1. 総括
2025年4月28日の日本国内ニュースは、経済、外交、社会の各分野で注目すべき動きが見られました。東京株式市場は続伸したものの、間近に迫った日米関税交渉への警戒感から上値は重い展開となりました。外交面では、石破茂首相が東南アジア歴訪を続け、地域情勢や二国間関係の強化を図りました。一方、大阪・関西万博では、「空飛ぶクルマ」のデモ飛行中の機体破損や、シンボルである「大屋根リング」の閉幕後の扱いに関する議論が表面化し、運営上の課題が浮き彫りになりました。国内社会に目を向けると、北海道のばんえい競馬での馬インフルエンザ集団発生や、愛知県の一部自治体におけるNHK受信料の長期未払い問題が報じられました。
2. 経済ハイライト
東京株式市場：4日続伸も、関税交渉控え上値重く
週明け28日の東京株式市場では、日経平均株価が4営業日続伸し、終値は前週末比134円25銭高の3万5839円99銭となりました。これは1月23日以来、約3カ月ぶりの連続上昇記録です。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、22.58ポイント高の2650.61で取引を終えました。
市場の動きは、前週末の米国株式市場、特にハイテク株が上昇した流れを引き継いだことが主な要因です。寄り付きから買いが先行し、日経平均は一時369円高の3万6075円まで上昇、取引時間中としては4月1日以来約1カ月ぶりに3万6000円台を回復する場面も見られました。
しかし、心理的な節目である3万6000円台を維持することはできませんでした。この背景には、今週に予定されている複数の重要イベントへの警戒感があります。具体的には、30日から始まる2回目の日米関税交渉、日銀の金融政策決定会合、そして主要な米国ハイテク企業の決算発表などが挙げられます。また、前週末までの3日間で日経平均が合計1400円超上昇していたこともあり、利益確定の売りが出やすい状況でした。市場分析では、現在の株価水準がテクニカルな抵抗線に近づいているとの指摘もあり、目先の上げ一服感が意識されました。
この日の市場の動きは、外部要因（米国市場）に支えられつつも、国内および国際的な懸念材料（関税交渉、金融政策）によって上値が抑えられるという、やや不安定な地合いを示唆しています。3万6000円台を一時回復しながらも維持できなかった事実は、市場の楽観論がまだ盤石ではないことを物語っています。
表1：東京株式市場サマリー（2025年4月28日）
| 指数 | 終値 | 前週末比（円） | 前週末比（%） | 主な注記 |
| 日経平均株価 | 35,839.99円 | +134.25円 | +0.38% | 4営業日続伸（約3カ月ぶり）、一時3万6000円台回復（約1カ月ぶり） |
| TOPIX | 2,650.61 | +22.58ポイント | +0.86% | 続伸 |
日米関税交渉：赤沢大臣、30日から訪米へ
赤沢亮正経済再生担当大臣が、米国の対日関税措置に関する2回目の交渉のため、4月30日から米国を訪問する方向で調整が進められています。
日本政府の基本的な立場は、トランプ政権下で導入された自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などに対する一連の関税措置について、包括的な見直しと撤廃・修正を求めることです。赤沢大臣は、交渉に臨むにあたり「関税措置の見直しを求めるという姿勢は一切変わっていない」と強調しています。また、日本側としては、米国が主張する「相互関税」の正当性や計算根拠について、米国側からの説明を求める方針です。
一方、米国側は交渉の早期妥結を望んでおり、「90日以内のディール（取引）」を求めているとの意向が伝えられています。交渉では、既存の関税問題に加え、自動車に関する非関税障壁や、農産物の市場アクセスなどが議題となる可能性があります。さらに、日本側が交渉カードの一つとして、米国産トウモロコシを原料とするバイオエタノールの輸入拡大を検討しているとの報道もあります。
交渉を取り巻く環境は複雑です。中国が日本を含む各国に対し、米国の関税措置に協調して対応するよう求めるメッセージを送っていると報じられており、日本政府はこうした動きも考慮しながら交渉に臨むことになります。なお、4月16日に行われた初回の交渉では、トランプ大統領との予定外の会談が持たれましたが、為替に関する議論はなかったと報告されています。
今回の関税交渉に向けた日本政府の動きや、株式市場の反応は、米国の通商政策が日本の経済見通しや政府の優先課題に依然として大きな影響を与えていることを明確に示しています。閣僚級の交渉が重ねられ、首相自身も外遊先でこの問題に言及していることからも、その重要性がうかがえます。
3. 政治・国際関係
石破首相、東南アジア歴訪継続（ベトナム・フィリピン）
