2025年7月5日日本国内主要報道総合ニュース記事

社会・事件・災害
政治・行政・政策
経済・金融・ビジネス
万博関連　中国の何副首相来日へ
国際・外交・安全保障
医療・健康
1. HPVワクチン「キャッチアップ接種」キャンペーン開始
2. 新型コロナワクチン関連の動向
科学・技術
エンタメ・カルチャー
スポーツ（国内・国際）

社会・事件・災害

トカラ列島近海での群発地震　最大震度5強を観測

7月5日午前6時29分頃、鹿児島県トカラ列島近海でマグニチュード5.4（暫定値）の地震が発生し、十島村で最大震度5強を観測した1 2。気象庁によると、この地震による津波の心配はないが、今回の地震発生後、震度1以上を観測した地震が15回発生している1。

気象庁は当分の間、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけている1。同地域では6月21日以降、群発地震が続いており、7月5日午前7時までに震度1以上の地震が1300回を超えて観測されている2。

東京・中野区で住宅火災　105歳女性が死亡

7月5日午前11時頃、東京・中野区南台の住宅で火災が発生し、木造平屋建て住宅約30平方メートルが焼け、焼け跡から1人の遺体が発見された34 5。この家には105歳の女性が1人で暮らしており、連絡が取れていない状況で、警視庁は遺体がこの女性とみて身元の特定を進めている34。

消防車など21台が出動し、火は約1時間後にほぼ消し止められた。また、近所に住む60代の男性が煙を吸って軽傷を負った34。

「7月5日に大災害」予言デマの影響

漫画家たつき諒氏の作品「私が見た未来完全版」を発端とした「2025年7月5日に日本で大災害が起きる」という予言が、SNSを通じて香港や台湾にまで拡散し、観光業に深刻な影響を与えた6 7 8。

香港では5月の訪日客数が推定19.6万人となり、前年同月比で11.2％減少。一部航空会社が5月～7月の仙台便や徳島便をそれぞれ減便すると発表し、7月には「噂や予言の影響でインバウンドが大幅に減少した」として、香港便を月単位で当面の間、減便することを決定した7。

気象庁の野村竜一長官は「現在の科学的知見では、日時と場所・大きさを特定した地震予知は不可能。予知の情報はデマと考えられるので、心配される必要は一切ない」と強調した6 7。

弥彦村で火災　住宅4棟全焼

7月5日に新潟県弥彦村で発生した火災では、火元の住宅など4棟が全焼した9。詳細な被害状況や出火原因については調査が続けられている。

あしなが育英会会長　玉井義臣さん死去

親を亡くした子どもの学びを奨学金で支える「あしなが運動」を50年以上続けてきた、あしなが育英会会長の玉井義臣（たまい・よしおみ）さんが7月5日午前1時46分、敗血症性ショックのため東京都渋谷区の病院で死去した10 11 12。享年90歳。

玉井さんは母親の交通事故死をきっかけに交通遺児の支援運動を開始し、1993年にあしなが育英会を設立。災害や自死などによる遺児にも支援を広げた。米国人作家ジーン・ウェブスターの小説「あしながおじさん」から着想し、遺児のために継続的な寄付を行う「あしながさん」を募集し、遺児の学生が街頭で募金を呼びかけるスタイルを確立した10 11。

政治・行政・政策

参議院選挙公示後初の週末　各党が政策訴え

7月3日に公示された第27回参議院議員選挙で、各党幹部らが公示後最初の週末となる7月5日、全国各地で街頭演説を行い、目標議席の獲得に向けて政策を訴えた13。

自民党の石破茂首相は栃木県宇都宮市で「我々は消費税の引き下げを主張し、自民党の給付策を厳しく批判している野党を見ていると、減税や物価上昇については語るものの、外交や安全保障については全く言及しない。政権が取り組むべき課題は一つではなく、様々な政策分野をしっかりと舵取りすることが求められる。現在の混沌とした国際情勢の中で野党に日本の舵を任せることはできない」と強調した13。

立憲民主党の野田佳彦代表は新潟県新潟市で「食料品に関する消費税をゼロにし、最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。命を最優先に考え、そのことを政治の中心に据えて頑張っていく」と述べた13。

投票日は7月20日で、戦後の国政選挙では初めて3連休の中日に設定されており、投票率への懸念が高まっている14。

日米関税協議　赤沢大臣がラトニック商務長官と電話会談

7月5日夜、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と電話会談を行ったと発表された15。これは7月3日午後8時からの約45分間に続く2度目の電話協議で、今回は約1時間実施された。

両大臣はアメリカの関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行った。トランプ関税を巡っては、今月9日に「相互関税」の上乗せ分の一時停止期限を迎える。日本はこれまで赤沢大臣が7回訪米して対面の協議を行うなどしてきたが、いまだ合意には至っていない15。

石破首相　中国軍拡に危機感表明

石破首相は街頭演説で中国の軍拡について「台湾周辺に空母配置」と述べ、危機感を示した9。現在の国際情勢の緊迫化に対する日本の安全保障政策について言及し、防衛力強化の必要性を訴えた。

