働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」が、4月から見直されます。
厚生労働省は、年金が減額される基準額を現行の月51万円から65万円に引き上げます。
共同通信によると、この改正により新たに約20万人が年金を満額受給できる見込みです。
つまり、これまで収入水準によって厚生年金の一部が止まっていた人のうち、相当数が今後は全額受け取れるようになります。
この見直しは、高齢者の働き方に直接関わります。
また、人手不足が続く中で、企業の雇用戦略にも影響します。
さらに、今後は現役世代の保険料負担にも議論が広がる見通しです。
在職老齢年金制度の仕組みとは何か
在職老齢年金制度とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る高齢者について、一定の収入を超えた場合に年金額を調整する仕組みです。
ここでいう賃金には、標準報酬月額と賞与の月割り相当額が含まれます。
この制度では、毎月の賃金と老齢厚生年金の月額の合計が基準額を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれます。
そのため、働いて収入が増えると、その一部に応じて年金支給額が減る構造になっています。
2025年度の基準額は月51万円でした。
しかし、2025年の年金制度改正法に基づき、2026年4月1日から月65万円へ引き上げられます。
こうした中、制度の運用基準そのものが大きく変わります。
基準額引き上げで何が変わるのか
今回の見直しで最も大きいのは、年金が減額されにくくなる点です。
つまり、賃金と年金の合計額が一定範囲に収まる人は、従来より多くの年金を受け取れます。
政府広報オンラインによると、たとえば賃金と年金の合計が月56万円の場合、これまでは基準額51万円を5万円上回っていました。
そのため、超過分の半額である2万5000円が支給停止となっていました。
しかし、改正後は基準額が65万円になります。
一方で、同じ月56万円でも新基準を下回るため、年金は全額支給となります。
その結果、年間で30万円の増額になります。
この変更は、働き続けたい高齢者にとって非常に大きいです。
また、企業にとっても高齢人材の就労継続を後押しする制度改正になります。
62万円ではなく65万円になった理由
法律成立時に示された基準額は、62万円（2024年度価格）でした。
しかし、そのまま固定されたわけではありません。
実際には、賃金動向を反映した年度改定が行われました。
そのため、2026年度の実際の基準額は65万円に改定されました。
つまり、法改正時点の数字と運用開始時点の数字には差があります。
この点は見落とされやすい部分です。
しかし、制度を正確に理解するうえでは重要です。
最終的な適用基準額は65万円です。
手続きは必要か 日本年金機構が自動で再計算
今回の改定について、対象者が申請手続きを行う必要はありません。
日本年金機構が自動的に再計算し、改定後の金額が振り込まれます。
そのため、対象となる人は、原則として追加の申請書類を準備しなくて済みます。
また、制度を知らずに手続きを逃す心配も小さいです。
こうした自動反映は、受給者にとって負担軽減につながります。
一方で、振込額の変化を確認することは重要です。
実際に、支給明細などで改定内容を把握することが必要になります。
見直しの背景にある高齢者就労の拡大
今回の見直しの背景には、平均寿命と健康寿命の延びがあります。
健康寿命とは、日常生活に制限なく暮らせる期間のことです。
この延びにより、高齢者の就労意欲は高まっています。
また、人手不足の深刻化に伴い、企業側の高齢者雇用ニーズも強まっています。
そのため、高齢者が働き続けやすい制度設計が求められてきました。
2023年度に内閣府が実施した「生活設計と年金に関する世論調査」では、60代の約5割が「66歳以上でも働きたい」と回答しています。
実際に、高齢期に入っても働く意思を持つ人は少なくありません。
こうした中、制度の側も現実に合わせて調整されます。
働き控えの解消につながる可能性
これまで、年金の減額を気にして働き控えをしていた高齢者もいました。
働き控えとは、収入が増えると不利になることを避けるため、意図的に労働時間や収入を抑える行動です。
今回の基準額引き上げにより、そうした行動は減る可能性があります。
賃金と年金の合計が51万円超65万円以下の層は、減額がゼロになります。
さらに、65万円を超える層でも減額幅は縮小します。
つまり、一定以上働いても、従来ほど年金が減らない形になります。
そのため、より自由な働き方を選びやすくなります。
高齢者給付拡大の一方で現役世代に負担増
一方で、制度見直しは給付面だけで終わりません。
共同通信によると、来年9月以降は一定収入を超える現役世代の厚生年金保険料が引き上げられる予定です。
つまり、高齢者への給付拡大と現役世代の負担増が同時に進む構図になります。
年金制度は世代間で支え合う仕組みです。
そのため、どの世代にどの程度の負担と給付を配分するかが改めて問われます。
高齢者が働きやすくなることは、労働力確保の面でプラスです。
しかし、現役世代の保険料負担が増えるなら、別の不公平感が生じる可能性もあります。
世代間のバランスが今後の重要な論点になります。
年金制度見直しが示す今後の方向性
今回の在職老齢年金制度の見直しは、単なる金額変更ではありません。
高齢者が働き続ける社会を前提に、年金制度を組み替える動きとして位置づけられます。
また、労働市場の人手不足対策とも結びついています。
さらに、企業の人材活用や個人の就労選択にも影響します。
つまり、厚生年金制度の見直しは、雇用政策と社会保障政策の接点にあります。
一方で、現役世代の負担増が進めば、制度全体への理解を得る努力が欠かせません。
そのため、今後は給付と負担の両面をどう調整するかが焦点になります。
在職老齢年金制度の見直しは、その議論の入口になりそうです。
ソース
共同通信
厚生労働省
政府広報オンライン
内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」
