🏢 ツムラ × 養命酒製造 買収

漢方薬大手のツムラが養命酒製造を68億円で取得すると発表しました。
投資会社レノがTOBを開始し、段階的に非公開化を進めます。
つまり、約400年の歴史を持つ「薬用養命酒」ブランドがツムラ傘下に入ります。

買収の概要

ツムラは養命酒製造の全株式を68億円で取得する方針です。
まず、投資会社レノがTOBを実施します。
その後、最終的にツムラが事業を引き継ぐ流れです。

レノは投資家の村上世彰氏が関与する会社です。
TOBは1株4050円で実施します。
期間は2月25日から4月8日までです。

養命酒製造は24日の取締役会でTOBに賛同しました。
しかし、応募は株主の判断に委ねます。

段階的な買収スキーム

今回の買収は複数段階で進みます。
まずレノがTOBで株式を取得します。
一方で、筆頭株主「湯沢」は応募しません。

湯沢は株式の約33％を保有しています。
TOB成立後、スクイーズアウトを実施します。
これは少数株主からの強制買い取り手続きです。

その後、レノは取得株式を湯沢へ譲渡します。
湯沢が唯一の株主になります。
こうした中、非事業性資産を分離します。

不動産や太陽光発電設備などを切り離します。
そして「薬用養命酒」事業へ集中します。
さらに、2026年7～8月頃に全株式をツムラへ売却します。

養命酒製造は6月頃に東証プライム市場から上場廃止となる見込みです。

「養生領域」拡大戦略

ツムラは医療用漢方製剤で国内トップシェアです。
しかし、市販薬や健康食品分野には成長余地があります。
そのため、養命酒ブランドを活用します。

説明資料では「圧倒的な知名度と信頼性」を強調しました。
また、「薬用酒シェアNo.1」のブランド力も評価します。
ドラッグストアでの店頭強化を目指します。

さらに、オンライン販売の拡大も進めます。
生薬の共同調達でコスト削減も見込みます。
つまり、医療用漢方と一般向け市場の融合戦略です。

養命酒製造の業績動向

養命酒製造の業績は近年低迷しています。
2025年3月期の営業利益は前期比約70％減少しました。
薬用養命酒の販売不振が主因です。

そのため、事業再編が急務でした。
今回の買収は再建策の一環です。
一方で、ブランド力は依然高いと評価されています。

KKR交渉破談からの急展開

非公開化を巡っては別の動きもありました。
2025年12月末、米投資ファンドKKRに優先交渉権が付与されました。

KKR との交渉は失効しました。
筆頭株主の湯沢が売却に応じない意向を示したためです。
その後、村上氏関与のレノが主体となりました。

ロイターは2月3日にツムラが買収検討を認めたと報じました。
そこから約3週間で正式発表に至りました。
つまり、水面下で調整が進んでいたことになります。

今後の焦点

今回の買収は漢方市場再編の象徴的案件です。
ツムラは医療用から一般市場へ拡大します。
一方で、養命酒はブランド再強化を図ります。

生薬原料の共同調達は収益改善の鍵です。
しかし、市販薬市場は競争が激化しています。
そのため、販売戦略の実行力が問われます。

今後は統合効果の具体化が焦点になります。
また、株主対応や上場廃止手続きも注目されます。

関連企業

• ツムラ
• 養命酒製造
• KKR

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久光製薬とは

久光製薬のMBO成立が発表されました。
「サロンパス」で知られる企業が非公開化へ進みます。

久光製薬は1847年に佐賀県で創業しました。
1962年に東京証券取引所へ上場しました。
60年以上にわたり上場企業として活動してきました。

主力商品は消炎鎮痛貼付剤の「サロンパス」です。
世界30カ国以上で販売しています。
国内外で高い知名度を持つ企業です。

MBO成立の概要

2月20日、久光製薬はMBOの一環で実施したTOBが成立したと発表しました。

MBOとは「経営陣による自社買収」です。
経営陣が主体となり会社を非公開化します。
つまり市場から退き、経営の自由度を高める手法です。

今回のTOB応募株数は4180万3599株でした。
買い付け予定数の下限4111万9400株を上回りました。
そのためTOBは成立しました。

今後は4月中旬の臨時株主総会を経ます。
その後、東証プライム市場などから上場廃止となる見通しです。

創業家主導の約4000億円規模買収

今回のTOBは創業家主導です。
中冨一榮社長が全株式を保有するタイヨー興産が実施しました。

買い付け価格は1株6082円です。
1月7日から2月19日まで30営業日行いました。
決済開始日は2月27日の予定です。

決済後、タイヨー興産の議決権割合は61.81％になります。
親会社かつ筆頭株主に異動します。
経営権は創業家側へ集約されます。

買い付け総額は約3900億円から4000億円規模です。
製薬業界では大型案件です。
2024年に上場廃止した大正製薬ホールディングスの約7100億円に次ぐ規模となります。

取得できなかった株式は株式併合で整理します。
最終的に完全非公開化を目指します。

長期経営への転換

今回の久光製薬のMBOには背景があります。

国内の貼り薬市場は競争が激化しています。
またOTC医薬品への政策環境も厳しさがあります。
OTC医薬品とは医師の処方なしで購入できる市販薬です。

一方で上場企業は株価や短期業績の影響を受けます。
そのため経営は市場の視線を常に意識します。
しかし長期研究には時間と投資が必要です。

こうした中、非公開化で自由度を高めます。
海外市場開拓や医療用医薬品の研究開発を進めます。
中長期投資へ軸足を移す狙いです。

東洋経済によれば、中冨社長は2024年ごろから情報収集を開始しました。
2025年10月に取締役会へ初めて意向を伝えました。
準備期間を経て今回の成立に至りました。

製薬業界で相次ぐ非公開化

近年、製薬業界では非公開化が続いています。

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業に改善を求めています。
PBRとは株価純資産倍率です。
企業価値が純資産を下回る状態を示す指標です。

しかし株主対応の負担は大きいです。
物言う株主の圧力もあります。
そのためMBOを選ぶ同族企業が増えています。

久光製薬のMBOもこの流れの一つです。
創業家主導で上場廃止を選択しました。
経営の自由度を優先した判断といえます。

今後の焦点

久光製薬のMBOは成立しました。
しかし非公開化後の成長戦略が問われます。

研究開発投資は成果まで時間がかかります。
一方で市場競争は激しいです。
つまり自由度と成果の両立が課題です。

60年超の上場に幕を下ろします。
しかし企業の歴史は続きます。
今後の展開が注目されます。

ソース

東洋経済オンライン
ロイター
ダイヤモンド・オンライン
日本経済関連報道各社

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