米中央軍（CENTCOM）は2026年4月11日、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷を除去するための「条件整備（準備作業）」に着手したと発表しました。
これは、機雷をいきなり除去する段階ではなく、今後の掃海作戦に必要な情報を集める工程です。
そのため、現場の状況確認と航路の見極めが最初の焦点になっています。
米海軍のミサイル駆逐艦「フランク・E・ピーターソン」と「マイケル・マーフィー」の2隻が海峡を通過し、今後の掃海作戦に向けた情報収集や航路確認などを進めています。
ホルムズ海峡は世界の海上輸送に直結するため、この動きは局地的な軍事行動にとどまりません。
つまり、米軍の準備作業は世界経済にも関わる動きです。
無人システム投入で安全航路の確立を目指す米軍
報道によれば、米軍は向こう数日で水中ドローンや無人機などの無人システムを追加投入し、安全な航路の確立を目指すとしています。
無人システムとは、人が直接乗り込まずに遠隔や自律で動く装備です。
こうした中、米軍は人的被害のリスクを抑えながら作戦を進めようとしています。
クーパー中央軍司令官は、安全な航路を確立し、それを海運業界と共有することで、商取引の流れを維持するとの趣旨の声明を出しました。
また、タンカーやコンテナ船の航行リスクを減らす考えも示しています。
一方で、航路を確保できても、現場の脅威が消えるとは限りません。
トランプ大統領もSNSで、ホルムズ海峡の機雷除去に着手したことを強調しました。
さらに、日本、中国、韓国など、この海域に依存する国々のための行動だとアピールしていると伝えられています。
実際に、ホルムズ海峡の安定はアジアのエネルギー輸入国にとって死活的です。
イランの「蚊の艦隊」とは何か
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、正規海軍とは別に、小型高速艇を中心とする独自の海上戦力を保有しています。
この部隊は、しばしば「蚊の艦隊」と呼ばれます。
これは小さく素早い戦力を大量に使い、相手に継続的な圧力をかける考え方です。
「蚊の艦隊」は、スピードボートや小型攻撃艇を多数運用します。
そして、対艦ミサイル、ロケット、無人機などを搭載し、群れで接近して攻撃する非対称戦を特徴とします。
非対称戦とは、相手と同じ規模や装備でぶつからず、安価で素早い手段で優位を狙う戦い方です。
しかし、この戦力の脅威は、単に数が多いことだけではありません。
小型で機動力が高く、接近と離脱を短時間で繰り返せる点にあります。
そのため、正規の大型艦とは異なる形でホルムズ海峡の緊張を高めます。
分散隠蔽と残存戦力が支える抑止力
これらの小型艇は、イラン沿岸の入り組んだ地形や、人工トンネル、洞窟などに分散隠蔽されているとされます。
分散隠蔽とは、戦力を一か所に集めず、各地に分けて見つかりにくくする考え方です。
さらに、短時間でホルムズ海峡に展開できる点が大きな特徴です。
専門家によれば、イラン正規海軍の大型艦艇の多くは、米軍の攻撃で大きな損害を受けました。
一方で、IRGCの小型艇からなる艦隊の60％以上が依然として無傷で残っているとされます。
つまり、正規海軍が打撃を受けても、革命防衛隊の海上戦力はなお機能しているということです。
このため、「蚊の艦隊」はホルムズ海峡における主要な抑止力であり、同時に嫌がらせ能力としても機能しています。
大型艦が減っても、小型艇が残ることで圧力を維持できます。
実際に、こうした戦力は米軍の作戦自由度を狭める要因になります。
掃海準備に突きつけられた直接的な脅威
ホルムズ海峡での米軍の掃海準備に対し、IRGCは強硬な姿勢を崩していません。
イラン側は国営メディアなどを通じ、ホルムズ海峡を通過する船舶は革命防衛隊との調整が必要だと警告しました。
そのため、海峡の管理権を既成事実化しようとする意図もうかがえます。
また、イラン側は米軍の掃海作業に「厳しく対処する」と牽制しています。
一部報道では、無線交信で米艦艇に対し、「発見したら即発砲する」といった趣旨の警告を行った音声が紹介されました。
こうした中、現場の緊張は極めて高い水準にあります。
ホルムズ海峡では、単に機雷が危険なのではありません。
機雷を除去しようとする行動そのものが、別の攻撃対象になり得ます。
一方で、米軍は作戦を進めなければ安全航路を確保できません。
「蚊の艦隊」が機雷除去をどう妨げるのか
この状況下で、米軍の掃海・機雷除去能力は、物理的な機雷そのものだけでなく、それを妨害し得る「蚊の艦隊」によっても制約を受けます。
小型艇は水中ドローンや掃海艦の周囲に群れで接近できます。
さらに、視界や航行の自由を奪う形で圧力をかけられます。
具体的には、嫌がらせ航行や発砲、無人機による監視や攻撃などを行う潜在的な能力を持ちます。
つまり、機雷除去は水中の脅威だけを相手にする作戦ではありません。
海面上と空中からの妨害も同時に想定しなければなりません。
