金融庁が「SANAE TOKEN」に関係する業者の調査を検討していることが明らかになりました。
このSANAE TOKEN問題は、現職首相の名前を冠した暗号資産が無登録で発行された可能性がある点で重要です。
今後、金融庁の対応次第では暗号資産規制の在り方にも影響を与える可能性があります。
金融庁が調査を検討した理由
共同通信によると、金融庁はSANAE TOKENの発行に携わったとされる企業が必要な登録を行っていない可能性を重視しています。
暗号資産の発行や売買を業として行う場合、日本では資金決済法に基づく登録が必要です。
しかし、今回のSANAE TOKEN問題では、その登録が確認できていません。
そのため、金融庁は事実関係の確認に乗り出す構えです。
高市首相は関与を否定
高市早苗は2日、自身のXで見解を示しました。
「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました」と述べました。
しかし、「私は全く存じ上げない」と明確に否定しました。
さらに「我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と強調しました。
つまり、首相側は一切の関与を否定しています。
また、国民に対して誤認しないよう注意を呼びかけました。
日本経済新聞も同日、この注意喚起を報じています。
SANAE TOKENの発行経緯
SANAE TOKENは2月25日に発行されました。
起業家の溝口勇児氏が手がけるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」が発行主体とされています。
ブロックチェーンはSolana基盤です。
Solanaとは高速処理が可能な海外発のブロックチェーン技術です。
プロジェクト名は「Japan is Back」です。
アプリ上で集めた国民の声を政策立案に届けるためのインセンティブ設計と説明しています。
実際に、発行直後に価格は初値から約21倍に急騰しました。
時価総額は一時約1700万ドルに達しました。
この急騰がSANAE TOKEN問題をさらに注目させました。
投資家保護の観点からの問題点
一方で、運営が総供給量の65％を継続的に売却する計画を持つ点が指摘されています。
この行為が資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。
暗号資産交換業とは、暗号資産の売買や仲介を業として行う事業です。
日本では金融庁への登録が義務付けられています。
さらに、現職首相の名前を冠し、公認後援会がSNSに投稿した点も問題視されました。
政治的結びつきを示唆する形が、投資家保護の観点から懸念を呼びました。
無登録業者規制が焦点
金融庁の調査の焦点は無登録業者への規制です。
日本は暗号資産規制を早期に整備した国の一つです。
しかし、海外ブロックチェーン上で匿名的に発行されるトークンへの対応には課題が残ります。
こうした中、首相の否認表明後に価格は急落しました。
投資家への被害拡大を防げるかが問われています。
SANAE TOKEN問題は、暗号資産と政治の関係を巡る新たな論点を浮き彫りにしました。
今後、金融庁の調査結果が規制強化につながる可能性もあります。
一方で、Web3分野の健全な発展とのバランスも重要になります。
ソース
共同通信
日本経済新聞
毎日新聞
下野新聞
沖縄タイムス
Benzinga
JinaCoin
Crypto Times
