政府は23日、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーを巡る課題に対応するため、関係閣僚会議を開きました。
この会議で、規制強化策を盛り込んだ対策パッケージが正式に取りまとめられました。
最大のポイントは、市場価格に上乗せして電気を買い取る制度についてです。
政府は、2027年度以降に始まる新規のメガソーラー事業を対象に、この補助を廃止する方針を明記しました。
環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけることが狙いです。
官房長官が示した基本姿勢と狙い
会議では、木原稔官房長官が政府の基本姿勢を示しました。
メガソーラー導入にあたっては、地域住民の理解を得ることと、環境への十分な配慮を徹底する方針を表明しています。
木原官房長官は、今回の対策によって不適切な開発事例を抑止できると強調しました。
規制強化は、単なる制度変更ではなく、現場で起きている問題への具体的な対応策として位置付けられています。
規制強化の三つの柱とは何か
今回まとめられた対策パッケージでは、支援廃止に加えて複数の規制強化策が示されました。
これらは、大きく三つの柱で構成されています。
一つ目は、第三者機関による事前確認です。
メガソーラーの建設前に、設備の安全性を専門的な立場から確認する仕組みを新たに設けます。
二つ目は、野生生物への影響を防ぐための制度見直しです。
希少な動植物を保護する法律である「種の保存法」について、改正の必要性を検討するとしています。
三つ目は、電気事業法の改正です。
政府は、2026年にも同法を改正し、出力10キロワット以上の発電所を対象に、パネルなどの設備が壊れる可能性のある開発を抑制する方針を示しました。
出力10キロワットとは、一般家庭の太陽光発電よりも大規模な設備を指す基準です。
規制強化が本格化した背景
こうした議論が進んだ背景には、各地で相次ぐトラブルがあります。
北海道の釧路湿原国立公園周辺などでは、メガソーラー開発を巡り、自然環境や景観への影響を懸念する声が強まっていました。
これを受けて、経済産業省や環境省などは、9月から規制強化に向けた議論を本格化させました。
今回の対策パッケージは、こうした現場の問題を踏まえた結果といえます。
支援廃止に至った理由
支援廃止の背景については、自民党の関連部会が12月18日に示した提言が大きな判断材料となりました。
提言では、メガソーラー向けの支援制度について、すでに必要性は乏しいと指摘されています。
理由の一つは、技術の進展です。
太陽光パネルの価格が下がり、補助がなくても事業が成り立ちやすくなっています。
もう一つは、地域の懸念の高まりです。
環境破壊や安全性に対する不安が各地で強くなり、従来の支援のあり方を見直す必要があると判断されました。
家庭用太陽光と次世代技術への支援は継続
政府は、すべての太陽光発電への支援をやめるわけではありません。
家庭の屋根や建物に設置する太陽光パネルへの支援は、今後も継続する方針です。
あわせて、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池への支援も強化されます。
ペロブスカイト太陽電池は、軽くて柔軟性があり、建物の壁面などにも設置しやすい次世代型の太陽電池です。
政府は、大規模集中型から、地域と共生する形の再生可能エネルギーへ転換を図ろうとしています。
今回の方針転換は、その流れを明確に示したものといえます。
参考情報源
47NEWS
iza
北國新聞
神戸新聞
政府関係発表
自民党関連部会提言
