今回のポイントは、大きく分けると次の4つです。

号外第81号

• 財務省告示第101号で、電子情報処理組織を使う保管金取扱いの特例に関する指定対象が見直されました。
• 農林水産省告示第513号で、くろまぐろ（小型魚・大型魚）の令和7管理年度の数量配分が一部変更されました。

本紙第1680号

• 農林水産省告示第504号〜第511号で、兵庫県豊岡市内の複数地点について保安林指定が行われました。
• 農林水産省告示第512号で、まさば・ごまさば対馬暖流系群などの数量が一部変更されました。
• 国土交通省告示第524号・第525号で、高速自動車国道の道路区域変更が告示されました。
• 観光庁告示第3号で、HISの登録研修機関情報の変更が公示されました。
• 海上保安庁告示第12号・第13号で、船舶標識や航路標識の見直しが行われました。第12号は附則で2026年4月9日施行です。
• 関東地方整備局告示第159号・第160号、中国地方整備局告示第63号も掲載され、道路供用開始や都市計画事業変更認可、道路区域変更が示されました。

法律（号外）の改正ポイント

今回の号外第81号では、法律の公布は確認できませんでした。掲載の中心は法規的告示とその他告示です。

そのため、今回の記事では号外の主軸を次の2件の告示に置きます。

1. 財務省告示第101号

この告示は、電子的な処理を前提とした保管金取扱いの特例に関する指定対象の見直しです。号外の1〜2ページでは、従来の指定一覧に対して、総務省総合通信基盤局の歳入歳出外現金出納官吏に関する項目が追加されていることが確認できます。

ここでいう歳入歳出外現金とは、国の通常予算とは別に管理されるお金のことです。一般の読者にとっては少し難しい言葉ですが、要するに、国の事務処理の対象になる特定の現金管理について、電子処理の運用に合わせて担当指定を整えたという位置づけです。

2. 農林水産省告示第513号

こちらは、くろまぐろの漁獲可能量配分の一部変更です。漁獲可能量そのものを大きく組み替えるというより、都道府県別や管理区分別の数量の一部を修正した内容です。

小型魚では、例えば次のような変更が確認できます。

• 北海道 146.7トン → 134.4トン
• 福島県 34.1トン → 38.3トン
• 三重県 59.7トン → 46.5トン
• 京都府 68.6トン → 71.3トン
• 佐賀県 18.1トン → 20.8トン
• 熊本県 39.0トン → 41.7トン
• 鹿児島県 50.6トン → 63.8トン

大型魚でも、例えば次の変更があります。

• 北海道 583.6トン → 573.6トン
• 京都府 59.1トン → 61.6トン
• 和歌山県 70.0トン → 72.5トン
• 高知県 48.5トン → 51.0トン
• 鹿児島県 37.9トン → 40.4トン

一方で、総漁獲可能量や大臣管理漁獲可能量の大枠は、掲載部分を見る限り維持されています。小型魚の総量は4,218.0トン、大型魚の総量は10,142.6トンです。

政令・省令（本紙）の具体化内容

今回の本紙第1680号では、号外の大枠を補うというより、別分野の実務告示が多数並ぶ構成でした。

1. 保安林指定（農林水産省告示第504号〜第511号）

兵庫県豊岡市内の複数地点について、土砂の流出の防備を目的とする保安林指定が行われています。掲載箇所は福成寺、日高町万場、日高町万劫、日高町鶴岡、出石町暮坂、但東町相田、但東町畑、但東町中藤などです。

保安林とは、土砂災害防止や水源保全などのために、伐採や利用に一定の制限がかかる森林のことです。今回の官報では、伐採方法や伐採限度、植栽方法などの指定施業要件が付されています。

2. まさば・ごまさば等の数量変更（農林水産省告示第512号）

本紙2〜3ページでは、まさば及びごまさば対馬暖流系群などに関する令和7管理年度の数量変更が示されています。

特に見ておきたいのは、都道府県別漁獲可能量と大臣管理分です。

• 島根県 26,900トン → 33,000トン
• 山口県 3,200トン → 3,600トン
• 長崎県 46,400トン → 51,200トン
• 鹿児島県 12,000トン → 11,300トン

