楽天市場とYouTubeショッピングが連携、日本初の新機能を開始

楽天グループとGoogleは2月19日、「YouTubeショッピング アフィリエイト プログラム」に関するパートナーシップを国内で初めて締結したと発表しました。

この提携により、YouTube動画から楽天市場の商品を直接購入できる新サービスが日本で始まります。

つまり、動画視聴とEC購入が同一体験の中で完結する仕組みが日本で本格的に導入されることになります。

楽天グループとGoogleのトップが登壇

同日、都内で記者発表会が開催されました。

登壇したのは、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と、Google日本法人の奥山真司代表です。

三木谷氏は今回の提携について、「日本のインターネット業界における、歴史の1ページに残る大きなパートナーシップ」と語りました。

さらに、この取り組みを「革命的」と評価しました。

こうした中、両社は日本市場での本格展開に強い意欲を示しています。

YouTube動画から楽天市場へシームレス購入

新サービスでは、視聴者がYouTubeの動画視聴中に「商品を表示」ボタンを押します。

すると、商品名や価格などの情報が同一画面上に表示されます。

そのまま楽天市場の商品ページへ移動し、詳細を確認して購入できます。

つまり、動画とECサイトの間を行き来する手間が大きく減ります。

実際に、動画内で紹介された商品をすぐ購入できるため、衝動買いだけでなく、比較検討の導線も短縮されます。

クリエイターが収益を得る仕組み

このプログラムでは、YouTubeクリエイターが楽天市場の商品をタグ付けできます。

対象は長尺動画、ショート動画、ライブ配信です。

商品が販売されると、クリエイターは収益を得られます。

これは「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型の仕組みです。

つまり、紹介した商品が売れた場合に報酬が発生します。

一方で、視聴者は信頼するクリエイター経由で安心して購入できます。

クリエイターエコノミーと楽天エコシステムの融合

Google日本法人の奥山真司代表は、「YouTubeは単なる動画プラットフォームではなく、個人の創造性とクリエイターエコノミーを生み出すハブ」と説明しました。

クリエイターエコノミーとは、個人が創作活動によって収益を得る経済圏を指します。

そのため、活動を継続できる環境整備が重要になります。

また、視聴者が便利に買い物を楽しめる体験も重視すると述べました。

さらに、日本のブランドや店舗が新たな顧客と出会うエコシステムの加速を目指す考えを示しました。

楽天の松村亮専務執行役員は、「YouTubeが持つクリエイターエコノミーと、楽天エコシステムが融合していく」とコメントしました。

楽天エコシステムとは、楽天市場、楽天カード、楽天ポイントなどを軸にした経済圏のことです。

つまり、動画視聴から購買、ポイント獲得までが一体化する構造が強化されます。

米国・韓国に続く日本本格展開

YouTubeショッピング アフィリエイト プログラムは、すでに米国や韓国で展開されています。

今回、日本市場での本格導入となりました。

YouTube Japan代表の山川奈織美氏は、「クリエイターへの『信頼』に基づくショッピング体験」が特徴だと述べました。

さらに、店舗に熱量の高いファンコミュニティへリーチできる新たな販路になると説明しました。

一方で、日本市場ではインフルエンサー活用がすでに進んでいます。

楽天は「楽天アフィリエイト」やショッピングSNS「ROOM」を活用してきました。

そのため、今回の提携は従来施策の延長線上にありつつ、より強力な展開になります。

Vコマース強化でEC競争は新段階へ

楽天は今回の提携を通じて「Vコマース」領域を強化します。

Vコマースとは、動画を起点に商品を販売する仕組みです。

動画とECを組み合わせることで、購買転換率の向上が期待されます。

しかし、競合プラットフォームも動画コマースに注力しています。

そのため、今回の楽天市場とYouTubeショッピングの連携は、日本のEC市場に新たな競争軸を生み出します。

実際に利用者がどの程度拡大するのかが、今後の焦点となります。

ソース

k-tai.watch.impress.co.jp
ITmedia
Yahoo!ニュース
PR TIMES
共同通信
楽天グループ公式発表

投稿 楽天とGoogleがYouTubeショッピングを日本初導入　動画から楽天市場へ直接購入可能に は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

