日本政府は、ブロックチェーン技術を使った新しい形の地方債を導入する計画を明らかにしました。
対象となるのは、都市や地方自治体が発行する債券です。
この制度に関する法案は、2026年に国会へ提出される見込みです。
日本経済新聞が火曜日に報じました。
政府は、公共のお金の管理を現代化し、より多くの人が投資しやすくすることを目的としています。
ブロックチェーン債券とはどんな仕組みか
ブロックチェーン債券とは、債券をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理する仕組みです。
ブロックチェーンとは、取引の記録を分散して保存する技術で、改ざんが難しいという特徴があります。
これまでの債券は、発行や決済に多くの仲介機関が関わっていました。
新しい仕組みでは、仲介を減らし、発行や支払いをより早く行えるとされています。
法案作成前に自治体の意見を集約
政府は、すぐに法案を作るわけではありません。
まず、今月末までに地方自治体から意見を集める予定です。
その意見を基に、どのような制度にするかを詰めていきます。
実際に使う自治体の声を反映させることが重視されています。
デジタル債券で何が変わるのか
デジタル化された債券では、発行から決済までの手続きが簡単になります。
処理にかかる時間も短くなります。
また、誰がどれだけ保有しているかをリアルタイムで確認できます。
これにより、お金の流れが分かりやすくなります。
自治体にとっては、管理の手間やコストを減らせる点も大きな利点です。
すでにある法律を土台にした制度
今回の構想は、2020年に改正された金融商品取引法を土台にしています。
この法律改正で、日本ではデジタル証券のルールが整えられました。
デジタル証券は、セキュリティトークンとも呼ばれます。
株や債券などの権利を、デジタルデータとして扱う金融商品です。
地方債も、この仕組みを使ってデジタル化される想定です。
地方自治体にとってのメリット
地方自治体は、資金調達の方法が限られているという課題を抱えています。
デジタル債券は、その選択肢を広げる可能性があります。
管理コストを下げられるだけでなく、発行から償還までの過程が見えやすくなります。
住民にとっても、自治体のお金の使い方が理解しやすくなります。
デジタル地方債のリターンの考え方
セキュリティトークンを専門とする弁護士の成本治男氏は、デジタル地方債の特徴を説明しています。
リターンは三つに分けて考えられるとしています。
一つ目は、利息などの金銭的なリターンです。
二つ目は、施設の利用権など、金銭以外の特典です。
三つ目は、地域を応援しているという満足感です。
住民が自分の町に直接投資できる点が強調されています。
他のデジタル通貨との連携も視野
専門家は、デジタル地方債が他のデジタル通貨と連携する可能性も指摘しています。
例として挙げられているのが、ステーブルコインです。
ステーブルコインとは、円やドルなどの通貨と価値を連動させたデジタル通貨です。
これと組み合わせることで、特典付きの仕組みを作れる可能性があります。
財政問題と同時に進む構想
この取り組みは、高市早苗首相が財政問題に取り組む中で出てきました。
首相は、日本の国債残高が依然として高いと述べています。
日本の政府債務は、GDPに対して約235パーセントに達しています。
この点は、市場でも大きな懸念材料になっています。
市場の反応と国債利回り
財政への不安が高まる中で、長期国債の利回りは上昇しました。
水準は2007年以来の高さに達しています。
首相の発言は、こうした市場の動きを背景にしたものです。
市場の信頼をどう維持するかが課題となっています。
補正予算とのバランスの難しさ
一方で、政府は18.3兆円規模の補正予算を決定しました。
そのうち11.7兆円は、新たな国債発行で賄われています。
国債の発行方法を工夫しつつ、債務を増やしすぎないようにする必要があります。
政策運営の難しさが浮き彫りになっています。
すでに始まっている実証実験
日本では、すでにブロックチェーン債券の実験が行われてきました。
主に大手金融機関が関与しています。
また、大阪デジタルエクスチェンジは2023年後半に、セキュリティトークンの取引市場を開設しました。
現在は不動産が中心ですが、今後はデジタル債券への拡大を計画しています。
参考情報源
BloomingBit
日本経済新聞
Asia Nikkei
金融商品取引法 関連資料
専門家および関係者の発言