さらに、大臣管理漁獲可能量では、

• まさば及びごまさば対馬暖流系群 大中型まき網漁業
  116,800トン → 128,800トン と読めます。

つまり、本紙では水産資源管理の配分修正が、号外のくろまぐろ変更とは別件として掲載されています。

3. 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示第524号・第525号）

本紙3ページでは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における道路区域の変更が告示されています。対象は、第一東海自動車道と近畿自動車道名古屋神戸線です。

一般読者向けに言えば、これは高速道路用地・区域の見直しです。通行料金の変更ではなく、まずは道路区域の法的整理が行われたと見るのが自然です。

4. 観光庁告示第3号

株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）について、登録研修機関第五十七号としての情報変更が公示されています。変更対象は、代表者の氏名、住所、研修業務を行う事務所の所在地です。

これは旅行業界の制度運用上、登録研修機関の基礎情報更新に当たるもので、旅行者向け新サービスの告知ではありません。

5. 海上保安庁告示第12号・第13号

海上保安庁告示第12号は、船舶の番号及び標識の一部改正です。巡視艇の一覧で、CL80「はつぎく」が追加され、附則で2026年4月9日施行とされています。

海上保安庁告示第13号は、航路標識の設置、廃止、一時撤去です。本紙4ページでは、JMC岩内沖海洋観測施設AIS信号所や灯標関係の設置・廃止・一時変更が確認できます。

6. 地方整備局告示

• 関東地方整備局告示第159号：道路供用開始
• 関東地方整備局告示第160号：都市計画事業の事業計画変更認可
• 中国地方整備局告示第63号：道路区域変更

これらは全国ニュース級の制度改正というより、インフラ実務の法的手続の公示です。

改正の全体像整理

大枠（号外）

号外第81号で目立つのは、次の2点です。

• 財務省告示第101号
  • 電子的な事務処理に対応するための指定見直し
  • 総務省総合通信基盤局の歳入歳出外現金出納官吏が追加対象として確認できる
• 農林水産省告示第513号
  • くろまぐろ小型魚・大型魚の都道府県別配分の一部修正
  • 総量の大枠は維持しつつ、地域配分を調整

具体化（本紙）

本紙第1680号では、より現場寄りの具体化が並びます。

• 森林行政：保安林指定
• 水産行政：まさば・ごまさば等の配分変更
• 道路行政：高速道路区域変更、道路供用開始、都市計画変更
• 観光行政：登録研修機関情報変更
• 海上保安行政：船舶標識・航路標識の更新

言い換えると、今回は「大規模な新制度創設の日」ではなく、「既存制度を動かす実務告示がまとまった日」です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の告示で影響を受ける主体は、次のように整理できます。

• 漁業者・水産行政関係者
  • くろまぐろ
  • まさば・ごまさば
  • ずわいがに
  • まだら
    などの数量配分変更に直接関係します。
• 森林所有者・林業関係者
  • 保安林指定により、伐採や植栽の扱いが制限されます。
• 道路管理・交通インフラ関係者
  • 高速道路区域変更や道路供用開始の対象区間で、事業・管理実務に影響します。
• 旅行業界の登録研修関係者
  • 登録研修機関情報の更新が制度上反映されます。
• 海上保安・海上交通関係者
  • 巡視艇標識や航路標識情報の変更を確認しておく必要があります。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律や政令の大きな改正はあったのですか。

官報の範囲では、法律・政令・省令の公布は確認できませんでした。 中心は告示です。

Q2. 一番実務への影響が大きいのは何ですか。

分野によりますが、水産資源の数量変更は現場への影響が分かりやすいです。都道府県別の漁獲可能量が動いているためです。

Q3. 一般の生活者に直接関係するものはありますか。

直接の生活影響は限定的ですが、道路や海上保安の告示は、インフラや安全運用の裏側として重要です。旅行業の登録研修機関変更も、制度運用上の更新として意味があります。

Q4. 施行日がはっきりしているものはありますか。

今回確認できた範囲では、海上保安庁告示第12号が令和8年4月9日施行です。ほかは、官報掲載部分で別途の施行期日を明示的に確認できないものがあります。

まとめ

2026年4月6日付官報は、新しい法律の公布日というより、各行政分野の運用修正が並んだ日でした。

特に押さえておきたいのは、

• 号外第81号
  • 財務省告示第101号
  • 農林水産省告示第513号（くろまぐろ配分変更）
• 本紙第1680号
  • 農林水産省告示第504号〜第511号（保安林指定）
  • 農林水産省告示第512号（まさば・ごまさば等の配分変更）
  • 国土交通省告示第524号・第525号（高速道路区域変更）
  • 観光庁告示第3号
  • 海上保安庁告示第12号・第13号
  • 地方整備局告示