石破茂首相は、4月27日から30日の日程でベトナム社会主義共和国及びフィリピン共和国を訪問しています。この訪問は、1月のマレーシア・インドネシア訪問に続くもので、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を重視する姿勢を示すものです。
訪問の主な目的は、二国間関係の深化、経済連携の強化、そして「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進です。ベトナムとフィリピンは、経済成長が著しく、日本からの投資も多い重要なパートナー国です。また、首相は対面での会談を通じて、各国首脳との個人的な信頼関係を構築することも重視しています。
ベトナムでは27日から28日にかけて、ファム・ミン・チン首相やトー・ラム共産党書記長と会談しました。また、ハノイ近郊のタンロン工業団地を視察し、現地の進出日系企業関係者との意見交換も行いました。会談では、二国間関係に加え、地域情勢、特に南シナ海や東シナ海における中国の海洋進出を念頭に置いた安全保障協力の強化が話し合われました。具体的には、日越両国の外務・防衛当局による次官級協議を新たに設置し、年内に日本で初会合を開くことで一致しました。さらに石破首相は、日本の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みに基づき、ベトナム側のニーズがあれば防衛装備品の供与に応じる用意があることを伝えました。経済面では、米国の関税措置が両国経済に与える影響についても意見交換が行われ、自由貿易体制の重要性について認識を共有しました。エネルギー安全保障や脱炭素化に向けた協力（アジア・ゼロエミッション共同体構想：AZEC）も議題となりました。
フィリピンでは、マルコス大統領との会談が予定されており、防衛装備品の移転や、防衛秘密などを共有するための情報保護協定（GSOMIA）締結に向けた協議開始の確認を目指すと報じられています。
石破首相の今回の歴訪は、経済的利益の追求、FOIP構想の推進、そして米中間の複雑な力学（米国の関税措置、中国の地域的影響力拡大）への対応という、多角的な外交目標を同時に追求する日本の戦略を反映しています。東南アジア諸国との連携深化は、これらの課題に対処するための重要な柱と位置づけられています。
日中関係：議連訪中とジャイアントパンダ貸与要請
超党派の日中友好議員連盟（会長：森山裕・自民党幹事長）の代表団が中国・北京を訪問しました。
28日、森山会長らは中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、その席でジャイアントパンダの日本への貸与を正式に要請しました。森山会長は要請理由について、「パンダが日本国民の皆さんに愛されているからだ」と説明しています。この要請は、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されている4頭のジャイアントパンダ全てが中国に返還される予定であることを踏まえたものです。
このパンダ貸与要請は、「ソフト・パワー外交」の一環と見ることができます。石破首相の東南アジア歴訪で議論されている安全保障上の懸念や、米国の関税措置を巡る中国側の動きなど、日中関係には依然として複雑な側面が存在します。そうした中で行われた今回の要請は、政治・安全保障面での対立とは別に、文化交流を通じた友好関係維持への意欲を示すものと言えます。なお、28日時点で、中国側からのパンダ貸与要請に対する公式な回答は報じられていません。地域における安全保障協力の強化を進める一方で、隣国である中国との直接的なコミュニケーションチャネルを維持し、友好のシンボルを求めるという動きは、日本の対中政策の多層的なアプローチを示しています。
4. 社会
大阪・関西万博：運営・レガシーに関する課題
大阪・関西万博に関連して、運営上の課題や将来的な計画に関する動きが報じられました。
- 「空飛ぶクルマ」デモ飛行中の機体破損事故（4月26日発生）：
- 26日午後、会場内で実施されていた「空飛ぶクルマ」（丸紅が運航）のデモンストレーション飛行中に機体の一部が破損し、部品が落下する事案が発生しました。
- 機体上部に設置された18個のプロペラ・モーターのうち1つと、機体のフレームが破損したと報告されています。落下物は、立ち入りが制限されていたデモ飛行エリア内に落ちました。
- この事故による操縦士や来場者の負傷はありませんでした。
- 万博協会および運航事業者は、安全性が確認されるまでの間、同型機を含む「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を当面中止すると発表しました。
- 原因については、バードストライクの可能性も含め、あらゆる角度から調査が進められています。吉村洋文大阪府知事は、原因究明と安全対策が明確になった上での運行再開に期待を示しました。
