主要ニュースヘッドライン
- 能動的サイバー防御法が成立、政府のサイバー空間における権限強化へ
- 2025年1-3月期の実質GDP、年率0.7%減 1年ぶりのマイナス成長、景気後退懸念も
- パート従業員への厚生年金適用拡大方針、社会保障制度改革の一環
- 日本郵便、42億円の赤字 今期決算、郵便物減少響く
国内ニュース
政治
能動的サイバー防御法が成立、政府のサイバー空間における権限強化
5月16日、「能動的サイバー防御法」が成立しました。この法律は、政府がサイバー攻撃の脅威に対し、攻撃元のサーバーにアクセスして無害化するなどの措置を講じることを可能にするものであり、再来年に本格的な運用が開始される予定です。
この法律の制定は、日本のサイバーセキュリティ戦略における大きな転換点と位置付けられます。重要インフラに対するサイバー攻撃が増加し、その手口も巧妙化する中で、国家としての対応能力の向上が喫緊の課題とされていました。従来の受動的な対応から、より積極的な防御体制へと移行することを目指しており、欧米主要国と同等以上の対応能力を確保することが目標とされています。具体的には、政府機関や重要インフラ事業者に対するインシデント情報の報告義務や、脆弱性情報の共有体制の構築も盛り込まれており、官民連携の強化が図られることになります。
一方で、この法律の施行にあたっては、「通信の秘密」との整合性やプライバシー保護が最大の懸念事項として指摘されています。これらの懸念に対応するため、新たに「サイバー通信情報監理委員会」が設置され、通信情報の取り扱いを監視する役割を担いますが、その実効性が厳しく問われることになります。また、自衛隊による「通信防護措置」の実施も規定されており、これはサイバー空間における防衛力の役割拡大を示唆するものです。今後の運用次第では、憲法解釈を巡る議論を再燃させる可能性も否定できません。攻撃元の特定や無害化措置の具体的な範囲、さらには国際法との整合性など、運用面での課題も多く残されており、今後の動向が注視されます。
パート従業員の厚生年金加入拡大へ、社会保障制度改革進む
政府は、パートタイム労働者など短時間労働者の厚生年金への加入対象を拡大する方針です。厚生労働省は2025年の通常国会に関連法案を提出する意向であると報じられています。現行制度では、企業の従業員規模に応じて段階的に適用が拡大されており、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの要件を満たす短時間労働者が対象となっています。
この適用拡大は、非正規雇用者のセーフティネットを強化し、働き方やライフスタイルの多様化に対応するための重要な社会保障制度改革の一環です。いわゆる「106万円の壁」など、就労調整の一因とされてきた問題の解消も目指しています。対象となる従業員にとっては、将来の年金受給額の増加や、病気や出産で仕事を休む場合に給与の3分の2程度が支給される傷病手当金や出産手当金といった医療保険給付の充実につながり、特に女性や高齢期の就労者の生活安定に寄与することが期待されます。企業にとっては社会保険料の負担が増加する可能性がありますが、政府はキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）などで支援策を講じています。
短期的には、保険料負担増による一部従業員の手取り額の減少や、企業側の採用戦略・人件費管理への影響が考えられます。特に中小企業にとっては、対応コストや事務負担の増加が課題となる可能性があります。しかし長期的には、労働市場の流動性向上や格差是正、さらには年金制度の持続可能性向上に貢献する可能性も指摘されています。ただし、その効果は今後の経済状況や賃金上昇の動向にも左右されるため、引き続き注視が必要です。
マイナンバー手続きの国家資格拡大
マイナンバーカードを利用した行政手続きを行える国家資格の対象範囲が拡大される見込みです。総務省は、これに関連する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）」などについて意見募集を行っています。
これは、行政手続きのデジタル化を一層推進し、国民の利便性向上と行政事務の効率化を図る政府の取り組みの一環であり、マイナンバーカードの普及と活用促進が背景にあります。対象となる手続きや資格が増えることで、マイナンバーカードの利活用シーンが拡大し、デジタルガバメントの推進が加速されることが期待されます。
