ガソリン税「暫定税率」がついに年内廃止へ──約50年続いた重い負担に幕、暮らしはどう変わる？

2025年12月31日、ついに日本のガソリン税を大きく押し上げてきた 「暫定税率」 が完全に廃止される見通しとなりました。25日の衆議院本会議で、暫定税率を年内に廃止するための法案が 全会一致で可決。この後、参議院での審議を経て、28日にも成立する見込みです。

暫定税率の廃止は、約50年ぶりの非常に大きな税制変更であり、家計への影響も大きい歴史的転換点となります。

■ そもそも「暫定税率」とは何だったのか？

ガソリン税にはもともと本則税率があり、そこに追加されているのが 「暫定税率」25.1円／L です。

これは1974年、第一次オイルショック後に道路整備費を捻出するため、当時の田中角栄内閣が「2年間の臨時措置」として導入したものでした。しかし現実には、その後50年近く延長が繰り返され、2010年には名称を「当分の間税率」と変更しながら、実質的には同じ金額が維持され続けてきました。

理由としては以下が挙げられます。

今回、与野党6党（自民・立憲民主・維新・公明・国民民主・共産）が合意したことで、ようやく廃止に向けて動き出しました。

結論：25.1円／L ぶん安くなる

これがそのまま価格に反映されるため、仮に燃費がリッター15kmの車で年間走行1万kmとすると、燃料消費約650L、年間で約 1万6,300円の負担軽減 になります。

政府は「平均的な1世帯当たり 年間1万2,000円程度の負担減」と説明しています。

また、同じく燃料にかかる 軽油引取税の暫定税率（17.1円／L） も、2026年4月1日に廃止されることが法案に盛り込まれています。

暫定税率が完全になくなるのは12月31日ですが、実際の価格引き下げ効果は もっと早く 現れます。

政府は移行措置として、以下のように ガソリン価格補助金を段階的に引き上げる仕組み を導入しています。

これにより、

実質的には「暫定税率が消えたのと同じ」価格で販売される見通しです。
そして 12月31日の暫定税率廃止と同時に、補助金は終了 します。

暫定税率廃止による減税規模は およそ1兆円 と見込まれています。

しかし当然、これだけ大きな税収減には別の財源が必要になります。政府は現在、以下のような選択肢を検討中です。

年末までに代替財源について答えを出す方針となっています。

今回の廃止が実現した背景には、いくつかの世論的・政治的要因があります。

ガソリン価格が高騰しやすい状況が続き、国民の負担軽減が政治テーマとなりました。

脱炭素社会の流れとともに、エネルギー税制の見直しが世界的に進んでいます。

6党がそろって賛成に回るという“異例の一致”が決め手となりました。

今回の ガソリン暫定税率の廃止は、50年来の負担がようやく軽くなる歴史的な決定 です。

ガソリン代は年末までに実質的に値下がりし、1世帯あたり1万円以上の節約が期待できます。一方で、税収減をどう補うのかという問題は大きく、年末に向けて税制全体の議論がさらに動く可能性があります。

今後の国会審議も重要なポイントとなるでしょう。