政府は24日、2026年度予算編成を巡る閣僚折衝で、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収することを正式に決定しました。
この方針については、片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相が合意しています。
初年度となる2026年度は、総額約6000億円を公的医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
税金ではなく、医療保険料を通じて幅広い世代が負担する仕組みになります。
子ども・子育て支援金とは何か
子ども・子育て支援金は、少子化対策を安定的に進めるための新たな財源です。
医療保険制度に加入している人が、保険料の一部として負担します。
集められた支援金は、子育て世帯向けの施策に限定して使われます。
用途が法律で明確に定められている点が特徴です。
支援金の具体的な使い道
支援金は、児童手当の拡充に充てられます。
あわせて、妊婦を対象とした支援給付にも使われます。
さらに、親の就労の有無にかかわらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の財源にもなります。
この制度は、子どもを育てる家庭の孤立を防ぐ狙いがあります。
こども誰でも通園制度は、2026年度から全ての市町村で始まる予定です。
支援金制度は段階的に拡大
この支援金制度は、2024年6月に成立した少子化対策関連法に基づいて創設されました。
初年度の2026年度は約6000億円規模からスタートします。
その後、2027年度には約8000億円に拡大されます。
2028年度以降は、約1兆円規模に達する見込みです。
段階的に負担を増やすことで、制度の定着を図る狙いがあります。
医療保険の種類ごとに異なる負担額
支援金の負担額は、加入している医療保険制度や所得によって異なります。
こども家庭庁の試算では、2028年度時点の平均的な負担額が示されています。
全ての医療保険制度加入者を平均すると、1人当たり月額約450円程度となる見込みです。
被用者保険、いわゆる会社員などが加入する保険では、月額約500円程度が想定されています。
国民健康保険では月額約400円程度です。
後期高齢者医療制度では、月額約350円程度と見込まれています。
社会保障負担を抑えるための軽減策
政府は、支援金の導入によって国民全体の社会保障負担率が上がらないよう配慮すると説明しています。
そのため、社会保障分野の歳出改革と併せて実施します。
24日に行われた財務相と厚生労働相による閣僚折衝では、2026年度の実質的な社会保険負担の軽減効果を約1700億円と算定しました。
これにより、2023年度から2026年度までの歳出改革の積み上げ分は、目標としていた約6000億円規模に達したとされています。
支援金の徴収開始時期と注意点
子ども・子育て支援金の使い道は、「子ども・子育て支援法」で厳格に定められています。
児童手当の拡充、妊婦支援給付、こども誰でも通園制度のほか、出生後休業支援給付や育児時短就業給付などに限定されます。
徴収は2026年4月分の医療保険料から始まる予定です。
実際には、同年5月支給の給与から天引きされる形になります。
参考情報源
政府広報オンライン
少子化対策関連法
こども家庭庁公表資料
日本経済新聞
沖縄タイムス
人材ニュースネット