その一方で、利便性向上の裏返しとして、システム障害が発生した場合の影響範囲の拡大や、個人情報漏洩リスクに対する懸念も高まる可能性があります。資格保有者への適切な研修体制の整備や、セキュリティ対策の更なる強化が不可欠となるでしょう。
自民党・麻生氏、インド太平洋戦略本部長に就任
自民党の麻生太郎最高顧問が、党の「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」の本部長に就任しました。5月14日には同本部が会合を開き、秋葉剛男前国家安全保障局長を招いて今後の日本外交について議論が行われました。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想は、日本の外交戦略の重要な柱の一つです。党の重鎮である麻生氏が本部長に就任したことは、この戦略を一層強力に推進していくという党の意思の表れと考えられます。麻生氏のリーダーシップのもと、FOIP構想の具現化に向けた党内議論や政策提言が活発化し、政府の外交方針にも影響を与える可能性があります。特に、経済安全保障や海洋安全保障といった分野での取り組みが強化されることが予想されます。
FOIP構想は、特定の国の海洋進出や影響力拡大を念頭に置いた側面も持つため、麻生氏主導による戦略強化は、周辺国との連携を深める一方で、関係国との緊張関係に影響を与える可能性も否定できません。今後の具体的な政策展開が注目されます。
立憲民主党、2万円給付金を選挙公約案に
立憲民主党が、次期選挙公約案に国民1人あたり2万円の給付金を盛り込む方針であることが報じられました。この給付金は、同党が目指す食料品への消費税率ゼロを実現するまでの間の措置として位置づけられています。
物価高騰が続く中、生活者支援を前面に打ち出すことで、政権与党との対立軸を明確にする狙いがあるとみられます。この提案は、特に低所得者層や子育て世帯からの支持獲得を狙ったものと考えられ、経済対策としての即効性をアピールするものです。しかし、その財源確保の問題が今後の議論の焦点となりそうです。大規模な給付金政策は、財政規律への影響や、インフレを助長する可能性も指摘されることがあり、与党や他の野党からの批判や対案も予想され、選挙戦の主要な争点の一つとなる可能性があります。
沖縄関連の政治動向
- 糸満市議会、西田参院議員発言に抗議決議沖縄県糸満市議会は5月16日、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」などと発言したことに対し、市民への謝罪を強く求める抗議決議案を全会一致で可決しました。ひめゆりの塔は沖縄戦の悲劇を象徴する場所であり、その展示内容に関する発言は地元で非常に敏感に受け止められます。市議会の全会一致での抗議は、問題の深刻さを示しており、沖縄戦の歴史認識を巡る問題が依然として根深いこと、そして中央政界と沖縄の間の認識のずれを浮き彫りにする可能性があります。今後の国政レベルでの対応や、西田議員自身の反応によっては、沖縄の基地問題など他の政治課題にも影響を及ぼす可能性があり、歴史認識問題が政治問題化する典型例と言えます。
- 沖縄慰霊の日追悼式、国連高官ら招聘へ玉城デニー沖縄県知事は、2025年の沖縄全戦没者追悼式に、国連の中満泉事務次長と日本被団協の田中熙巳代表を招くと明らかにしました。沖縄慰霊の日の追悼式は、平和への思いを発信する重要な機会です。国際的な平和活動家や被爆者代表を招くことで、沖縄から平和のメッセージをより強く発信しようとする意図がうかがえます。この人選は、沖縄の平和希求の思いを国際社会や核兵器廃絶運動と結びつけようとする知事の姿勢を反映していると考えられます。政府関係者や米軍関係者も例年参列する追悼式に、こうしたゲストが加わることで、式典の持つ意味合いや発せられるメッセージに新たな側面が加わる可能性があります。
その他の政治短信
- 麻生氏、新ローマ教皇就任式へ特使派遣麻生太郎氏が、5月18日に開催される新たなローマ教皇の就任式に特使として派遣されることが決まりました。政府の重鎮を派遣することで、バチカンとの良好な関係を重視する姿勢を示すものです。