これは、
住所入力の手間やミスをなくすための新しい社会インフラづくり
を官民連携で進める取り組みです。

楽天やアパ、東京大学も参加する大規模連携

新組織には、
楽天グループ
アパグループ
アフラック生命保険
セールスフォース・ジャパン
GMOメイクショップ
など、多くの民間企業が参加しています。

学術機関として東京大学が加わり、
総務省とデジタル庁は
オブザーバーとして関与します。

行政、企業、大学が一体となる点が大きな特徴です。

そもそも「デジタルアドレス」とは何か

デジタルアドレスとは、
「ABC-1234」のような7桁の英数字で、
個人の住所を識別する仕組みです。

このコードは、
・都道府県
・市区町村
・番地
・マンション名
・部屋番号

といったすべての住所情報とひも付けられています。

そのため、
長い住所を毎回入力する必要がなくなる
というメリットがあります。

郵便番号との決定的な違い

郵便番号は、
「場所」そのものを表す番号です。

一方、デジタルアドレスは、
「人」にひも付く住所コード
という点が大きく異なります。

このため、
引っ越しても同じデジタルアドレスを使い続けられる
という特徴があります。

引っ越し後も使える仕組み

デジタルアドレスは、
住所ではなく
「ゆうID」という個人アカウントに登録されています。

引っ越した場合は、
住所を変更するのではなく、
登録情報を更新するだけで済みます。

通販や各種サービスで、
住所変更の手続きが一気に楽になる
仕組みです。

プライバシーを守るための設計

デジタルアドレスには、
・名前
・地図上の位置
・同居者情報

といった情報は
直接含まれていません。

また、
名前からデジタルアドレスを検索することもできない
仕様になっています。

便利さと同時に、
個人情報を守ることを重視した設計
である点も、普及を意識した工夫です。

すでに2025年からサービスは始まっている

デジタルアドレス自体は、
日本郵便が2025年5月にすでに導入しています。

ただし、
使える場面はまだ限られている
のが現状です。

今回のコンソーシアムは、
「使われる仕組み」に育てるための本格的な取り組み
という位置づけになります。

業界を超えて活用を広げる狙い

新組織では、
・郵便、物流
・EC、小売
・金融、保険
・医療
・観光、宿泊

といったさまざまな分野で実証実験を行う予定です。

住所入力が必要な場面は多く、
社会全体の手続きを簡単にできる可能性
があります。

楽天は「物流の利便性向上」に期待

楽天グループは、
すでに日本郵便と物流分野で連携を進めています。

松村亮専務執行役員は、
商品受け取りの利便性をさらに高めるため、協業の幅を広げたい
とコメントしています。

ECと配送の相性は良く、
デジタルアドレスは受け取り体験を変える存在
になり得ます。

アパホテルは業界初の導入事例

アパホテルは、
2025年8月に業界で初めてデジタルアドレスに対応しました。

これにより、
チェックイン時の
住所入力が大幅に簡略化されています。

観光や宿泊の現場でも、
手続きの時短とミス防止
につながっています。

日本郵便の最終目標は「郵便番号の次」

日本郵便は、
デジタルアドレスを
郵便番号に代わる新しい標準
として広めたい考えです。

物流効率の向上だけでなく、
・入力ミスの削減
・行政手続きの簡素化
・デジタル社会との親和性

といった効果も期待されています。

デジタル住所は社会に定着するのか

今回の新組織設立により、
デジタルアドレスは
実験段階から社会実装の段階へ
進みました。

今後のポイントは、
・どれだけ多くの企業が対応するか
・生活者が自然に使うようになるか

という点です。

郵便番号に続く
「次の住所インフラ」になれるのか。
官民連携の取り組みが、これから本格化します。

ソース

LNEWS
神戸新聞
東京新聞
熊本日日新聞
日本郵便発表

投稿 日本郵便がデジタルアドレス普及へ 楽天や東大参加で郵便番号の次を狙う は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。