政治

高市首相「物価への影響を注視」補正予算の可能性も示唆（出典：ロイター / 読売新聞 / FNNプライムオンライン）

• 3日の衆院予算委員会で高市首相は、イラン情勢に伴うLNG輸入価格の上昇について「電気・ガス料金が直ちに上昇することはない」と国民に説明
• 3月使用分までの電気・ガス料金補助について「延長を判断する段階ではない」との認識を示した
• ただし事態が長期化し緊要性がある場合は補正予算の編成も「可能性としてゼロではない」と述べた
• 「エネルギー価格の変動が物価に与える影響をよくみていくことが先決だ」と慎重な姿勢を強調

高市首相「トランプ大統領に率直に話す」訪米での外交方針を表明（出典：FNNプライムオンライン / Yahoo!ニュース）

• 野党側がイラン攻撃の法的評価を問いただしたのに対し、高市首相は「差し控える」と回答
• 3月19日の初訪米・日米首脳会談に向け「トランプ大統領に率直に話す」と述べた
• 日本はイランとの長年の友好関係と米国との同盟関係の間で外交的に難しい立場に置かれている
• 中道改革連合・浜地議員から「事態沈静化に向けた日本の役割」について質問が相次いだ

金融庁、首相名の暗号資産「SANAE TOKEN」の調査を検討（出典：共同通信 / Yahoo!ニュース）

• 金融庁が高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」について関連業者への調査を検討
• 運営に携わったとされる企業は、暗号資産交換業者としての登録が確認できていない状況
• 高市首相自身がSNSで「存在すら知らなかった。許可もしていない」旨の注意喚起を投稿
• 「BreakingDown」COOの溝口勇児氏らが関与したとされ、金融商品取引法違反の可能性も指摘されている

首相、当選祝いの「カタログギフト配布」を慎む考え表明（出典：ライブドアニュース）

• 衆院予算委員会で、高市首相が当選祝いとしてカタログギフトを配布した問題が批判を受けた
• 首相は「今後は慎む」と答弁し、今後同様の行為は行わない方針を示した
• 野党側は公職選挙法の趣旨に照らし問題があるとの立場から追及

経済

日経平均株価、大幅続落で1778円安の5万6279円（出典：日本経済新聞 / 株探ニュース / Yahoo!ファイナンス）

• 3日の日経平均株価は前日比1778円19銭（3.06%）安の5万6279円05銭で大幅続落
• 2025年4月7日（2644円安）以来の下落幅を記録。33業種すべてが下落する全面安の展開
• 一時1600円超安の5万6000円台を付ける場面も。プライム市場の売買代金は9兆8057億円と前日比で1兆円以上増加
• ホルムズ海峡封鎖による世界経済混乱への懸念がリスク回避姿勢を一段と強めた

原油先物、一時85ドル台で1年7カ月ぶり高値（出典：日本経済新聞）

• 国際指標のブレント原油先物は一時前日比9%上昇し、1バレル85ドル台前半に到達
• WTI先物も77ドル台半ばで約8カ月ぶりの高値を記録
• UAE東部フジャイラの中東最大級の石油貯蔵施設でドローン残骸による火災が発生し、供給不安が一段と拡大
• トランプ大統領が「米海軍がホルムズ海峡のタンカーを護衛する」と表明したが、市場は楽観視せず

金の国内価格が史上最高値を更新、1グラム3万305円（出典：FNNプライムオンライン / 共同通信 / 田中貴金属工業）

• 田中貴金属工業の店頭小売価格が2日午後時点で1グラムあたり3万305円と最高値を約1カ月ぶりに更新
• 先週末の午前9時半時点と比較して1571円の上昇。1月29日の3万248円を上回った
• 「有事のドル買い」で円安が進み、ドル建て国際価格を円換算した国内価格がさらに押し上げられた
• 金は2025年9月末に2万円を突破したばかりで、約6カ月で1万円以上も上昇する異例の急騰

長期金利、一時2.130%に上昇しインフレ加速懸念（出典：日本経済新聞）

• 3日の日本国債市場で長期金利（10年債利回り）が一時2.130%に上昇
• 原油高の長期化によるインフレ加速懸念と、米国金利上昇が要因
• 円相場は1ドル＝157円70～80銭で推移し、「有事のドル買い」で円安が進んだ
• 日経新聞は「有事でも円が買われず、2022年型の円安が始まるか」と報じた