という並びです。制度の骨格を変える日ではなく、行政実務を静かに動かす日だったと言えます。派手さはなくても、官報はこういう日にこそ本気を出します。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年4月6日付 号外第81号／第1680号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年4月6日官報まとめ｜号外81号・第1680号の告示整理 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

この構想は大分県と愛媛県を直接結ぶものです。
しかし、過去の約6900億円という試算を大きく上回る結果となりました。

つまり、豊予海峡ルートは現実的な議論の段階に入りました。
今後は、財源と実現性が大きな焦点になります。

九州と四国を結ぶ長年の構想

豊予海峡ルートは、九州と四国を結ぶ構想です。
トンネルまたは橋による接続が検討されてきました。

しかし、この構想は長年進展していません。
その理由は、事業規模が極めて大きいことにあります。

一方で、広域交通網の整備という観点から、重要性も指摘されてきました。
つまり、必要性と現実のギャップが続いていた構想です。

今回の試算で描かれた具体的なルート

今回の試算では、大分市から愛媛県八幡浜市まで約80キロの高速道路整備を想定しています。
そして、海峡部分は海底トンネルで結びます。

また、海峡部は青函トンネルと同程度の水深です。
そのため、青函トンネルの工法を参考にした試算となりました。

さらに、単なるトンネルではありません。
接続する高速道路まで含めた一体整備として計算されています。

1兆5200億円の内訳

今回の総事業費は、約1兆5200億円です。
内訳を見ると、構造が明確になります。

まず、海峡部のトンネル工事費は約9300億円です。
これが最も大きな割合を占めます。

さらに、接続道路として、
大分側17.8キロが約1000億円、
愛媛側40.9キロが約4900億円と見積もられました。

つまり、トンネル単体ではなく、広域インフラ全体の費用が示されています。

なぜ過去の試算より大幅に増えたのか

過去の試算は約6900億円でした。
しかし今回の試算は、その2倍以上です。

この差の最大の理由は、前提条件の違いです。
今回は、作業坑や地質調査用通路の費用を含めた点が大きいです。

作業坑とは、工事を進めるための作業用トンネルです。
また、地質調査通路は地盤を確認するための重要な設備です。

つまり、今回の試算は、より実務的で現実的な内容になっています。
そのため、金額が大きくなりました。

青函トンネル工法を採用した意味

青函トンネルは、日本を代表する海底トンネルです。
長大トンネルの技術基準として広く知られています。

今回の試算では、水深条件が似ている点に着目しました。
そのため、既存の成功事例として青函トンネルの工法を参考にしました。

しかし、条件が完全に同じではありません。
地質や施工環境は異なります。

つまり、この工法はあくまで基準です。
最終的な工事内容は今後の詳細調査で決まります。

国主導を求める知事の発言

佐藤知事は、愛媛県との議論を進める姿勢を示しました。
一方で、重要な発言も行っています。

それは、「国のプロジェクトとして進めるのが本筋」というものです。
この発言は非常に重要です。

なぜなら、1兆円規模の事業は地方単独では難しいからです。
また、九州と四国を結ぶため、国家的な意味も持ちます。

そのため、国主導での推進が不可欠とされています。

期待される効果と役割

豊予海峡ルートには多くの期待があります。
まず、交通と物流の効率化です。

九州と四国が直接つながることで、移動時間が短縮されます。
また、物流の多様化も進みます。

さらに、防災面でも重要です。
広域ルートは災害時の代替経路になります。

つまり、この構想は単なる交通整備ではありません。
国土強靱化、つまり災害に強い社会づくりにも関係します。

最大の課題は財源と費用対効果

しかし、最大の課題は明確です。
それは、1兆5200億円という巨額の費用です。

この規模の事業では、財源確保が最優先課題になります。
また、費用に見合う効果の検証も必要です。

さらに、建設後の維持費も無視できません。
運営コストや防災対策も含めた議論が必要です。

つまり、豊予海峡ルートはこれからが本格的な検討段階です。
数字が出たことで、初めて具体的な議論が可能になりました。

今後の議論の焦点

今回の試算により、議論は次の段階に進みました。
構想から政策論争へ移行した形です。

今後は、愛媛県との連携が重要になります。
また、国への働きかけも不可欠です。

さらに、住民や企業への説明も求められます。
期待される効果を具体的に示す必要があります。

実際に、この構想は多くの可能性を持ちます。
しかし同時に、巨額投資の重みも突きつけました。

ソース

大分県知事記者会見
共同通信
日本経済新聞
大分県資料

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政治

選挙戦、27日に公示、2月8日に投開票（出典：共同通信／読売新聞）

• 高市早苗首相は23日に衆議院を解散し、選挙戦は27日に公示、2月8日に投開票を迎える。
• 自民党は選挙公約の策定を進めており、食品の消費税2年間免除、衆院議席数の10％削減などを盛り込む方針。
• 野党「中道改革同盟」は220人超の候補を擁立し、食料品の消費税恒久ゼロを公約に掲げる。選挙戦は戦後最短の16日間となる。

野党新党「中道改革同盟」、選挙ポスター公開（出典：立憲民主党／共同通信）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革同盟」は24日、選挙ポスターを公開し、本格的な選挙戦に突入した。
• 同党は秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを公約に掲げ、有権者の支持獲得を目指す。
• 選挙戦は27日に公示され、保守的な高市政権に対抗する中道路線を打ち出している。

日本、2025年に2.65兆円の貿易赤字（出典：財務省／共同通信）

• 財務省は24日、2025年の貿易収支が2兆6500億円（約167億ドル）の赤字だったと発表した。