- 環境相、新潟水俣病団体と懇談へ環境大臣が新潟水俣病の被害者団体と懇談する予定であることが報じられました。水俣病問題は未だ解決に至っていない課題であり、政府として被害者の声に耳を傾ける姿勢を示す動きです。
経済
表1：主な経済指標 (2025年5月16日発表/終値)
| 指標 | 値 | 前日比/前期比 |
| 日経平均株価 (終値) | 37,753円 | -1円 |
| 2025年1-3月期 実質GDP (1次速報、年率換算) | -0.7% | (前期比) |
2025年1-3月期GDP、実質年率0.7%減 1年ぶりマイナス成長
内閣府が5月16日に発表した2025年1-3月期の国内総生産（GDP）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.7%減となりました。マイナス成長は1年ぶりです。一方、名目GDPは前期比0.8%増、年率換算で3.1%増でした。
この結果は、日本経済の回復基調に陰りが見え始めたことを示す重要な指標であり、物価高騰による個人消費の低迷が主な要因と分析されています。PwCの予測では、2025年1-3月期の実質消費は前期比+0.1%の微増にとどまり、実質賃金は4四半期ぶりにマイナスとなったとされています。野村総合研究所の木内登英氏は、実質雇用者報酬が前期比-1.3%と大幅に悪化した点を指摘し、物価高による実質所得環境の悪化が先行きの個人消費活動を抑制する可能性を示唆しています。企業の設備投資も横ばいとなっており、内需の力強さに欠ける状況が浮き彫りになりました。輸出は増加したものの、輸入の増加がそれを上回った可能性も示唆されています。
このマイナス成長は、日本銀行の金融政策正常化への道のりに影響を与える可能性があります。また、政府に対しては、追加の経済対策や、物価高騰に対応するためのより効果的な政策を求める声が強まることが予想されます。エコノミストからは、今後のトランプ関税の影響も加わり、日本経済が景気後退に陥る可能性も指摘されており（木内氏は50%程度と分析）、消費税減税論議が再燃する可能性も示唆されています。
日経平均株価、小幅3日続落 終値3万7753円
5月16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3営業日続落し、終値は前日比1円79銭安の3万7753円72銭でした。一時270円超下落する場面もありましたが、下値では買いも入り、下げ幅を縮小しました。前日の米国市場でのハイテク株安や、外国為替市場での円高進行（一時1ドル144円90銭台）が相場の重しとなりました。市場関係者からは「下値が3万7500円に達したことで前場中頃以降は値頃感による買いで徐々に値を戻す展開」との声も聞かれました。
国内の1-3月期GDPがマイナス成長となったという悪材料がありながらも、市場は比較的底堅さを見せました。これは、企業業績への期待や、需給関係の良さが背景にある可能性があります。株探ニュースの週末コメントでは、今週の日経平均は週間高値が3万8494円まであり直近3月高値を更新し、「現在の需給は非常に売り物の少ない状況」と指摘されています。ただし、為替の円高傾向は輸出企業を中心に業績への懸念材料となります。
今後の株価は、米国の金融政策や経済指標、為替動向、そして国際的な通商問題、特に米中関係やトランプ氏の関税政策に大きく左右される展開が続きそうです。国内では、日本銀行の政策修正への思惑も引き続き市場の関心事となります。
武藤経産相、グラス次期駐日米大使と会談 日米経済関係等で意見交換
武藤容治経済産業大臣は5月16日、ラーム・エマニュエル・グラス次期駐日米国大使の表敬訪問を受け、日米の経済関係などについて意見交換を行いました。新しい駐日大使の着任にあたり、経済閣僚との早期の会談は、日米間の経済連携の重要性を示すものです。
会談では、グラス次期大使の着任を歓迎しつつ、日米両国がウィンウィンの関係を発展させることの重要性を説明するとともに、米国の一連の関税措置に対する日本側の考えが伝えられました。米国の関税措置について日本側の懸念を直接伝えたことは、今後の二国間協議において重要な意味を持ちます。経済安全保障やサプライチェーン強靭化など、共通の課題についても協力関係の確認が行われたと推察されます。大使の交代は、日米間の経済政策や通商交渉のトーンに変化をもたらす可能性もあります。特に、米国内の政治状況（例：トランプ政権再登板の可能性など）も睨みながら、日本としては国益を最大限に守るための外交努力が求められます。
