トクリュウとは、「匿名で流動的」という意味を持つ言葉で、固定的な組織や明確なリーダーを持たない犯罪グループを指します。
彼らはソーシャルメディア広告や暗号化されたメッセージアプリを利用し、使い捨ての実行役を次々と集める手法をとっています。
警察が「犯罪のギグエコノミー」と呼ぶこの仕組みは、短期契約で人を集め、役割が終われば関係を切るという、現代的な労働形態を犯罪に応用したものです。
警視庁の統計によると、今年1月から7月までのわずか7か月間で、トクリュウによる詐欺被害額は722億円に達しました。これは、前年1年間の被害総額をすでに上回る規模です。
高齢化社会を狙う巧妙な手口
トクリュウの主な標的は、日本の高齢者です。
中でも代表的なのが「オレオレ詐欺」と呼ばれる電話詐欺で、犯人が息子や孫、親族を装い、事故やトラブルを口実に現金をだまし取ります。
歴史的に、弱者をあからさまに狙うことを避けてきたとされるヤクザとは異なり、トクリュウにはそうした暗黙の制約がありません。
彼らは効率と利益を最優先し、ためらいなく高齢者を標的にします。
この点が、被害額の急増と社会的影響の深刻化につながっています。
警察の大規模対策とその限界
事態を重く見た警察は、2024年10月、トクリュウ対策のための専門部隊を新設しました。
警察庁は情報分析室を設け、警視庁は450人規模の特別捜査部門を編成。さらに、全国から約200人の専従捜査員を集めるなど、前例のない体制を敷いています。
しかし、元暴力団対策刑事の桜井裕一氏は、トクリュウの組織構造そのものが、捜査を極めて難しくしていると指摘します。
彼らはアメーバのように分裂と合流を繰り返し、末端の実行役が捕まっても、指導部にまで捜査が及びにくいのです。
実際、2025年上半期だけで5,064人がトクリュウ関連事件で摘発されましたが、そのうち首謀者や中枢と認定された人物は約1割にとどまっています。
急減するヤクザ構成員数
一方で、伝統的な暴力団は急速に衰退しています。
2024年末時点で、日本の暴力団構成員数は約1万8,800人。1992年のピーク時と比べて、実に80パーセント減少しました。
背景にあるのは、反社会的勢力排除を目的とした厳格な法規制です。
暴力団員は銀行口座の開設や物件の賃貸、携帯電話の契約などが事実上不可能となり、組織としての活動基盤を失いつつあります。
日本最大の暴力団組織である山口組も例外ではありません。構成員数は2015年から半減し、現在は約6,900人とされています。
若者がヤクザを選ばなくなった理由
この変化は、若い世代の価値観にも表れています。
強盗罪で服役中の28歳の男性は、取材に対し、ヤクザへの加入を自ら避けた理由を「厳しい規律と影響力の低下に魅力を感じなかった」と語っています。
彼は暴走族をやめた後、トクリュウのリクルーターとして活動し、高収入をうたう偽の求人広告を投稿していました。
その結果、毎日のように多くの人が応募してきたと述べています。
従来のヤクザが持っていた上下関係や長期的な縛りよりも、短期間で稼げると錯覚させるトクリュウの方が、若者にとって現実的に見えてしまうのです。
半グレと裏社会の再編
警察は、多くのトクリュウのリーダーが「半グレ」と呼ばれる層から台頭しているとみています。
半グレとは、暴力団に正式加入せず、一般社会に溶け込みながら活動する不良グループのことです。
彼らは表のビジネスにも関与しやすく、違法と合法の境界を行き来します。
一部の詐欺収益が暴力団に流れていることも確認されており、伝統的な組織が用心棒代の名目で利益を得るケースもあるとされています。
これは、ヤクザが完全に消えたわけではなく、裏社会の中で役割を変えつつ生き残ろうとしていることを示しています。
犯罪の主役が変わる時代
テクノロジーに精通し、匿名性と流動性を武器にするトクリュウの台頭は、日本の犯罪構造が大きく転換点を迎えていることを意味します。
もはや、固定的な組織や顔の見えるリーダーだけを追っていては、犯罪の実態に追いつけません。
警察の対策が進む一方で、社会全体としても、高齢者の情報リテラシー向上や、若者が犯罪に引き込まれない環境づくりが強く求められています。
日本の治安を守る戦いは、今や路地裏ではなく、スマートフォンの画面の中で繰り広げられているのです。
ソース
The Japan Times
共同通信 英語版
警視庁 公表データ
AFP 通信報道
海外主要メディア各社報道