経済・金融・ビジネス

2025年春闘賃上げ率5.25％　34年ぶりの高水準達成

連合が7月3日に発表した2025年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.25％となり、前年から0.15ポイント上昇して1991年以来34年ぶりの高水準となった16。

ベア率も3.70％と前年から加速し、集計を開始した2015年以降で最も高くなった。構造的な人手不足やインフレの長期化などが、経営側の意識の変化を促したとされる16。

一方、300人未満の中小組合のベアと定昇を合わせた賃上げ率は4.65％にとどまり、連合が目標に掲げていた中小の賃上げ率6％以上には届かなかった。連合の仁平章・総合政策推進局長は「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」と評価した16。

最低賃金改定議論　7月11日から開始

2024年度の最低賃金改定に向けた議論が7月11日から本格的に始まる9。政府は1500円への大幅引き上げを目指しており、今回の議論では上げ幅が焦点となる。

企業の業績予想修正　エアトリとマリオンが上方修正

7月4日までに業績予想の上方修正を発表した企業の中で、エアトリは営業利益が前回予想比100％増となる大幅な上方修正を発表。2025年9月期の営業利益を10億円から20億円に上方修正した17。

マリオンも2025年9月期の営業利益を7億3000万円から8億円に9.5％上方修正し、売上高も30億円から32億円に6.6％引き上げた17。

万博関連　中国の何副首相来日へ

中国の何副首相が大阪・関西万博のため来日する予定であることが明らかになった9。自民党の森山氏はこの機会にパンダ貸与要請を行う意向を示している。万博をめぐっては男女共用トイレの定着についても議論が続いている。

国際・外交・安全保障

ウクライナ情勢　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が電話会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は7月4日、トランプ大統領と電話会談を行い、「空の防衛の強化に共に取り組むことで合意した」と明らかにした1819。

この会談は、アメリカのトランプ政権がウクライナへの一部兵器の輸送を停止し、防空能力の低下への懸念が高まる中で実施された。ウクライナでは4日にかけてロシア軍による最大規模の攻撃があり、首都キーウでは1人が死亡し、子どもを含む26人がけがをした18。

ゼレンスキー大統領は会談を「非常に重要で有益な会談だった」と評価し、今後両国が会合を開くことで一致したとしている。また、アメリカとの兵器の共同生産についても議論を交わしたとしているが、対空ミサイルなどの輸送が再開されるかについては明らかにされていない18。

中国外相　「ロシアの敗北見たくない」とEUに表明

香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は7月4日、中国の王毅外相が欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表との2日の会談で、ロシアのウクライナ侵攻に関し「敗北を望まない」と発言したと報じた20。

王外相はカラス氏に、トランプ政権の関心がウクライナ問題から中国に向かうことを懸念しているという見解を伝えた。EU側は王外相の率直な意見に対して驚きを示したという20。

EU　中国に対ロシア支援停止を要求

欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は7月2日、ブリュッセルで中国との13回目の戦略対話で、ウクライナ侵攻を続けるロシアを中国企業が物資面で支えていることは「欧州の安全保障にとり深刻な脅威だ」と強調し、即座に停止するよう要求した21。

カラス氏はウクライナ情勢を巡り、国連憲章を尊重した形での無条件で完全な停戦の実現に向け、中国の協力を求めた。通商問題では、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制も議題になり、カラス氏は「欧州の企業を危険にさらし、世界のサプライチェーンを揺るがしている」として、規制をやめるよう促した21。

ザポリージャ原発　外部電力供給が一時途絶

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は7月4日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が途絶えたと発表した18。

電力供給は途絶えてから3時間半後に復旧したが、IAEAによると、外部からの電力供給が途絶えたのはロシアの軍事侵攻が始まってから9回目で、最後に起きたのは2023年12月だった。原発にある6基の原子炉は現在停止しているが、冷却のための電力供給を必要としており、IAEAは安全性への懸念を繰り返し表明している18。

医療・健康

HPVワクチン「キャッチアップ接種」キャンペーン開始

厚生労働省は7月5日から、全国7大学でHPVワクチンの「キャッチアップ接種」周知キャンペーンを開始した22。キャッチアップ接種（公費）は来年3月で終了するため、公費で3回の接種を受ける機会の周知を図っている。

新型コロナワクチン関連の動向

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスのワクチンが、厚生労働省の専門家部会で使用を了承された（2024年5月24日）23。これは従来型の新型コロナウイルスに対応する組み換えたんぱくワクチンで、国産ワクチンとしては第一三共に続く承認となった。

また、海外で開発された「レプリコンワクチン」と呼ばれる新しいタイプのmRNAワクチンが2023年11月28日に国内で承認された24。このワクチンは接種したmRNAが体内で複製される新技術を使っており、少量で効果が長続きするとされ、このタイプのワクチンが承認されるのは世界初となった。

