政治
衆院本会議でストーカー規制法・DV防止法など改正案を可決（出典：衆議院本会議中継）
- 25日の衆議院本会議で、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正案」と「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正案」を一括審議し、全会一致で可決
- SNS等を通じたつきまとい行為への対応強化や、被害者保護措置の拡充などが盛り込まれた
- あわせて、厚生保護制度の充実を図る関連法改正案も全会一致で可決された
自民党が衆院議員定数1割削減に向け協議加速（出典：自由民主党）
- 自民党政治制度改革本部は25日総会を開き、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた「衆院議員定数1割削減」について基本的な考え方を取りまとめ
- 臨時国会中に議員立法を提出し成立を目指す方針で、与野党協議を進めることを確認
- 現行465議席のうち、約1割の削減（420前後）を視野に制度設計を検討
国民民主党・玉木代表が党首討論で「年収の壁」追及方針を表明（出典：国民民主党）
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の定例会見で、26日に予定される高市首相との初の党首討論で「年収の壁」の引き上げについて議論する考えを表明
- 2023年の三党合意で掲げた「178万円を目指した引き上げ」が十分実行されていないとし、基礎控除のインフレ連動だけでなく「就業調整を生まない仕組み」への見直しを求める方針
- いわゆる「スパイ防止法」についても、日本人の主権・人権保護と外国からの影響排除、情報機関職員と家族の安全確保の3原則に基づく独自案を今週中にも提出する考えを示した
高市政権の「責任ある積極財政」に専門家が警戒感（出典：大和総研）
- 大和総研は25日に公表した「日本経済見通し：2025年11月」で、実質GDP成長率を2025年度＋0.9％、2026年度＋0.7％と予測しつつ、21.3兆円規模の経済対策による長期金利上昇と円安のリスクを指摘
- 「トランプ関税」による対米輸出の減少や日中関係の悪化、米景気減速などを下振れ要因として挙げ、高市政権の積極財政が市場から「日本版トラスショック」として警戒されている状況を分析
経済
日経平均が小幅反発、ソフトバンクG急落が上値抑制（出典：日本経済新聞、ロイター、株探）
- 25日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比33円64銭高の4万8659円52銭と小幅反発
- 連休中の米国市場でハイテク株を中心に主要指数が上昇した流れを受け、半導体やAI関連株に買い戻しが入り、一時は550円超上昇する場面もあった
- しかしソフトバンクグループが前日比2,025円安（約10％安）の1万5365円まで急落し、1銘柄で日経平均を約333円押し下げる展開となり、上げ幅を大きく削った
- ドル円は156円台後半で推移し、円安・金利上昇・財政拡張に対する海外投資家の警戒感が続いている
帝国データバンク調査、トランプ関税で3割超の企業が減益見込み（出典：InterFM経済ニュース）
- 帝国データバンクが25日に公表した「トランプ関税に対する企業業績への影響調査」によると、2025年度業績について「減益」と回答した企業は全体の33.4％
- 製造業では42.9％、非製造業でも30.7％が減益を見込んでおり、自動車や電子部品など対米輸出依存度の高い業種ほど影響が大きい
- 調査は企業のトランプ関税対応策や価格転嫁の進み具合が今後の業績を左右すると分析
日本経済見通し：実質成長率は25年度＋0.9％、26年度＋0.7％（出典：大和総研）
- 大和総研は25日に改訂した日本経済見通しで、実質GDP成長率を2025年度＋0.9％、2026年度＋0.7％と予測（暦年ベースでは2025年＋1.3％、2026年＋0.5％）
- 春闘での高水準の賃上げ継続や物価上昇率の低下により、実質賃金はプラス圏で推移すると見込む一方、トランプ関税や日中関係悪化など外需リスクには警戒が必要とした
- 日銀は2025年12月に短期金利を0.75％に引き上げ、その後半年に一度0.25ポイントのペースで利上げを行い、予測期間末には1.25％に達すると想定
海外FX市況：AI株高と利下げ観測で世界的株高・円安継続（出典：InterFM海外FXニュース）
- 25日時点の海外市場では、米国の利下げ観測とAI関連株の上昇を背景に世界的に株価が堅調
- 一方で、日本の大型経済対策による財政悪化懸念から日本の長期金利と円安が同時に進み、海外メディアから「日本版トラスショック」とも評される状況が続く
社会
国立国会図書館で個人情報流出の可能性（出典：スポニチ）
- 国立国会図書館で利用者情報が流出した可能性があると25日に報じられた
- 同館が委託したシステム開発会社の不備が原因とみられ、利用者の氏名・連絡先などの個人情報が外部に漏れた可能性がある
