物価上昇が続く中、車通勤をしている人にとって大きな朗報となる政策が進もうとしています。
政府・与党は、会社から支給される 「駐車場代」 の一部を所得税の非課税対象とする制度を検討しており、その上限は 月5000円程度 とする方向で調整が進んでいます。

これが実現すれば、車通勤者の 毎月の手取りアップ に直結する重要な制度改正となります。

■ なぜ今、駐車場代の非課税が必要なのか？

そもそも、会社が駐車場代を負担してくれる場合、その金額は税法上「給与」とみなされ、これまで 全額に所得税がかかる 仕組みでした。

しかし近年──

といった背景から、

「駐車場代まで課税されるのはおかしい」
「実態に合っていない古い税制だ」

という声が強まっていました。

今回の制度は、こうした不満への対応として、政府が「車通勤と税負担のバランス」を大きく見直すきっかけになります。

■ 新制度が導入されるとどうなる？

制度導入後は、以下のようになります。

→ この5000円までは完全に所得税がかからなくなる
→ その分、手取りが増える

→ これまで通り「給与」として課税

たとえば、月5000円が非課税になると、単純に年間 6万円分の所得が非課税 になります。
これは、実質的には「年6万円の給与増」に近い効果です。

この駐車場代非課税化は、実はここ数年続いている「車通勤に関する税制改革」の延長線上にあります。

2025年4月から、通勤距離10km以上の人を中心に、
通勤手当の非課税限度額が最大7100円増額 されます。
これは 11年ぶりの見直し でした。

こうした社会の変化に対し、税制だけが取り残されていたためです。

政府は今このズレを修正しようとしています。

人事院の2025年8月の勧告では、2026年4月から

という案まで出ています。

つまり、
「通勤距離が長いほど非課税枠が増える」
という仕組みに近づく可能性があります。

これに駐車場代の非課税化が加われば、車通勤者の負担は大きく減ります。

まだ最終決定ではありませんが、政府・与党は前向きで、制度が実現する可能性は高いと見られています。

今回の「駐車場代の非課税化」は、車で通勤する人の税負担を軽くする有力な施策です。

2026年度の実施を目指し、今後の税制議論に注目が集まります。