社会

関東甲信で大雪、東京23区も積雪の可能性（出典：気象庁 / tenki.jp / ウェザーニュース / 朝日新聞）

• 3日から4日にかけて、南岸低気圧の影響で関東甲信の山沿い・山地を中心に大雪。関東北部山地で最大40cm、甲信地方で30cmの降雪予想
• 予想より気温が低下した場合は東京23区を含む関東南部の平地でも積雪の可能性あり
• 国土交通省関東地方整備局も「気象情報に留意し交通障害に注意」と呼びかけ
• 3日の東京の最高気温は10℃に届かず冷え込み、雨上がりの4日は花粉の大量飛散に注意

流通経済大サッカー部、部員5人の大麻使用で無期限活動停止（出典：読売新聞 / デイリースポーツ / TBS NEWS DIG）

• 流通経済大学は3日、男子サッカー部の部員5人が「大麻と認識した」リキッドを使用していたと発表し、記者会見で謝罪
• 2月24日に通報を受け、簡易尿検査で1人から陽性反応を検出。ヒアリングで5人が使用を認めた
• 茨城県警が2月28日にサッカー部寮を家宅捜索。部は無期限活動停止、中野雄二監督も職務停止に
• 同部は249人が所属し、多数のJリーガーを輩出してきた関東大学サッカーの名門

知床遊覧船事故公判が継続、桂田被告の発言が波紋（出典：毎日新聞 / 東京新聞 / 北海道新聞）

• 釧路地裁での公判で、桂田精一被告が事故発生4日後に妻へ「大きな事件が起きたら収まる」とLINEを送っていたことが判明し、遺族から怒りの声
• 桂田被告は出航前に他の運航業者に海の状況を確認していなかったことも明らかに
• 乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故の判決は2026年6月17日に予定

スギ花粉飛散がピーク、晴れた日に大量飛散の見込み（出典：tenki.jp / ウェザーニュース）

• 九州から東北南部にかけてスギ花粉の飛散がピークに突入
• 3日は雨で飛散が抑えられるが、4日以降の晴れの日に大量飛散が見込まれる
• マスク・メガネの着用に加え、帰宅時に衣服の花粉を払い落とすなどの対策を推奨

国際

トランプ大統領「イランの海軍・空軍はほぼ壊滅」と成果を強調（出典：FNNプライムオンライン / TBS NEWS DIG）

• トランプ大統領は3日、記者団に対し「イランの海軍や空軍はほぼ壊滅し、防空能力を喪失させた」と述べた
• 米中央軍は作戦開始から72時間で1700以上の標的を攻撃したと公表
• トランプ大統領は「大規模な攻撃が始まる」「イランはもはや防空能力を持たない」と追加攻撃を示唆
• 「攻撃しなければイランが先に攻撃していた」と軍事作戦を正当化する発言も

米海軍がホルムズ海峡のタンカー護衛を開始すると表明（出典：日テレNEWS / FNNプライムオンライン / TBS NEWS DIG）

• イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言し石油タンカーを攻撃する中、トランプ大統領は「必要であれば米海軍がタンカー護衛を開始する」とSNSで表明
• 「世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」と強調
• ただし、イラン側は依然としてホルムズ海峡の「通過を許可しない」と警告を継続

UAE・ドバイで米総領事館近くにドローン攻撃、戦火が中東全域に拡大（出典：TBS NEWS DIG / 大分合同新聞 / FNNプライムオンライン）

• UAE・ドバイで3日、アメリカ総領事館近くにドローンによる攻撃が発生。火災は発生したがけが人なし
• UAE東部フジャイラでは中東最大級の石油貯蔵施設がある産業地区で、迎撃ドローンの残骸による火災が発生
• エルサレムではイスラエル軍がイランのミサイルを迎撃、カタールの米空軍基地にもミサイルが着弾
• アクシオスは「UAEがイラン攻撃を検討、サウジも攻撃に加わる可能性」と報じ、さらなる拡大が懸念