- 「大屋根リング」閉幕後の保存計画：
- 万博のシンボル建築物である木造の「大屋根リング」（世界最大級、周長約2km）について、閉幕後に一部を現地保存する方向で万博協会や大阪府・市などが調整を進めていることが報じられました。
- 当初は万博終了後に全て解体・撤去し、部材を再利用する計画でしたが、リング全体の約1割にあたる北東部分の約200メートルを「万博のレガシー」として残す案が検討されています。
- 会場跡地の一部は民間事業者に開発される予定であり、保存部分の補修費や維持費は、その事業者が負担することになると見込まれています。南側約600メートルの保存案も協議されたものの、国などに費用負担の意向がなく、実現は難しい状況と報じられています。
- 1970年の大阪万博における「太陽の塔」も当初は撤去予定だったものが、市民運動などにより保存された経緯があり、今回のリングの扱いも注目されます。
これら二つの出来事は、万博が抱える課題を象徴しています。一方で「空飛ぶクルマ」の事故は、先端技術の展示における安全管理という喫緊の運営課題を示し、他方で「大屋根リング」の保存問題は、巨額の費用を投じた建造物の将来的な価値や維持管理負担という、イベントの「レガシー」に関する長期的な課題を提起しています。これら短期的な危機管理と長期的な計画策定の両方に、万博運営主体は対応を迫られています。
愛知県自治体でNHK受信料の長期未払い発覚
愛知県の新城市と豊川市で、公用車などに設置されたテレビ受信機能付き機器に関するNHK受信料が長期間支払われていなかったことが明らかになりました。
新城市では、カーナビゲーションシステムを搭載した公用車や消防車両計66台、およびテレビ放送が視聴可能な携帯電話などについて、最長で19年間にわたり受信契約が結ばれておらず、未払い総額は約1220万円に上るとのことです。豊川市でも同様の未払いが確認され、その額は412万円余りに達します。
これらの未払いは、全国の他の自治体でも同様の問題が報じられたことを受けて、両市が内部調査を行った結果、判明しました。両市ともに、未払い分の受信料について支払い手続きを進めています。
複数の自治体で、しかも長期間にわたって同様の問題が発覚したことは、個別の自治体の単純なミスというよりも、公共資産に付随する受信設備の管理や受信料支払いに関する事務手続きに、全国的な共通課題や見落としが存在した可能性を示唆しています。
ばんえい競馬で馬インフルエンザ集団発生
北海道帯広市のばんえい競馬場で、競走馬の馬インフルエンザ感染が拡大しています。
最初に3頭の陽性が確認された後、発熱などの症状を示す馬が厩舎内で増加し、その数は約200頭に達していると報じられています。
この影響で、4月26日から28日までのレース開催が中止となったほか、ゴールデンウィーク期間中の5月3日から5日までの開催中止も決定されました。競馬場では、感染拡大防止のため、馬の移動制限や隔離措置が取られており、感染馬の治療が進められています。道内での馬インフルエンザの発生は2008年以来17年ぶりとなります。なお、4月上旬には熊本県でも馬インフルエンザの発生が報告されていました。
今回のばんえい競馬での集団発生は、当該競馬産業にとって深刻な経済的打撃となる事態です。また、熊本での発生に続き、北海道でも17年ぶりに発生したことは、国内における馬インフルエンザに対する防疫体制や監視体制の現状について、再検証の必要性を示唆している可能性があります。
その他の国内ニュース
- 企業人事: 朝日新聞社が角田克社長をCEOとする新体制を発表。朝日広告社でも役員人事が内定しました。
- 北海道の出来事: 札幌市で男性が手製の槍で女性を脅した疑いで逮捕。旭川市の保育施設でノロウイルスによる集団感染が発生。新ひだか町で春アスパラが出荷最盛期を迎えるなどのローカルニュースが報じられました。
- 文化・メディア: NHK朝ドラでも注目されるやなせたかし氏の生涯を特集した書籍が発売。ウィーン少年合唱団の来日公演に関する情報や、サザンオールスターズの活動に関するニュースなどがありました。
5. 結論
4月28日のニュースは、日本が直面する複数の課題と機会を浮き彫りにしました。経済面では、株式市場の続伸は明るい兆しであるものの、日米関税交渉という大きな不確定要素が重石となっています。外交では、石破首相による東南アジア重視の姿勢が示され、経済・安全保障の両面で地域連携を深めようとする動きが見られました。一方で、大阪・関西万博では技術的なトラブルと将来構想に関する課題が同時に露呈しました。さらに、自治体における行政手続きの不備（NHK受信料問題）や、家畜伝染病（馬インフルエンザ）への対応といった、国内固有の問題も顕在化しました。全体として、経済的な回復基調への期待感と、国内外の様々なリスク要因が交錯する一日であったと言えます。
