われたことになります。
つまり、余剰電力問題が首都圏にまで広がったという意味です。

なぜ重要なのでしょうか。
それは、再エネ出力制御が日本のエネルギー政策の転換点になる可能性があるためです。

背景

3月1日、東京電力グループの送配電会社である東京電力パワーグリッドは、再エネ出力制御を実施しました。
これは同社にとって初めての措置です。

再エネ出力制御とは、電力の供給が需要を上回る場合に、発電事業者へ一時停止を求める仕組みです。
電力の需給バランスを保つための制度です。

しかし、これまで東電管内では再エネ出力制御を行っていませんでした。
一方で他地域では既に実施していました。

東京電力パワーグリッドの発表によりますと、3月1日の昼間は好天が予想されました。
そのため太陽光発電の出力が大きくなる見通しでした。

しかし、同時に電力需要は低い水準にとどまると想定しました。
その結果、供給力が需要を上回ると判断しました。

地域間連系線を活用し、他エリアへの送電も試みました。
それでも需給の均衡を保てないと判断しました。

こうした中、同社は再エネ出力制御を決定しました。
制御は午前11時から午後4時まで実施しました。

制御量は3万キロワットから118万キロワットの見通しでした。
担当者は「天候が良く、想定より需要が伸びなかった」と説明しました。

再エネ出力制御は電力系統を守るための措置です。
電力系統とは発電所と家庭を結ぶ送電網のことです。

電力は貯蔵が難しいエネルギーです。
そのため供給と需要を常に一致させる必要があります。

日本では2018年に九州電力管内で初めて再エネ出力制御を行いました。
その後、北海道、東北、関西、中国、四国、沖縄、北陸、中部へと拡大しました。

しかし、東電管内だけは実施していませんでした。
つまり今回が最後の空白地域だったのです。

東電エリアでは、太陽光と風力の連系量が2,000万キロワットを超えています。
さらに毎年約100万キロワットのペースで増えています。

同社は2025年度に再エネ出力制御が発生する可能性を示していました。
そして2026年3月に現実となりました。

首都圏で再エネ出力制御が常態化する可能性があります。
そのため発電事業者の収益にも影響が及びます。

再エネ出力制御が増えれば、発電量が減ります。
つまり売電収入が減少します。

一方で再エネの導入拡大は国策です。
そのため供給過剰問題との両立が課題になります。

国のエネルギー政策にも影響が及ぶ可能性があります。
特に送電網整備と蓄電池導入が焦点になります。

再エネ出力制御は再エネ普及の副作用とも言えます。
しかし、再エネ拡大は脱炭素政策の柱です。

そのため送電網の増強が急務です。
さらに大規模蓄電池の整備も必要です。

実際に、地域間連系線の強化が検討されています。
また、系統用蓄電池の導入も進み始めています。

再エネ出力制御は一時的措置です。
しかし、根本的な解決には構造改革が必要です。

つまり、再エネ拡大と電力安定供給の両立こそが最大のテーマです。
首都圏での再エネ出力制御は、その現実を示した象徴的な出来事です。

東京電力パワーグリッドプレスリリース
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