イスラエル軍、テヘランの専門家会議施設とエビン刑務所を空爆（出典：FNNプライムオンライン / ロイター）

• イスラエル軍は3日、イラン中部コムにあるハメネイ師後継者を選ぶ「専門家会議」の施設を空爆
• ロイター通信は首都テヘランのエビン刑務所が爆撃被害を受けたと報道。同刑務所はNHKテヘラン支局長の移送先とされる
• 収監中のイギリス人が家族に「爆撃で窓や天井に穴が空いた」と伝えた
• イラン赤新月社はイラン全土の死者が555人に達したと報告

スポーツ

野球：WBC強化試合（3月3日）

侍ジャパン、阪神を5-4で下しWBC前最後の強化試合を勝利で締める（出典：NPB公式 / スポーティングニュース / Yahoo!スポーツ）

• 京セラドーム大阪で行われたWBC強化試合で侍ジャパンが阪神タイガースに5-4で勝利
• 初回に鈴木誠也が左翼スタンドへの特大ソロホームランを放ち先制。3回に近藤健介がタイムリー、7回に代打・森下翔太が2点タイムリーを記録
• 先発の高橋宏斗と2番手の金丸夢斗（中京高校同級生コンビ）が計5回を無失点に抑える好投
• 大谷翔平は「2番・DH」で先発し一ゴロ、二ゴロ。入場者数は33,961人。次戦は5日のWBC東京プール初戦・チャイニーズタイペイ戦

3月3日 WBC強化試合 全試合結果

野球：NPBオープン戦（3月3日）

サッカー

東京マラソン2026振り返り：大迫傑が日本人トップの12位（出典：日本経済新聞 / スポニチ / Yahoo!ニュース）

• 3月1日に行われた東京マラソンの話題が3日も報道。大迫傑（34・リーニン）が2時間5分59秒で日本人トップの12位
• 前日本記録保持者の鈴木健吾（30・横浜市陸協）と新旧記録保持者の一騎打ちとなり、41km付近で大迫が突き離した
• 優勝はタデセ・タケレ（エチオピア）が2時間3分37秒で2連覇
• 大迫は2025年12月のバレンシアマラソンで2時間4分55秒の日本新記録を樹立済み
• 3月3日は明治安田J1百年構想リーグの試合なし。次節は3月7日（土）に開催予定

エンタメ

「SANAE TOKEN」騒動がSNSで大炎上（出典：Togetter / 共同通信 / 滝沢ガレソ）

• 2月25日に発行された暗号資産「SANAE TOKEN」を巡り、高市首相自身が「存在を知らなかった」と否定したことでSNSが大炎上
• 「BreakingDown」COOの溝口勇児氏が「高市さんサイドとコミュニケーションを取った」と主張したが、首相側は否定
• 滝沢ガレソなどインフルエンサーが拡散し、Xのトレンド入りする大きな話題に
• 金融庁の調査検討と相まって、仮想通貨規制の議論が再燃する可能性

映画ドラえもん『新・のび太の海底鬼岩城』が引き続き大ヒット（出典：東宝 / オリコン）

• 2月27日公開の映画ドラえもん最新作が公開1週目で動員ランキング1位を維持
• 公開3日間で観客動員62万人、興行収入7.79億円の好スタート
• 前作『のび太の絵世界物語』（最終興収46.1億円）を上回るペースで推移中

NHK「SONGS」郷ひろみ特集が反響（出典：NHK）

• 3月2日放送の「SONGS」で郷ひろみが登場し、70歳の節目に臨んだラスト紅白の密着映像を公開
• 紅白歌合戦全38回のパフォーマンスを一気見せする貴重な企画も放送
• 大泉洋との家具店ロケ企画も好評を博した

寺島進、長男の問題行動について謝罪（出典：ライブドアニュース）

• 俳優の寺島進が長男の問題行動を受け、謝罪する意向を示したとの報道が話題に

科学・技術

日本のエネルギー安全保障、LNG備蓄わずか2～3週間分の脆弱性が露呈（出典：ロイター / ブルームバーグ / 資源エネルギー庁）

• ホルムズ海峡の事実上封鎖により、日本のエネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りに
• 石油備蓄は254日分あるが、LNG（液化天然ガス）の備蓄はわずか2～3週間分と極めて脆弱
• 日本は原油の9割以上を中東に依存し、うち7～8割がホルムズ海峡を経由
• ロイターは「イラン情勢の長期化で日銀の利上げが遠のく可能性」と指摘