日本郵便、42億円の赤字 今期決算 郵便物減少が響く
日本郵便の2025年3月期連結決算は、純損益が42億円の赤字となりました。赤字となるのは8年ぶりです。
この赤字の主な要因は、デジタル化の進展によるダイレクトメールや年賀状などの郵便物数の大幅な減少です。日本郵政の増田寛也社長は、「さまざまな物流拠点の投資をして機能向上させないといけない。それをできるだけ早くして、日本郵便の収益構造を改善していく」との方針を示しています。
この決算は、伝統的な郵便事業が構造的な岐路に立たされていることを明確に示しています。日本郵政グループとしては、物流事業の強化など、新たな収益の柱の育成が急務となっています。収益構造の改善が進まなければ、全国一律の郵便サービスの維持が長期的には困難になる可能性も考えられます。今後の事業再編やサービス内容の見直し、料金改定などが利用者に影響を与える可能性があります。また、巨大組織である日本郵便の経営状況は、多くの従業員の雇用や地域経済にも影響を及ぼすため、その動向が注目されます。
社会
沖縄での米兵死亡事故、建設用3Dプリンター見学会
5月15日夜、沖縄県名護市の国道58号で、オートバイと軽乗用車が衝突する事故があり、オートバイを運転していたアメリカ海兵隊員の男性が死亡しました。米軍関係者が関わる交通事故は沖縄県内で特に敏感に受け止められ、日米地位協定の見直し論議や基地負担軽減を求める声に再び影響を与える可能性があります。
一方、同じく5月15日、沖縄市では建設用3Dプリンターの見学会が開かれました。人手不足と高齢化が深刻な建設業界において、この技術は省力化やコスト削減、工期短縮への貢献が期待されています。沖縄という一つの地域で、米軍基地に起因する問題と、地域社会の課題解決に向けた先進技術導入の動きが同時に報じられることは、沖縄が抱える多面的な状況を象徴していると言えるでしょう。建設用3Dプリンターの普及は、災害時の迅速な仮設住宅建設など、広範な応用が期待される一方、新たな技術に対応できる人材育成も今後の課題となります。
クレジットカード不正利用事件の捜査状況
5月15日のNHKニュースで、他人名義のクレジットカード情報を不正に利用して商品を購入したとして、ベトナム人の男らを含む詐欺グループが警視庁に摘発されたと報じられた件に関し、株式会社イオン銀行が5月16日にコメントを発表しました。クレジットカードの不正利用は後を絶たない犯罪であり、金融機関としても注意喚起や対策が求められています。
金融機関が報道を受けて速やかに声明を出すことは、顧客保護や企業としての透明性確保の観点から重要です。事件の詳細や手口が明らかになるにつれ、他の金融機関やEC事業者も対策を強化する必要が出てくる可能性があります。この種の国際的な詐欺集団による犯罪は、手口が巧妙化・組織化しており、警察当局には国際連携を含めた捜査能力の向上が求められます。また、消費者側もフィッシング詐欺などへのリテラシー向上が不可欠です。
各地の天気：西日本で雨、全国的に高温多湿
5月16日は、西日本を中心に雨雲が広がり、夜には九州で雨脚が強まる所もある見込みです。東日本も雲が広がりやすくなりますが、全国的に気温の高い状態が続き、25℃以上の夏日になる所が多いでしょう。湿気が多く蒸し暑く感じられる所もありそうです。北海道北見市では日中の予想最高気温が29℃となっており、熱中症への注意が呼びかけられています。
ウェザーニュースによると、週末にかけては梅雨を思わせるような本降りの雨になる所もあると予報されており、大雨への備えや、高温多湿による熱中症への早期の注意喚起が必要な時期に入ってきたことを示唆しています。近年頻発する集中豪雨や気候変動の影響を考えると、こうした早期の雨情報や気温情報は、防災意識の向上や農業・漁業など第一次産業におけるリスク管理にとってますます重要性を増しています。
国際 (日本関連)
大阪・関西万博関連の動き活発化
2025年に開催される大阪・関西万博に関して、5月16日にはイタリア関連の発表が相次ぎました。イタリアの音楽祭「サンレモ・ジョーバニ」に出場経験のあるアーティストたちが万博のアリーナ「Matsuri」に登場すること、また、イタリア南部のプーリア州が「星空」をテーマにしたビジュアル戦略を展開することが明らかにされました。
