東京電力パワーグリッドが再エネ出力制御を初めて実施しました。
これは再生可能エネルギーの発電停止を求める措置です。
今回の再エネ出力制御により、大手電力10社すべての管内で再エネ出力制御が行われたことになります。
つまり、余剰電力問題が首都圏にまで広がったという意味です。
なぜ重要なのでしょうか。
それは、再エネ出力制御が日本のエネルギー政策の転換点になる可能性があるためです。
背景
3月1日、東京電力グループの送配電会社である東京電力パワーグリッドは、再エネ出力制御を実施しました。
これは同社にとって初めての措置です。
再エネ出力制御とは、電力の供給が需要を上回る場合に、発電事業者へ一時停止を求める仕組みです。
電力の需給バランスを保つための制度です。
しかし、これまで東電管内では再エネ出力制御を行っていませんでした。
一方で他地域では既に実施していました。
詳細
東京電力パワーグリッドの発表によりますと、3月1日の昼間は好天が予想されました。
そのため太陽光発電の出力が大きくなる見通しでした。
しかし、同時に電力需要は低い水準にとどまると想定しました。
その結果、供給力が需要を上回ると判断しました。
地域間連系線を活用し、他エリアへの送電も試みました。
それでも需給の均衡を保てないと判断しました。
こうした中、同社は再エネ出力制御を決定しました。
制御は午前11時から午後4時まで実施しました。
制御量は3万キロワットから118万キロワットの見通しでした。
担当者は「天候が良く、想定より需要が伸びなかった」と説明しました。
仕組み・分析
再エネ出力制御は電力系統を守るための措置です。
電力系統とは発電所と家庭を結ぶ送電網のことです。
電力は貯蔵が難しいエネルギーです。
そのため供給と需要を常に一致させる必要があります。
日本では2018年に九州電力管内で初めて再エネ出力制御を行いました。
その後、北海道、東北、関西、中国、四国、沖縄、北陸、中部へと拡大しました。
しかし、東電管内だけは実施していませんでした。
つまり今回が最後の空白地域だったのです。
東電エリアでは、太陽光と風力の連系量が2,000万キロワットを超えています。
さらに毎年約100万キロワットのペースで増えています。
同社は2025年度に再エネ出力制御が発生する可能性を示していました。
そして2026年3月に現実となりました。
今後の影響
首都圏で再エネ出力制御が常態化する可能性があります。
そのため発電事業者の収益にも影響が及びます。
再エネ出力制御が増えれば、発電量が減ります。
つまり売電収入が減少します。
一方で再エネの導入拡大は国策です。
そのため供給過剰問題との両立が課題になります。
国のエネルギー政策にも影響が及ぶ可能性があります。
特に送電網整備と蓄電池導入が焦点になります。
課題・展望
再エネ出力制御は再エネ普及の副作用とも言えます。
しかし、再エネ拡大は脱炭素政策の柱です。
そのため送電網の増強が急務です。
さらに大規模蓄電池の整備も必要です。
実際に、地域間連系線の強化が検討されています。
また、系統用蓄電池の導入も進み始めています。
再エネ出力制御は一時的措置です。
しかし、根本的な解決には構造改革が必要です。
つまり、再エネ拡大と電力安定供給の両立こそが最大のテーマです。
首都圏での再エネ出力制御は、その現実を示した象徴的な出来事です。
ソース
東京電力パワーグリッド プレスリリース
47NEWS
神戸新聞
JEP Solution
Japan Energy Hub
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