専門家の間では、米軍が一定程度機雷除去に成功したとしても、IRGCの小型艦隊の存在が商船航行の安全を引き続き脅かすとの見方が強まっています。
そのため、航路を開けることと、安心して民間船が通れることは同じではありません。
実際に、保険料や運航判断は軍事的な安全宣言だけでは決まりません。
商船も直面する複合的な危険
さらに、イラン側は原油タンカーなど「米国やイスラエルの同盟国と関係する船舶」を標的とする意図を示唆してきたと報じられています。
これは軍艦だけでなく、民間商船にも圧力が及ぶことを意味します。
そのため、海運会社は軍事情勢を直接の経営リスクとして見る必要があります。
実際に、複数の商船が攻撃や拿捕の対象となったとされています。
拿捕とは、船を武力や威圧で拘束し、支配下に置くことです。
一方で、こうした事例が積み重なるほど、ホルムズ海峡を通る判断は難しくなります。
こうした行動により、各国商船は米軍の存在だけでは安心できない複合的なリスクに直面しています。
機雷、小型艇、無人機、威嚇通信、拿捕の可能性が重なっているからです。
つまり、脅威は一つではなく、多層的に存在しています。
ホルムズ海峡が持つ世界経済への重み
ホルムズ海峡は、世界の原油貿易量のおよそ2割が通過するとされる、エネルギー輸送の最重要ボトルネックの一つです。
ボトルネックとは、流れ全体を狭める要所のことです。
そのため、この海峡の不安定化は地域問題では終わりません。
特に、湾岸産油国からアジアや欧州へ向かう原油、石油製品、LNGが集中しています。
LNGは液化天然ガスのことで、発電や都市ガスに広く使われます。
また、日本を含む輸入国にとって、ホルムズ海峡の安定はエネルギー安全保障の基盤です。
同海峡が長期にわたり不安定化すれば、原油価格や海上保険料の高騰など、世界経済全体に波及する可能性があります。
一方で、供給が止まらなくても、危険が高まるだけでコストは上がります。
つまり、全面封鎖に至らなくても影響は十分に大きいのです。
イランの非対称戦略と米軍の対抗策
イランは、機雷と「蚊の艦隊」という比較的安価な手段を組み合わせることで、米軍や同盟国海軍に対して不釣り合いなコストとリスクを強いる非対称戦略を採用しています。
高価な大型艦で正面から競うのではなく、安価で機動的な装備で相手を疲弊させる考え方です。
さらに、この戦略は地理的条件とも結びついています。
ホルムズ海峡は狭く、周辺にはイラン沿岸の拠点が点在します。
そのため、小型艇や機雷は海峡の交通そのものに圧力をかけやすい特徴があります。
実際に、「蚊の艦隊」はこの地形と相性がよい戦力です。
一方、米軍は無人化技術や情報優勢を活用しつつ、掃海能力と護衛態勢を強化することで、イラン側の「海峡封鎖」カードを鈍らせようとしています。
情報優勢とは、相手より早く正確に状況を把握する優位のことです。
しかし、技術的優位だけで民間の不安まで消せるとは限りません。
今後の焦点はどこにあるのか
今後の焦点の一つは、米軍がどの程度まで安全と呼べる航路を実際に確保し、民間海運業界がそれをどこまで信頼するかという点です。
軍事的に通行可能であっても、商業的に受け入れられるとは限りません。
そのため、保険会社や船会社の判断が非常に重要になります。
二つ目は、イラン側が「蚊の艦隊」をどこまで実戦投入し、攻撃をエスカレートさせるかです。
それとも、抑止のための「見せ札」にとどめるのかが注目されます。
一方で、見せ札であっても、現場では十分に危険です。
三つ目は、他の産油国や欧州、アジア諸国が独自の護衛態勢や代替ルートの構築にどこまで踏み込むかです。
代替ルートとは、海峡を避ける輸送経路や供給手段を指します。
しかし、短期間で完全な代替を整えるのは簡単ではありません。
世界エネルギー市場と安全保障秩序の試金石
ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの攻防は、単なる局地的な海上紛争ではありません。
世界エネルギー市場と安全保障秩序を揺るがす「試金石」になりつつあります。
試金石とは、物事の本質や実力が試される重要な局面のことです。
米軍が機雷除去を進めても、「蚊の艦隊」の脅威が残れば、海峡の安定はなお不完全です。
一方で、イランがこの戦力を前面に出し続ければ、対立はさらに先鋭化する可能性があります。
つまり、ホルムズ海峡の緊張は、軍事と経済が交差する最前線にあります。
今後の展開は、海上での軍事行動だけでは決まりません。
海運業界の信頼、各国の外交判断、保険料の動き、そして抑止と挑発の均衡が絡み合います。
そのため、この問題は今後も世界が注視すべき重要テーマです。
ソース
- ロイター日本語版
- AFPBB News
- ブルームバーグ日本語版
- WSJ日本版 / Diamond Online
- Courrier Japon（WSJ関連記事日本語版）
- Yahoo!ニュース（各社配信）
- Global SCM Blog（ホルムズ海峡情勢解説）
- その他、日本語テレビ報道・地域局サイト（QABなど）