万博開催まで約2年となり、参加各国・地域の準備状況が具体的に報じられるようになってきました。これらの発表は、万博が単なる技術展示の場ではなく、国際的な文化交流イベントとしての側面も重視していることを示しています。各国が独自の文化や技術をどのようにアピールするかが注目されます。各国の積極的な参加は万博全体の成功に不可欠ですが、一部では準備の遅れや費用増大といった課題も報じられています。国際的な注目度を高め、多くの来場者を惹きつけるためには、継続的な情報発信と魅力的なコンテンツの提供が鍵となります。
日本企業の海外事業展開と国際協力
- 丸紅、米エクソンモービルの低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトに参画総合商社の丸紅が、米石油大手エクソンモービルのテキサス州における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトに参画することが報じられました。これは、日本企業が海外の脱炭素化プロジェクトに積極的に関与し、将来のクリーンエネルギー確保に向けた動きを加速していることを示すものです。
- 日本財団、脱炭素化で日本企業と石油メジャーの連携技術開発案件を発表日本財団が、脱炭素に資する日本企業と海外の石油メジャーとの2025年度連携技術開発案件を発表しました。財団を介した国際的な技術協力が、地球規模の課題である脱炭素化推進のために行われていることを示しています。
- 米サンディエゴで生酒フェスティバル開催アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴで、日本の「生酒」に特化したフェスティバルが開催され、多くの参加者が日本酒の魅力を堪能したと報じられました。日本の伝統文化である日本酒が、海外で新たな形で評価され、市場を拡大している様子がうかがえます。特に「生酒」という専門性の高い分野での関心の高まりは注目されます。
スポーツ
大相撲・元小結 北勝富士関が引退表明
大相撲の元小結・北勝富士関（本名：中村真彦、埼玉県所沢市出身、八角部屋）が現役引退を表明しました。北勝富士関は気迫あふれる取り口で人気を博し、幕内通算456勝を挙げるなど活躍しました。
近年は怪我との戦いも伝えられており、長年の力士生活にピリオドを打つ決断に至った背景には様々な要因があったと推察されます。出身地の所沢市からは引退を惜しむ声と共に、これまでの活躍を称える声が上がっています。人気力士の引退は、大相撲界の世代交代を象徴するとともに、若手力士の台頭への期待を高めることにも繋がります。引退後の動向も注目されます。
プロ野球・MLB短信
国内プロ野球は5月16日、セントラル・リーグ、パシフィック・リーグ共に公式戦が行われました。横浜DeNAベイスターズ対東京ヤクルトスワローズ戦、広島東洋カープ対阪神タイガース戦などが各地で開催され、熱戦が繰り広げられました。また、出場選手登録の変更なども各球団で行われています。
一方、米大リーグ（MLB）では、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が13号ホームランを放ち、同僚の山本由伸投手が5勝目を挙げるなど、日本人選手の活躍が伝えられています。各チームの順位争いや個人タイトルの行方、MLBでの日本人選手のシーズンを通じたパフォーマンスが引き続きファンの注目を集めています。スポーツは人々に感動や活力を与えるだけでなく、地域経済の活性化や関連グッズの販売など、経済的な波及効果も持ち、スター選手の活躍は子供たちの夢や目標にも繋がります。
文化・エンタメ
「ルパン三世」新作2D劇場版『不死身の血族』予告公開
国民的人気アニメ「ルパン三世」の約30年ぶりとなる2D劇場版アニメーション『LUPIN THE IIIRD THE MOVIE 不死身の血族』の本予告編が公開されました。監督は『LUPIN THE IIIRD 次元大介の墓標』などを手がけた小池健氏が務め、2025年6月27日の公開が予定されています。
