デンソー、ローム買収を提案 最大1兆3000億円の大型取引が浮上
トヨタ系最大の自動車部品メーカーであるデンソーが、日本の半導体メーカーであるロームの株式取得を提案したことが明らかになりました。
買収額は最大1兆3000億円（約83億ドル）規模とされ、日本のパワー半導体業界に大きな再編の可能性が浮上しています。
今回の動きは、電気自動車（EV）やデータセンター向け需要が急拡大するパワー半導体をめぐる競争が背景にあります。
さらに、日本政府が長年求めてきた国内半導体産業の再編にも影響する可能性があります。
今後、ローム側の判断と両社の交渉が、日本の半導体サプライチェーンに大きな変化をもたらすかが焦点になります。
デンソーがロームの全株式取得を提案
デンソーは京都に本社を置く半導体メーカー「ローム」の全株式取得を提案しました。
この取引は最大で1兆3000億円（約83億ドル）規模になる可能性があります。
この動きは、日本経済新聞が最初に報じた後、両社が公式に確認しました。
デンソーは声明で次のように説明しています。
「当社はロームの株式取得を含む様々な戦略的選択肢を検討してきました」
一方でロームも、次のようにコメントしました。
「デンソーから株式取得を含む提案を受けたことは事実です」
しかし両社ともに、現時点で最終決定は行われていないと説明しています。
パワー半導体で日本の大型プレーヤー誕生の可能性
今回の買収が実現すれば、日本のパワー半導体分野で巨大な企業グループが誕生します。
パワー半導体とは、電力を効率的に制御するための半導体です。
主に次の用途で使われています。
・電気自動車（EV）
・データセンター
・産業機械
・再生可能エネルギー設備
つまり、電力を無駄なく変換する「電力制御チップ」です。
電動化社会では欠かせない重要部品とされています。
こうした中、世界ではパワー半導体を巡る競争が急激に激化しています。
2025年に始まった両社の戦略提携
実際に、両社の関係はすでに強化されていました。
2025年5月、デンソーとロームは戦略的パートナーシップを締結しています。
目的は次の通りです。
・自動車電動化への対応
・次世代車向け半導体開発
・チップラインアップの拡充
さらに、デンソーは2025年9月時点でローム株の約5％を保有しています。
つまり今回の買収提案は、突然の動きではありません。
既存の提携関係をさらに深める延長線上の戦略といえます。
ロームは特別委員会を設置し検討
報道によると、この買収提案は2026年2月またはそれ以前に提示されたとされています。
こうした中、ロームは次の対応を取りました。
提案を評価するための特別委員会を設置
この委員会は、買収条件や企業価値への影響を検討しています。
そのため、今後の判断には一定の時間がかかる可能性があります。
市場はローム株を高く評価
この報道を受け、株式市場は大きく反応しました。
ローム株は東京証券取引所でストップ高となり18％上昇しました。
その結果
・株価は約2年半ぶりの高値
・時価総額は約79億5000万ドル
に達しました。
一方でデンソー株は
3.3％下落
しました。
これは大型買収による資金負担を市場が意識したためとみられます。
自動車業界が半導体確保を急ぐ理由
今回の動きの背景には、自動車産業の半導体不足問題があります。
新型コロナウイルスのパンデミックの際、世界的な半導体不足が発生しました。
この影響で多くの自動車メーカーが生産を停止しました。
実際に
・ホンダ
・日産
などが生産調整を余儀なくされました。
さらに最近では、オランダの半導体メーカーNexperiaを巡る問題もあり、パワー半導体の供給リスクが再び注目されています。
つまり、自動車メーカーにとって
「半導体を自社グループで確保すること」
が重要な戦略となっています。
ロームは自動車向け売上が約半分
ロームの事業構造も今回の動きに影響しています。
ロームの売上の約半分は自動車向けです。
つまり、自動車産業との結びつきが非常に強い企業です。
こうした中、日本政府も以前から
国内のパワー半導体産業の統合
を求めてきました。
日本は技術力を持ちながら、企業が分散しているためです。
その結果、世界市場での競争力が弱まっているとの指摘があります。
トヨタグループの半導体戦略
今回の提案には、トヨタグループの戦略も関係しています。
トヨタは
デンソー株の約22％を保有する筆頭株主
です。
もし今回の買収が成立すれば、トヨタグループは次のようなメリットを得ます。
・車載半導体の安定供給
・EV向けパワー半導体の確保
・サプライチェーン統合
つまり、自動車から半導体までを一体化する体制が強化されることになります。
日本の半導体再編の象徴となる可能性
今回の買収提案は、単なる企業買収ではありません。
背景には
・EV市場の拡大
・データセンター需要
・半導体安全保障
・サプライチェーン再編
といった世界的な産業変化があります。
もし成立すれば
日本のパワー半導体産業再編の象徴的案件
になる可能性があります。
今後、ロームの判断と両社の交渉の行方が、日本の半導体戦略に大きな影響を与えることになりそうです。
ソース
nippon.com
日本経済新聞
Reuters
Channel News Asia
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