• 輸出は前年比3.1％増、輸入は0.3％増となった。
• 円安の進行が輸入コストを押し上げ、貿易赤字の要因となった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は24日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

円相場、急速に円高進行、155円台に（出典：財務省／共同通信）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 158円台から急速に円高が進んだ背景には、日米当局による協調介入への警戒感がある。米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。円相場は8月以来最大の上げ幅となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は24日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行）

• 日銀は24日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

海外旅行、2026年は増加も円安で鈍化、アジアが人気（出典：JTB／共同通信）

• JTBは24日、2026年の海外旅行者数が前年比2.6％増の1550万人になるとの見通しを発表した。
• 円安の影響で、韓国、台湾、東南アジアなど近距離のアジア方面が人気となっている。
• 平均旅行費用は4.5％増の31万7200円で、パンデミック前より30％以上高い水準となっている。国内旅行は2.2％減の3億700万人と予想されている。

社会

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は24日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は24日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 24日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。福井県の勝山市と大野市で大雪が観測され、石川県金沢市や新潟県でも大雪が続いている。

上野動物園、最後のパンダ公開に大行列（出典：東京都／共同通信）

• 上野動物園は24日、26日に最終公開を迎える双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の観覧に、多くのファンが詰めかけた。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

新潟・富山で雪による事故相次ぐ（出典：新潟県警／共同通信）

• 新潟県では24日、雪かき中に屋根から転落した76歳の男性が死亡した。
• 富山県では、路面電車が脱線する事故が発生し、積雪が原因とみられている。
• 大雪による交通障害や人的被害が相次いでおり、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。

国際

米ドル円、介入観測で急速に円高進行（出典：米国政府）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があり、日米当局による協調介入への警戒感が高まった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は24日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は24日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は24日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、サバレンカが準々決勝進出（出典：BBC／ロイター）

• テニスの全豪オープン女子シングルス4回戦で、第1シードのアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）が第17シードのビクトリア・ムボコ（カナダ）を6-1、7-6（7-1）で破り、準々決勝に進出した。
• サバレンカは第1セットを圧勝したが、第2セットで4-1のリードを守り切れず、タイブレークで勝利した。
• 準々決勝では、第29シードのイバ・ヨビッチ（米国）と対戦する。サバレンカは2023年、2024年の全豪オープン優勝者で、3連覇を目指す。

全豪オープン、シナーが4回戦進出（出典：Bleacher Report）

• 男子シングルス3回戦で、第2シードのヤニック・シナー（イタリア）が米国のエリオット・スピジーリを6-3、3-6、6-4、6-4で破り、4回戦に進出した。
• シナーは第1セットを落としたが、その後3セット連取して勝利した。
• ディフェンディングチャンピオンとして順調に勝ち上がっている。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月24日の主要試合結果一覧

エンタメ

上野動物園、最後のパンダ公開に大行列（出典：東京都）

• 上野動物園は24日、26日に最終公開を迎える双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の観覧に、多くのファンが詰めかけた。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は24日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は24日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は24日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 24日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

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