「ルパン三世」は長年にわたり幅広い世代から支持される長寿シリーズであり、今回の新作、特に伝統的な2Dアニメーションでの復活はファンにとって待望のニュースと言えるでしょう。近年CGアニメが主流となる中、あえて2Dアニメーションで制作される点に、シリーズの原点回帰や作画へのこだわりが感じられます。「すべての『ルパン三世』に繋がる原点ともいえる究極の物語」とのキャッチコピーも、作品への期待を一層高めています。この映画の成功は、他の長寿アニメシリーズにおける2D劇場版制作の動きを後押しする可能性や、国内外での日本アニメの評価に改めて影響を与えるかもしれません。
報道機関主催のシンポジウム開催発表
- 朝日新聞社、「アイスランド大統領と考えるジェンダー平等のつくりかた」シンポジウム共催株式会社朝日新聞社は、津田塾大学、アイスランド大使館と共催で、5月31日にシンポジウム「アイスランド大統領と考えるジェンダー平等のつくりかた」を津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスで開催すると発表しました。ジェンダー平等は日本社会における重要な課題であり、この分野で先進的な取り組みを進めるアイスランドの事例から学ぶことを目的とした企画です。報道機関がこうした啓発活動を行う意義は大きいと考えられます。
- 日本経済新聞社、「トランプとメディア」シンポジウム開催日本経済新聞社は、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所と共催で、6月14日にジャーナリズムについて考えるシンポジウム「トランプとメディア」を慶應義塾大学三田キャンパスで開催すると発表しました。米国社会の分断やジャーナリズムのあり方が問われる中、メディア自身がその役割や課題について議論する場を設けることは重要です。
- 朝日新聞デジタル、アプリに「記者のつぶやき一覧」新機能株式会社朝日新聞社が運営する朝日新聞デジタル版のアプリが5月15日にアップデートされ、記者による日々の発信（つぶやき）をタイムライン形式で一覧できる新機能「記者のつぶやき一覧」がリリースされました。報道のプロセスや記者の視点をより身近に感じてもらうことで、ニュースへの理解を深め、読者とのエンゲージメントを高める狙いがあると考えられます。メディアの透明性向上への試みとも言えるでしょう。
天気
全国の天気概況：西日本は雨、全国的に高温多湿で夏日も
5月16日（金）は、西日本を中心に雨雲が広がり、夜は九州で雨脚の強まる所もありそうです。東日本も雲が広がりやすくなりますが、全国的に気温の高い状態が続き、25℃以上の夏日になる所が多いでしょう。湿気が多くなって蒸し暑く感じられる所もありそうです。
ウェザーニュースによると、週末は梅雨を思わせる本降りの雨になるところもあると予報されています。北海道の北見市では16日の日中の予想最高気温が29℃となっており、気象情報会社からは熱中症への注意が呼びかけられています。
この時期らしい不安定な天候が予想され、特に西日本では雨への備えが必要です。全国的に気温が上昇し湿度も高くなるため、こまめな水分補給など熱中症対策が重要になります。
まとめ
2025年5月16日は、国内政治において「能動的サイバー防御法」の成立という、国の安全保障体制に関わる大きな動きがありました。プライバシー保護とのバランスなど、今後の運用が注目されます。経済面では、1-3月期のGDPが1年ぶりのマイナス成長となり、景気の先行きに懸念が広がりました。物価高による個人消費の低迷が主な要因とされ、政府・日銀の対応が問われる局面です。社会保障制度改革の一環として、パート従業員への厚生年金適用拡大の方針も報じられ、働き方の多様化に対応する動きが進んでいます。
国際的には、大阪・関西万博に向けた各国の準備が具体化し、文化交流への期待が高まっています。また、日本企業の海外における脱炭素化プロジェクトへの参画など、グローバルな課題解決への貢献も見られました。
社会に目を向けると、沖縄での米軍関係の事故や、建設業界の人手不足解消が期待される3Dプリンター技術の紹介など、地域社会が抱える課題と未来への模索が報じられました。スポーツ界では、大相撲の北勝富士関の引退という一つの時代の区切りがあり、文化・エンタメ分野では「ルパン三世」の新作劇場版への期待が高まるなど、多様なニュースが報じられた一日でした。全国的に高温多湿な天候となり、週末にかけては西日本を中心に雨が強まる予報で、気象情報への注意も必要です。
