農林水産省は2026年3月23日、コメ民間在庫が2027年6月末に最大271万トンに達する見通しを発表しました。
これは適正水準とされる200万トンを大きく上回ります。
つまり、日本のコメ市場は供給過剰の局面に入った可能性があります。
また、店頭価格も下落が続いています。
全国約6000店舗での平均価格は5キロ3957円となりました。
つまり、約5カ月ぶりに4000円を下回る水準に戻りました。
そのため、農家収入や流通構造への影響が強く懸念されています。
さらに、今後の価格調整や政策対応が重要な焦点になります。
増産が招いた在庫膨張の背景
今回の在庫増加の最大の要因は、2026年産米の大幅な増産です。
農水省の作付意向調査では、生産量は最大732万トンと見込まれています。
一方で、需要の上限は711万トンにとどまります。
つまり、供給が需要を大きく上回る構造になっています。
こうした背景には、これまでの高い米価があります。
農家の生産意欲が高まり、増産につながりました。
しかし、需給バランスが崩れたことで価格下落が始まりました。
そのため、今後は農家の収入減少リスクが現実化する可能性があります。
備蓄政策と政府の対応
こうした中、政府も対応を進めています。
鈴木農林水産大臣は3月13日に会見を行いました。
その中で、供給量は十分な水準にあると説明しました。
また、政府は備蓄米の買い入れも実施します。
2026年産米について、約20万7500トンの入札を4月14日に実施すると発表しました。
つまり、需給調整を意図した政策です。
しかし、この規模で市場全体の過剰在庫を吸収できるかは不透明です。
そのため、今後の追加対策の有無が注目されます。
値下がりを加速させる市場構造
コメ価格の下落は流通段階でも顕著です。
農水省のPOSデータでは、スーパー価格は4013円となりました。
これは4週連続の値下がりです。
さらに、販売数量は前年同期比21.7%増となりました。
つまり、価格低下が需要回復を促している状況です。
一方で、卸売業者の動きが価格下落に拍車をかけています。
決算期を前に、在庫処分の「損切り」が広がっています。
卸売業者の損失と市場圧力
実際に、卸売業者は大きな損失を抱えています。
ギフライスの恩田喜弘社長はテレビ朝日の取材に応じました。
5キロ4000円で仕入れた米を3000円で販売していると説明しました。
つまり、億単位の損失がすでに発生しています。
さらに、今後は気温上昇による冷蔵コストが増加します。
そのため、在庫処分の動きは一段と加速する見通しです。
この流れは、さらなる価格下落を招く可能性があります。
市場全体に強い下押し圧力がかかっています。
コメ離れと需要構造の変化
価格下落の背景には、需要の変化もあります。
米穀安定供給確保支援機構の調査では指数が26となりました。
これは5カ月連続で50を下回る水準です。
つまり、市場関係者は価格下落を見込んでいる状況です。
一方で、消費者の行動も変化しています。
家庭のコメ購入量は、8カ月連続で前年を下回りました。
また、「銘柄にこだわらない」との回答が41%に達しました。
つまり、長期的なコメ離れが進行しています。
需給調整局面に入ったコメ市場
こうした中、産地側も危機感を強めています。
山形県のJA県中央会は3月19日に特別決議を行いました。
政府備蓄米の機動的な買い戻しを求めています。
つまり、供給過剰と需要減少が同時に進んでいます。
これは市場にとって非常に厳しい状況です。
そのため、コメ市場は現在、本格的な価格調整局面に入っています。
今後は政策対応と需要回復が鍵を握ります。
コメ価格の今後と課題
今後の最大の焦点は価格の底打ちです。
在庫が過去最高水準に達する見通しは重い要因です。
一方で、消費回復の動きも見られます。
しかし、コメ離れが続けば需給はさらに悪化します。
また、農家の収益悪化も避けられません。
つまり、構造的な課題が浮き彫りになっています。
そのため、単なる価格調整ではなく、
需要喚起や流通改革を含めた総合的な対策が求められます。
ソース
FNNプライムオンライン
農林水産省発表資料
テレビ朝日取材
米穀安定供給確保支援機構調査
山形県JA県中央会発表
