2026年3月31日、参議院本会議で
「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」が、
与党などの賛成多数で可決、成立しました。
この改正で、私立高校の就学支援金にあった所得制限が撤廃されます。
さらに、2026年4月1日から施行します。
そのため、公立・私立を問わず、すべての高校生世帯が授業料支援の対象になります。
これは制度の一部修正ではありません。
長く残っていた「私立だけに残る所得制限」をなくす改正です。
つまり、高校無償化が新しい段階に入ったことを意味します。
高校無償化は段階的に広がってきました
高校無償化は、今回いきなり始まった制度ではありません。
これまで段階的に拡充してきました。
一方で、私立高校には所得制限が残っていました。
2010年には、いわゆる「高校無償化」法が成立しました。
この時に、就学支援金制度が創設されました。
公立高校の授業料は実質無償となりました。
2014年には、所得制限が導入されました。
支援対象は、世帯年収910万円未満が基本となりました。
ここで制度は一度、選別型に変わりました。
2025年度には、自民党、公明党、日本維新の会の3党合意を経て、
国公立高校の授業料相当額として年11万8,800円を全世帯に支給し、
事実上の完全無償化を先行実施しました。
そして2026年4月、今回の改正法が施行されます。
これにより、私立高校でも所得制限を撤廃します。
そのため、全世帯を対象にした実質無償化が実現します。
2025年度の時点では、私立高校の加算支給には、
世帯年収およそ590万円未満という壁が残っていました。
しかし今回、その壁を取り払います。
何が変わるのかを整理します
今回の改正で最も大きい変化は、
世帯年収にかかわらず、すべての家庭が支援対象になることです。
高校無償化の範囲が、私立高校まで全面的に広がります。
これまでは、年収910万円以上の世帯は、
制度の対象外、または限定的な支給にとどまりました。
一方で、改正後は高収入世帯も含めて支援対象に入ります。
また、支給上限額も変わります。
ここが今回の制度改正の核心です。
実際に、私立高校の支援額は大きく増えます。
支給額はこう変わります
| 区分 | 改正前 | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 国公立高校（全日制） | 年収910万円未満のみ 年11万8,800円 | 全世帯 年11万8,800円 |
| 私立高校（年収590万円未満） | 年39万6,000円（上限） | 全世帯 年45万7,200円（上限） |
| 私立高校（年収590万円〜910万円未満） | 年11万8,800円（上限） | 全世帯 年45万7,200円（上限） |
| 私立高校（年収910万円以上） | 支給なし | 全世帯 年45万7,200円（上限） |
私立高校の支給上限額は、
年39万6,000円から年45万7,200円へ引き上げます。
この水準は、全国平均授業料水準を基準にしています。
そのため、全国平均水準の授業料であれば、
私立高校でも授業料負担はかなり軽くなります。
つまり、実質無償化により近づく設計です。
対象となる生徒の範囲も見直します
支給対象は、日本国籍を持つ生徒だけではありません。
在留資格の種類や条件に応じて、
外国籍の生徒も対象に含みます。
また、制度の対象は全日制だけではありません。
定時制、通信制も対象です。
こうした中、通学形態の違いによる線引きは設けません。
高校無償化は、名前だけを見ると単純に見えます。
しかし実際には、校種や在留資格、課程の違いを踏まえて、
支給対象を細かく定める制度です。
年度内成立までの経過です
政府は2026年2月27日、
この改正法案を閣議決定しました。
4月施行に向けて、年度内成立を目指してきました。
その後、3月11日に衆議院文部科学委員会で審議入りしました。
さらに参議院での審議を経て、
3月31日の参議院本会議で可決、成立しました。
また、制度の開始に必要な財源も手当てしました。
2026年度の暫定予算には477億円が計上されました。
そのため、4月からの制度開始を財政面でも支えます。
高校無償化は、制度だけ作っても動きません。
予算が伴わなければ、4月実施は難しくなります。
一方で今回は、法改正と予算措置が並行して進みました。
3年以内の見直し規定も入っています
今回の改正法には、
施行後3年以内に制度を見直す規定も盛り込みました。
ここは今後を考えるうえで重要です。
見直しの対象には、
支給額の設定や、外国籍生徒の要件などが含まれます。
国会審議でも、この点は議論が分かれました。
そのため、制度は今回で完成ではありません。
実際の運用を検証したうえで、
さらに改善策を検討する流れになります。
つまり、高校無償化は拡充で終わるのではなく、
運用結果を見ながら再調整する前提で走り出します。
制度の持続性が次の焦点になります。
文科大臣は教育機会の拡大を強調しました
松本文部科学大臣は、閣議決定後、
「生徒などが経済的な状況にかかわらず、
自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られる」
と述べました。
この発言は、今回の改正の狙いを端的に示しています。
高校無償化の目的は、家計支援だけではありません。
教育の機会均等を広げることにあります。
一方で、制度の恩恵が広がるほど、
財源や学校間の競争環境も論点になります。
そのため、今後は制度の公平性も問われます。
申請は自動ではありません
就学支援金は、学校を通じて申請する制度です。
支給を受けるには、在籍校への申請手続きが必要です。
ここは見落としやすい点です。
4月の新入学や進級の時期には、
学校から案内書類が配布されます。
そのため、対象世帯は早めの確認が欠かせません。
これまで所得制限のため対象外だった世帯も、
2026年度から新たに申請可能になります。
高校無償化の拡充は、申請して初めて実際の支援につながります。
高校無償化拡充が持つ意味
今回の法改正で、
私立高校の所得制限撤廃が実現しました。
これは長年続いた制度上の差を埋める動きです。
公立高校では先行して支援が広がっていました。
しかし、私立高校では家計の条件が重く残っていました。
一方で今回、その構図が大きく変わります。
高校無償化が進むことで、
家庭は学校選択の幅を広げやすくなります。
つまり、進学先の判断が家計だけで決まりにくくなります。
しかし、制度が広がるほど新たな課題も出ます。
授業料の水準、学校経営への影響、財源の持続性です。
こうした中、3年以内の見直し規定が重みを持ちます。
今後の焦点です
今後は、制度が現場でどう機能するかが問われます。
支給が円滑に進むのか。
学校や家庭に混乱が出ないのかが重要です。
また、私立高校の授業料設定にも注目が集まります。
支援額が増えることで、
授業料の妥当性がこれまで以上に見られます。
さらに、外国籍生徒の扱いも論点です。
制度の対象範囲と公平性をどう両立するのか。
高校無償化の次の議論は、ここに広がっていきます。
ソース
文部科学省
参議院
毎日新聞
FNNプライムオンライン