科学・技術

野外生息のコウノトリ500羽超を確認

一時絶滅したコウノトリの野外生息数が500羽を超えたことが確認された9。放鳥開始から20年を経て、着実に個体数が回復している状況が明らかになった。

地理院地図に能登地震の隆起を反映

国土地理院は能登半島地震による地殻変動を反映し、海岸線が200メートル以上沖へ移動した状況を地理院地図に反映した9。この地震による地形変化が正式に地図に記録されることとなった。

海外資本ロケットの打ち上げ延期

北海道大樹町で予定されていた海外資本ロケットの打ち上げが、台風3号の影響により延期された9。宇宙関連事業においても気象条件が重要な要素となることが改めて示された。

エンタメ・カルチャー

将棋　藤井王位が6連覇に向け先勝

将棋の藤井聡太王位が王位戦7番勝負の第1局で先勝し、6連覇に向けて好スタートを切った9。タイトル戦における藤井王位の安定した強さが改めて示された。

フジテレビ検証番組放送　清水社長が改めて謝罪

フジテレビの統治不全について検証番組「接待の異常な会」が放送され、清水社長が改めて謝罪した9。番組では日枝氏が統治不全の一因であったことが指摘された。

アート展覧会　「アブライ・ティオサン：描く人生、映画に生きる人生」開始

東京・南青山のspace Unで7月5日から、セネガルを代表する文化人アブライ・ンジャイ・ティオサンの日本初展覧会が開始された25。100～200点のオリジナル・ドローイングを展示し、セネガル独立後の躍動する文化を紹介している。

映画　「2025年7月5日午前4時18分」公開

「7月5日予言」をモチーフにした映画『2025年7月5日午前4時18分』が公開された26。AKB48のエース・小栗有以が主演を務め、ネットで拡散する噂をテーマにしたダークなホラー作品となっている。

スポーツ（国内・国際）

陸上日本選手権最終日　鵜沢飛羽が3連覇で代表入り

陸上の日本選手権最終日で、鵜沢飛羽が3連覇を達成し、世界陸上代表入りを決めた9。田中希実らも代表に選出され、世界陸上に向けた日本代表チームが固まった。

プロ野球　7月5日の試合結果

NPB公式戦では以下の結果となった27：

読売ジャイアンツ vs 広島東洋カープ（13回戦、東京ドーム）
横浜DeNAベイスターズ vs 阪神タイガース（13回戦、横浜）
中日ドラゴンズ vs 東京ヤクルトスワローズ
東北楽天ゴールデンイーグルス vs 北海道日本ハムファイターズ
千葉ロッテマリーンズ vs オリックス・バファローズ
埼玉西武ライオンズ vs 福岡ソフトバンクホークス

Jリーグ　明治安田J1リーグ

7月5日のJ1リーグでは複数の試合が開催され、各クラブが熱戦を繰り広げた28。主な対戦カードには町田vs清水、岡山vs広島、柏vsFC東京、川崎Fvs鹿島、横浜FCvs横浜FM、名古屋vs東京V、京都vs新潟、C大阪vsG大阪、神戸vs湘南などが含まれた。

サッカー　58歳カズが今季初先発

サッカーのJFL鈴鹿で、58歳のカズ（三浦知良）が今季初先発を果たした9。年齢を重ねても現役を続ける姿勢が注目を集めている。

MLB　7月5日の試合結果

メジャーリーグでは多数の試合が行われ、日本人選手の活躍も見られた29。主な結果としては：

ナショナルリーグ

フィリーズ 6-9 レッズ
カブス 11-3 カージナルス
マーリンズ 5-6 ブリュワーズ

アメリカンリーグ

ツインズ 4-3 レイズ
ブルージェイズ 4-3 エンゼルス
ガーディアンズ 1-2 タイガース

インターリーグ

ナショナルズ 2-11 レッドソックス
メッツ 6-5 ヤンキース
マリナーズ 6-0 パイレーツ

この記事は、2025年7月5日の日本国内における主要な報道内容を、信頼できる報道機関の情報に基づき詳細にまとめたものです。各分野にわたる重要な出来事が記録されており、特に群発地震、政治情勢、経済動向、国際関係などの分野で重要な動きが見られました。

社会・事件・災害

トカラ列島近海での群発地震 最大震度5強を観測

東京・中野区で住宅火災 105歳女性が死亡

「7月5日に大災害」予言デマの影響

弥彦村で火災 住宅4棟全焼

あしなが育英会会長 玉井義臣さん死去

政治・行政・政策

参議院選挙公示後初の週末 各党が政策訴え

日米関税協議 赤沢大臣がラトニック商務長官と電話会談

石破首相 中国軍拡に危機感表明

経済・金融・ビジネス

2025年春闘賃上げ率5.25％ 34年ぶりの高水準達成

最低賃金改定議論 7月11日から開始

企業の業績予想修正 エアトリとマリオンが上方修正

万博関連 中国の何副首相来日へ