日本のレギュラーガソリン全国平均価格が、2026年3月16日時点で1リットル当たり190.80円となり、過去最高値を更新しました。
前週比18％の上昇で、5週連続の値上がりです。これは2025年4月の従来最高値186.50円を上回る水準です。
今回の急騰は、米国・イスラエルとイランの戦争による原油価格の高騰と供給不安が背景にあります。
そのため、日本の家計だけでなく、企業収益や景気全体への影響が強く懸念されています。
中東依存の高さが日本経済のリスクに
日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。
特に、石油輸入の約70％がホルムズ海峡を通過しており、この海域の安定性は極めて重要です。
しかし、今回の戦争によって、ホルムズ海峡のタンカー航行がほぼ停止しました。
そのため、アジア全体で原油供給が逼迫し、日本も直接的な影響を受けています。
原油市場の異常事態が価格を押し上げ
原油価格も急騰しました。
ブレント原油は約110ドル、ドバイ原油は150ドルを超え過去最高値を記録しています。
これは、イランのサウスパースガス田への攻撃などにより供給不安が一気に高まったためです。
つまり、供給ショックがそのままガソリン価格の上昇につながっています。
政府は30.20円の補助金で価格抑制へ
政府は緊急対応として、1リットル当たり30.20円の補助金を導入しました。
目的は、ガソリン価格を約170円水準まで引き下げることです。
高市早苗首相は、対策がなければ200円を超える可能性があると警告しています。
そのため、今回の補助金は急激な価格上昇を抑える重要な政策といえます。
石油備蓄の放出で供給不足に対応
さらに、日本は石油備蓄の放出にも踏み切りました。
3月16日から民間備蓄15日分を放出し、その後に国家備蓄1か月分を放出する計画です。
また、日本は国内消費量の約254日分の備蓄を保有しています。
これは国際エネルギー機関（IEA）の協調放出の一環として行われています。
経済への打撃はGDPと物価に波及
この価格ショックは日本経済全体に影響します。
モルガン・スタンレーMUFG証券は、原油価格10％上昇でGDPを約0.1ポイント押し下げると試算しています。
さらに、野村総合研究所はGDPが0.18ポイント低下し、インフレ率が0.31ポイント上昇すると予測しています。
つまり、景気減速と物価上昇が同時に進む可能性があります。
企業収益と株式市場にも影響拡大
企業収益にも影響が出ています。
ブレント原油が10％上昇すると企業純利益が1～2％減少する可能性が指摘されています。
また、投資家の見方も変化しています。
これまでの高成長期待から、減益リスクを織り込み始めていると分析されています。
実質賃金にも再び下押し圧力
実質賃金への影響も懸念されています。
一度プラスに転じた賃金は、再びマイナスに転じる可能性があります。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、幅広い業種が影響を免れないと指摘しています。
つまり、家計と企業の双方に負担が広がる構図です。
ガソリン価格190.80円が示す構造的リスク
ガソリン価格190.80円という水準は、日本のエネルギー依存構造の脆弱性を示しています。
一方で、補助金や備蓄放出は一時的な対策に過ぎません。
そのため、今後の焦点は、中東情勢の長期化と供給回復のタイミングにあります。
状況次第では、再び価格が上昇するリスクも残されています。
ソース
Bloomberg
経済産業省
国際エネルギー機関（IEA）
モルガン・スタンレーMUFG証券
野村総合研究所
ニッセイ基礎研究所