原油85ドル突破でUAE石油施設への攻撃リスクが顕在化（出典：日本経済新聞 / 大分合同新聞）

• UAE東部フジャイラの中東最大級石油貯蔵施設でドローン残骸による火災が発生
• 当局によれば防空システムが迎撃したドローンの破片が落下したことが原因で、負傷者はなく間もなく鎮火
• しかし市場は敏感に反応し、ブレント原油は一時85ドル台に急騰
• フジャイラはホルムズ海峡を迂回する石油輸出ルートの拠点であり、ここへの攻撃は代替輸送路の安全性にも懸念を投げかけた

文部科学省「AI for Science の動向2026」を公表（出典：文部科学省）

• 文部科学省が「AI for Science の動向2026」を公表し、AI技術による科学研究の革新を提言
• AI駆動型研究開発の強化、自動・自律・遠隔化によるデータ創出の高効率化を推進する方針
• AIトランスフォーメーション（AX）の段階に入ったと位置づけ、社会・産業の変革を加速させるとした

長期金利2.13%に上昇、原油高によるインフレ加速懸念が金融市場を揺さぶる（出典：日本経済新聞）

• 原油価格の高止まりによりインフレ加速懸念が台頭し、日本の長期金利が一時2.130%に上昇
• 原油高は日本の貿易収支を悪化させるだけでなく、電力・ガス料金や物流コストの上昇を通じて消費者物価を押し上げるリスク
• 日経新聞は「有事でも円が買われない22年型円安」の再来を懸念する記事を掲載

投稿 2026年3月3日（火）日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

このSANAE TOKEN問題は、現職首相の名前を冠した暗号資産が無登録で発行された可能性がある点で重要です。

今後、金融庁の対応次第では暗号資産規制の在り方にも影響を与える可能性があります。

金融庁が調査を検討した理由

共同通信によると、金融庁はSANAE TOKENの発行に携わったとされる企業が必要な登録を行っていない可能性を重視しています。

暗号資産の発行や売買を業として行う場合、日本では資金決済法に基づく登録が必要です。

しかし、今回のSANAE TOKEN問題では、その登録が確認できていません。

そのため、金融庁は事実関係の確認に乗り出す構えです。

高市首相は関与を否定

高市早苗は2日、自身のXで見解を示しました。

「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました」と述べました。

しかし、「私は全く存じ上げない」と明確に否定しました。

さらに「我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と強調しました。

つまり、首相側は一切の関与を否定しています。

また、国民に対して誤認しないよう注意を呼びかけました。

日本経済新聞も同日、この注意喚起を報じています。

SANAE TOKENの発行経緯

SANAE TOKENは2月25日に発行されました。

起業家の溝口勇児氏が手がけるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」が発行主体とされています。

ブロックチェーンはSolana基盤です。

Solanaとは高速処理が可能な海外発のブロックチェーン技術です。

プロジェクト名は「Japan is Back」です。

アプリ上で集めた国民の声を政策立案に届けるためのインセンティブ設計と説明しています。

実際に、発行直後に価格は初値から約21倍に急騰しました。

時価総額は一時約1700万ドルに達しました。

この急騰がSANAE TOKEN問題をさらに注目させました。

投資家保護の観点からの問題点

一方で、運営が総供給量の65％を継続的に売却する計画を持つ点が指摘されています。

この行為が資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。

暗号資産交換業とは、暗号資産の売買や仲介を業として行う事業です。

日本では金融庁への登録が義務付けられています。

さらに、現職首相の名前を冠し、公認後援会がSNSに投稿した点も問題視されました。

政治的結びつきを示唆する形が、投資家保護の観点から懸念を呼びました。

無登録業者規制が焦点

金融庁の調査の焦点は無登録業者への規制です。

日本は暗号資産規制を早期に整備した国の一つです。

しかし、海外ブロックチェーン上で匿名的に発行されるトークンへの対応には課題が残ります。

こうした中、首相の否認表明後に価格は急落しました。

投資家への被害拡大を防げるかが問われています。

SANAE TOKEN問題は、暗号資産と政治の関係を巡る新たな論点を浮き彫りにしました。

今後、金融庁の調査結果が規制強化につながる可能性もあります。

一方で、Web3分野の健全な発展とのバランスも重要になります。

ソース

共同通信
日本経済新聞
毎日新聞
下野新聞
沖縄タイムス
Benzinga
JinaCoin
Crypto Times

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