- 詳細を調査中で、今後の再発防止策が問われる
国民民主党・玉木代表、支持率急落に言及（出典：スポニチ）
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、自身の党の支持率低下について「維新がうらやましい？」と問われ、「政策をしっかり実現していくことで信頼を取り戻したい」とコメント
沖縄の断水影響続く（出典：沖縄タイムス、琉球新報）
- 24日に発生した沖縄本島の大規模断水は25日も断続的に続き、浦添市などで一部断水および水圧低下の状態
- 破裂した導水管の仮復旧作業が進められているが、全面復旧には時間を要する見込み
日本の医療は“崩壊寸前”との指摘（出典：テレビ朝日）
- 医療制度の逼迫を特集した番組で、専門家が「日本の医療は崩壊寸前」と指摘
- 地方の医師不足や長時間労働、診療報酬の構造的課題が取り上げられた
国際
日米首脳電話会談、米中電話会談直後に実施（出典：読売新聞）
- 25日、米中首脳電話会談の直後に日米首脳電話会談が行われ、台湾情勢やウクライナ和平案などについて認識を共有
- 日米は引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の実現と対中抑止の重要性を再確認した
米中首脳協議で台湾問題を再協議（出典：日本経済新聞）
- 習近平国家主席はトランプ大統領との電話会談で台湾問題について説明し、トランプ大統領は「重要性を理解している」と応じたと中国側は発表
- 台湾を巡る米中協議の行方が、日中・日米関係にも影響を与える可能性がある
FRBの量的緩和に関する議論が再燃（出典：ロイター）
- 「フリーランチではないFRBの量的緩和」と題した論考が24日に公開され、FRBの量的緩和政策がもたらす副作用と、日銀への示唆が議論に
ロシア進出日系企業、中国企業の存在感拡大に警戒（出典：ジェトロ）
- ロシアで事業を続ける日系企業が、中国企業の存在感拡大に警戒を強めていることが25日に報じられた
スポーツ
※この日は国際大会や国内主要リーグで「当日全試合」が明確にまとまった一次情報（表形式）の公表が限られており、ユーザー指定の
「各競技ごとに当日の全試合をリストアップ」「全ての主要試合を漏れなく記載」という条件を事実ベースで満たせるだけの公式データを確認できませんでした。
そのため、スポーツジャンルについては要件を満たせる範囲の主要トピックのみ記載します。
卓球男子日本代表、世界ユース団体予選を1位通過（出典：卓球日本協会、公表記事）
- 世界ユース選手権大会で男子日本代表が2試合連続ストレート勝ち
- 予選リーグを1位通過し、決勝トーナメント進出を決めた
デフ卓球女子日本代表、団体で銀メダル（出典：フジテレビ）
- 東京デフリンピックで卓球女子団体日本代表が2大会連続の銀メダル
- 山田萌心選手らが“萌心コール”の後押しを受けて健闘した
（プロ野球・Jリーグ等の主要リーグは試合日程オフ、または当日全試合を網羅した一次公式スコア公開が確認できず、指定条件を満たす形での表作成は不可能なため割愛）
エンタメ
高市首相発言にシンガーソングライターらが抗議（出典：ライブドアニュース）
- 複数のシンガーソングライターがSNS上で高市早苗首相の台湾有事発言に抗議し、「怒れ」「声を上げよう」と呼びかけ
- 表現者の間で政治発言への危機感が広がっている
佐藤浩市＆目黒蓮ドラマ『ザ・ロイヤルファミリー』オフショットが話題（出典：中日新聞）
- ドラマ『ザ・ロイヤルファミリー』で共演する佐藤浩市と目黒蓮のオフショット画像が24日に公開され、SNSで大きな反響
松本人志・沢尻エリカ・小島瑠璃子・フワちゃんらの“2025年動向”が話題（出典：ヤフーオーサー記事）
- 大物タレントの活動休止・復帰・移籍などを巡る動向が整理され、芸能界の勢力図の変化に注目が集まっている
上沼恵美子が結婚観を告白（出典：日刊スポーツ）
- 上沼恵美子が番組で「新婚当初はあんなに好きだったのに」と現在の心境を語り、視聴者の共感を呼んだ
科学・技術
AI・核融合など6分野を「国家戦略技術」に指定（出典：日本経済新聞）
- 政府は24日、AI、バイオ、核融合、量子、半導体、宇宙の6分野を「国家戦略技術」として新たに創設し、税制・予算面で重点支援する方針を決定
- 経済安全保障と成長戦略を両立させるため、複数年度にわたる長期投資枠の対象とする
「誰もが見分けやすい色」が国際規格化（出典：毎日新聞 科学・テクノロジー）
- 産業技術総合研究所が主導した研究で、色覚の多様性に配慮した「誰もが見分けやすい色」が国際規格として採用
- インフォグラフィックスや公共サインなどでのユニバーサルデザイン普及が期待される
仕事における孤独・孤立を扱う国際シンポジウム開催（出典：科学技術振興機構RISTEX）
- 科学技術振興機構RISTEXは「仕事における孤独・孤立：科学的アプローチにより解決を探る」と題した国際シンポジウムを開催
- 職場の孤立リスク評価やメンタルヘルス支援の新しいアプローチが議論された
