日本郵便は1月23日、
住所を7桁の英数字で表す「デジタルアドレス」の普及を目的とした新組織
「デジタルアドレス・オープンイノベーション」
を設立しました。
これは、
住所入力の手間やミスをなくすための新しい社会インフラづくり
を官民連携で進める取り組みです。
楽天やアパ、東京大学も参加する大規模連携
新組織には、
楽天グループ
アパグループ
アフラック生命保険
セールスフォース・ジャパン
GMOメイクショップ
など、多くの民間企業が参加しています。
学術機関として東京大学が加わり、
総務省とデジタル庁は
オブザーバーとして関与します。
行政、企業、大学が一体となる点が大きな特徴です。
そもそも「デジタルアドレス」とは何か
デジタルアドレスとは、
「ABC-1234」のような7桁の英数字で、
個人の住所を識別する仕組みです。
このコードは、
・都道府県
・市区町村
・番地
・マンション名
・部屋番号
といったすべての住所情報とひも付けられています。
そのため、
長い住所を毎回入力する必要がなくなる
というメリットがあります。
郵便番号との決定的な違い
郵便番号は、
「場所」そのものを表す番号です。
一方、デジタルアドレスは、
「人」にひも付く住所コード
という点が大きく異なります。
このため、
引っ越しても同じデジタルアドレスを使い続けられる
という特徴があります。
引っ越し後も使える仕組み
デジタルアドレスは、
住所ではなく
「ゆうID」という個人アカウントに登録されています。
引っ越した場合は、
住所を変更するのではなく、
登録情報を更新するだけで済みます。
通販や各種サービスで、
住所変更の手続きが一気に楽になる
仕組みです。
プライバシーを守るための設計
デジタルアドレスには、
・名前
・地図上の位置
・同居者情報
といった情報は
直接含まれていません。
また、
名前からデジタルアドレスを検索することもできない
仕様になっています。
便利さと同時に、
個人情報を守ることを重視した設計
である点も、普及を意識した工夫です。
すでに2025年からサービスは始まっている
デジタルアドレス自体は、
日本郵便が2025年5月にすでに導入しています。
ただし、
使える場面はまだ限られている
のが現状です。
今回のコンソーシアムは、
「使われる仕組み」に育てるための本格的な取り組み
という位置づけになります。
業界を超えて活用を広げる狙い
新組織では、
・郵便、物流
・EC、小売
・金融、保険
・医療
・観光、宿泊
といったさまざまな分野で実証実験を行う予定です。
住所入力が必要な場面は多く、
社会全体の手続きを簡単にできる可能性
があります。
楽天は「物流の利便性向上」に期待
楽天グループは、
すでに日本郵便と物流分野で連携を進めています。
松村亮専務執行役員は、
商品受け取りの利便性をさらに高めるため、協業の幅を広げたい
とコメントしています。
ECと配送の相性は良く、
デジタルアドレスは受け取り体験を変える存在
になり得ます。
アパホテルは業界初の導入事例
アパホテルは、
2025年8月に業界で初めてデジタルアドレスに対応しました。
これにより、
チェックイン時の
住所入力が大幅に簡略化されています。
観光や宿泊の現場でも、
手続きの時短とミス防止
につながっています。
日本郵便の最終目標は「郵便番号の次」
日本郵便は、
デジタルアドレスを
郵便番号に代わる新しい標準
として広めたい考えです。
物流効率の向上だけでなく、
・入力ミスの削減
・行政手続きの簡素化
・デジタル社会との親和性
といった効果も期待されています。
デジタル住所は社会に定着するのか
今回の新組織設立により、
デジタルアドレスは
実験段階から社会実装の段階へ
進みました。
今後のポイントは、
・どれだけ多くの企業が対応するか
・生活者が自然に使うようになるか
という点です。
郵便番号に続く
「次の住所インフラ」になれるのか。
官民連携の取り組みが、これから本格化します。
ソース
LNEWS
神戸新聞
東京新聞
熊本日日新聞
日本郵便発表
