令和8年5月11日付の官報では、今回確認した3件の掲載範囲では法律の公布は確認できず、省令と告示が中心でした。
主な内容は、中小企業診断士の登録事項見直し、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの基準新設、生活保護法関係省令の改正、円借款や贈与の告示、資産凍結対象名簿の更新です。
公布日は、いずれも令和8年5月11日です。
施行日は、令和8年6月1日施行のもの、令和8年5月13日施行のもの、告示日から効力を生ずるものがあり、それぞれ異なります。
法律（号外）の改正ポイント
号外第104号、号外特第25号、本紙第1701号の範囲では、法律の公布は確認できませんでした。
掲載内容は、省令、法規的告示、その他告示が中心です。
政令・省令（本紙）の具体化内容
中小企業診断士の登録事項見直し
経済産業省令第四十五号では、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」の一部が改正されました。改正の中心は、登録事項のうち「勤務地及び勤務先」から「勤務地及び職種」へ変更された点です。
あわせて、様式第一及び様式第三から様式第六までが改められています。
施行日は令和8年6月1日です。
また、附則では、施行の際に現にある旧様式による用紙は、当分の間、取り繕って使用できるとされています。
この改正で、今後は中小企業診断士の登録や変更届に関する記載項目、様式の扱いを確認する必要があります。
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの基準新設
厚生労働省告示第二百十三号では、生物学的製剤基準の一部が改正され、「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン」が新たに追加されました。
官報では、このワクチンについて、本質及び性状、製法、シードロット、各種試験、最終バルク、小分製品の試験などが定められています。
続く厚生労働省告示第二百十四号では、この混合ワクチンについて、検査を受けるべき医薬品、手数料、試験品の数量、検査基準が追加されています。
中間段階と最終段階それぞれの検査条件も示されています。
つまり、今回の官報では、厚生労働省告示第213号で基準が追加され、第214号で検査対象等が追加されました。
生活保護法関係省令の改正
厚生労働省令第九十一号では、「生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令」の一部が改正されました。
第四条の規定中で、船員職業安定法に基づく事項の表現が、「船員の職業に就くことのあっせん」から「無料の船員職業紹介」へ改められています。
附則では、この省令の施行日は、船員法等の一部を改正する法律の施行の日である令和8年5月13日とされています。
これは、船員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する表現が改められたものです。
告示の主な内容
海上保安庁告示による情報提供内容の見直し
海上保安庁告示第十五号では、来島海峡海上交通センターや関門海峡海上交通センターが行う情報提供について、風向、風速、気圧、波高などの観測地点や提供内容が改正されています。
施行日は令和8年6月1日です。
今回の号外第104号の目次には、海上保安庁告示第十六号「船舶気象通報規程の一部を改正する告示」も掲載されていることが確認できます。
もっとも、今回確認できた範囲では、その個別改正内容の詳細までは十分に確認できていません。官報では掲載を確認できますが、細部は該当ページの原文確認が必要です。
外務省告示による円借款・贈与
外務省告示第174号から第177号では、インドネシア共和国、フィリピン共和国、国際労働機関との間の書簡・口上書交換に関する事項が掲載されています。
内容は、インドネシア向け円借款、フィリピン向け円借款の支出期間延長、カンボジアにおける帰還移民労働者支援のための贈与、フィリピン向け円借款の供与です。
フィリピン向け円借款では、付表により、マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第四期）に2,200億円、中央ミンダナオ高規格道路整備計画（調査・設計等）に16億7,200万円、合計2,216億7,200万円の供与限度額が示されています。
また、外務省告示第176号では、カンボジア王国における国境紛争の影響を受けた帰還移民労働者の雇用促進計画のための贈与として、1億5,600万円が示されています。
資産凍結対象名簿の更新
国家公安委員会告示第二十二号では、公告国際テロリストについて、公告された事項に変更があったことが告示されています。
官報では、複数のタリバーン関係者等について、名簿に記載された年月日の更新や、写真がインターポール・国連安全保障理事会特別手配書に含まれているものを利用可能とする旨の追記などが確認できます。
また、外務省告示第百七十八号では、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部改正が掲載されています。
今回確認した範囲では、資産凍結等の対象者に関する公告事項・指定内容の更新が行われたと整理できます。
改正の全体像整理
大枠
今回確認した掲載内容は、省令改正や告示による制度運用上の更新が中心でした。
具体的には、資格登録制度、ワクチン基準、生活保護関係情報、海上交通情報、国際協力、資産凍結対象名簿の更新が並んでいます。
具体化
実務上、確認しておきたい主な内容は次のとおりです。
- 中小企業診断士の登録事項が変更されたこと
- 乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの基準と検査対象が追加されたこと
- 生活保護法関係省令の用語が改められたこと
- 円借款や贈与の供与条件が官報で公表されたこと
- 資産凍結対象名簿の更新が行われたこと
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 令和8年5月11日 |
| 施行日 | 経済産業省令45は令和8年6月1日、厚生労働省令91は令和8年5月13日、海上保安庁告示15は令和8年6月1日、法務省告示41は告示日から効力 |
| 経過措置 | 経済産業省令45は旧様式の用紙を当分の間使用可 |
| 附則 | 有 |
影響を受ける主体
中小企業診断士
登録事項や様式の変更を確認する必要があります。
医薬品・ワクチン関係事業者
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンに関する基準と検査の追加内容を確認する必要があります。
自治体・福祉実務担当者
生活保護法別表第一に関する情報項目の表現変更を確認する必要があります。
海運・船舶関係者
海上交通センターが提供する情報内容の改正を確認する必要があります。
金融機関・制裁対応実務担当者
資産凍結対象者に関する更新内容を確認する必要があります。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 今回の官報で法律は公布されましたか
官報の範囲では、法律の公布は確認できませんでした。 掲載内容は、省令と告示が中心です。
Q2. 新しく追加されたワクチンは何ですか
官報上の正式名称は、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンです。
生物学的製剤基準に追加され、あわせて検査対象等も追加されています。
Q3. 中小企業診断士の改正で何が変わりましたか
登録事項のうち、「勤務地及び勤務先」から「勤務地及び職種」へ変更されました。
さらに、関係様式も改められています。施行日は令和8年6月1日です。
Q4. 生活保護法関係省令の改正点は何ですか
船員職業安定法に基づく情報項目の表現が、「船員の職業に就くことのあっせん」から「無料の船員職業紹介」へ変更されました。施行日は令和8年5月13日です。
Q5. 資産凍結対象名簿では何が更新されましたか
今回確認した範囲では、名簿に記載された年月日の更新や、写真利用可の追記、一部の旅券番号・別名・生年月日等の追加・更新が確認できます。
まとめ
令和8年5月11日付官報では、中小企業診断士に関する省令改正、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの基準新設と検査対象追加、生活保護法関係省令の改正、円借款・贈与の告示、資産凍結対象名簿の更新が確認されました。
今回確認した掲載内容は、省令改正や告示による制度運用上の更新が中心でした。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年5月11日付 号外第104号）
出典：官報発行サイト（令和8年5月11日付 第1701号）
出典：官報発行サイト（令和8年5月11日付 号外特第25号）
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
