NTTがAI時代に打ち出した新戦略 AIOWNと国内外データセンター拡張の全体像
AI時代に向けてNTTが打ち出した新戦略
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AI活用の進展に合わせたAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開を発表しました。
あわせてNTTは、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから、2033年度に約1GWへ拡張する方針を示しました。
生成AIをはじめとするAI利用の拡大により、企業や社会インフラを支える計算基盤、通信基盤、電力基盤の重要性は高まっています。
今回の発表は、AI時代を支える基盤整備をNTTグループとして本格化させる動きと位置付けられます。
AIOWNとは何か
AIOWNは、AI利用の急拡大を背景に、用途に応じてGPUなどの計算リソース、ネットワーク、電力を最適化するAIネイティブインフラです。
エッジまで含めたセキュアな利用環境と、統合運用の実現を目指す構想でもあります。
生成AIの普及によって、AIワークロードは学習中心から推論中心へ移行しつつあります。
推論とは、学習済みのAIモデルを使って回答生成や判断を行う処理のことです。
企業活動や社会インフラの中でAIを常時活用する時代に向けて、従来以上に柔軟で高度な基盤が求められています。
NTTは、こうした需要拡大に対応するため、データセンターの拡張や液冷対応の高度化を進めます。
さらに、複数拠点のGPUを柔軟に利用できるリソースマネジメント機能も順次拡張していく方針です。
AIの学習から推論、企業システムや社会インフラでの活用までを支える基盤として、AIOWNを中核に据える構えです。
国内データセンター戦略の柱
NTTグループは、日本全国47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開しています。
国内データセンター市場でシェアNo.1を掲げており、今回の発表では、こうした既存基盤を土台にしたAIインフラ強化の方向性が示されました。
具体的には、都市型、郊外型、分散型を組み合わせた多層的なAIインフラを整備していきます。
特に注目されるのが、AI向けの高性能GPUサーバーに対応する液冷設備の強化です。
液冷方式は、液体を使ってサーバーを冷却する方式で、高発熱のGPU環境に対応しやすい点が特徴です。
NTTは、液冷方式により空冷方式と比べて冷却用の消費電力を最大60％削減できるとしています。
また、液冷方式対応設備をグローバルで250MW提供するトップランナーと位置付けています。
東京都心の液冷標準データセンター
NTTドコモビジネスは、東京都心部で液冷標準・高発熱サーバー機器に対応したAIデータセンターの建設を開始しました。
サービス提供開始は、2029年度下半期を予定しています。
JR山手線沿線の駅から徒歩約5分という立地により、機器の構築や保守の利便性が高いことが特徴です。
また、クラウド接続ポイントやIXに近いことで、低遅延かつ高信頼なネットワーク接続を実現できる点も強みです。
このデータセンターでは、AI用途別に最適化された液冷フロアを標準装備します。
高性能GPUを搭載した液冷サーバー機器に対応する、超省エネ型コロケーションサービスを提供する計画です。
コロケーションサービスとは、利用企業が自社サーバーなどをデータセンター内に設置し、電力や通信、運用環境を利用するサービスです。
低消費電力なデータセンター設備とネットワークサービスを組み合わせることで、利用企業のGXにもつなげる考えです。
GXは、脱炭素化と経済成長の両立を目指すグリーントランスフォーメーションを指します。
栃木の大規模データセンター計画
NTTデータグループは、首都圏近郊の栃木インター産業団地で「栃木TCG11データセンター」の整備を進めています。
この施設は2029年の竣工を計画しており、最終的にはIT電力容量約100MWへの拡張を予定しています。
都心部の主要エリアから十分な距離を置くことで、AI需要への対応だけでなく、デジタルインフラの地理的分散化を図る拠点としての役割も担います。
都市部の近接性と郊外拠点の拡張余地を使い分ける設計思想が、今回の国内戦略の特徴です。
AIOWNを軸に、都市型データセンターと郊外型データセンターを組み合わせることで、AI時代に必要な計算資源の分散配置を進める狙いがあります。
印西・白井エリアの国内最大級キャンパス
NTTデータグループは、首都圏郊外の印西・白井エリアでも、国内最大級のデータセンターキャンパスを段階的に整備します。
このキャンパスは、将来的に複数棟と大規模電力供給を前提に設計されています。
高効率な電源・空調インフラと液冷対応によって、大規模なAI学習・推論用途に対応する計画です。
最終的には、印西・白井エリア全体でIT電力容量合計約250MWへの拡張を予定しています。
また、NTTデータグループは2026年4月17日、同エリアで約200MW規模・6棟構成の「東京TKY12データセンター」開発を始動すると発表しました。
2027年4月サービス開始予定の「東京TKY11データセンター」とあわせて、エリア全体での大規模展開を進める構図となっています。
AI時代を見据えたインフラの意味
今回の発表は、単なるデータセンター増設ではありません。
AIを前提にしたインフラ全体の再設計に踏み出した点に意味があります。
発熱量の大きいGPU環境に対応する液冷、複数拠点をつなぐ柔軟なリソース活用、都市型と郊外型を組み合わせた配置戦略を一体で進めることで、AI活用に必要な計算・通信・運用の最適化を狙っています。
NTTは今後、建屋型データセンターに加えて、設置場所や規模を柔軟に設計できるコンテナ型データセンターも提供していく方針です。
AIの利用量や用途に応じて、必要なリソースを必要なときに届けることを目指しています。
AIOWNは、その中核を担うインフラ構想として位置付けられます。
AIの普及が企業活動や社会インフラの前提になりつつある中で、NTTグループのAIOWNとデータセンター拡張は、日本のデジタル基盤整備を左右する重要な取り組みになりそうです。
ソース
NTT株式会社
株式会社NTTデータグループ
NTTドコモビジネス株式会社
EnterpriseZine
