政府は2026年3月10日、都市再生特別措置法改正案を閣議決定しました。
今回の法改正は、人口減少が進む地方都市の活性化が目的です。
特に注目されるのが、容積率（建物の延べ床面積の上限）を緩和する制度です。
つまり、自治体が中心市街地へオフィスや観光施設を誘致しやすくします。
さらに、防災対策や歴史的景観の保全も制度に組み込みます。
そのため、地方都市の魅力と安全性を同時に高める狙いがあります。
こうした中、地方都市の人口流出を抑える政策として注目されています。
今後は2026年内の施行を目指し、国会審議が進む見通しです。
地方都市の人口減少と都市機能の課題
国土交通省によると、地方部では人口減少が急速に進んでいます。
とくに若者の都市圏流出が大きな課題になっています。
理由の一つが働く場所の不足です。
つまり、魅力的な雇用機会が少ないことが指摘されています。
一方で、中心市街地の空洞化も進んでいます。
そのため、生活サービスの維持が難しくなっています。
実際に、商業施設や公共サービスが縮小する地域も増えました。
こうした中、都市機能を集約する政策が重要視されています。
今回の都市再生特措法改正は、こうした問題に対応する政策です。
つまり、民間投資を呼び込み、都市の魅力を高めることが目的です。
容積率緩和制度の拡大
今回の改正案の大きな柱が容積率緩和の対象拡大です。
容積率とは、敷地面積に対して建てられる建物の延べ床面積の割合です。
都市計画では、過密化を防ぐために上限が定められています。
しかし今回、自治体の計画に基づく場合に限り、規制を緩めます。
その結果、より大規模な建物の建設が可能になります。
これまでは、緩和対象は病院や福祉施設などに限定されていました。
しかし改正案では対象を大幅に広げます。
具体的には次の施設が含まれます。
・オフィス
・工場
・研究所
・ホテル
・スタジアムなどスポーツ施設
つまり、働く場所と交流拠点の整備を同時に進める狙いです。
地方都市での雇用創出と人口流出抑制を期待しています。
防災を重視した都市計画の強化
今回の改正案では、防災政策も強化します。
まず、河川氾濫などの危険区域の扱いを厳格化します。
具体的には、危険性の高い地域を居住誘導区域から除外します。
居住誘導区域とは、人口を集めて都市機能を維持する区域です。
つまり、安全な地域へ住民を誘導する仕組みです。
一方で、災害リスクの高い地域では居住誘導を行いません。
そのため、防災型の都市構造へ転換する狙いがあります。
近年、日本では豪雨災害が増えています。
こうした中、安全な都市構造づくりが政策課題となっています。
歴史と文化を活かしたまちづくり
改正案では、歴史的景観の保全も強化します。
まず、都道府県に新たな権限を与えます。
それが景観計画の調整権限です。
つまり、市町村間で景観政策を調整できるようにします。
これにより、広域的な景観保全が可能になります。
さらに、歴史まちづくり計画の対象文化財も拡大します。
これまでの制度では対象が限定されていました。
しかし改正案では、市町村指定の文化財も対象になります。
そのため、地域独自の歴史資産を活かした都市づくりが可能になります。
観光振興の観点でも重要な政策です。
官民連携によるエリアマネジメント
政府は官民連携型の都市再生も重視しています。
そこで新たに導入されるのがエリアマネジメント制度です。
これは地域の企業や住民が共同で街を管理する仕組みです。
具体的には次のような活動が想定されています。
・公共空間の維持管理
・イベント運営
・街の魅力向上活動
また、公共公益施設の整備や管理を進めるため、
協定制度も新設されます。
さらに、民間都市再生事業の制度も延長します。
大臣認定の申請期限は令和14年3月31日までとなります。
つまり、民間投資を長期的に促す政策です。
地方都市政策の今後の方向性
今回の都市再生特措法改正は、地方政策の転換点ともいえます。
これまでの地方政策は公共投資中心でした。
しかし今回の制度は民間投資を中心に据えた都市再生です。
一方で、人口減少は今後も続くと予測されています。
そのため、都市機能の集約が重要になります。
つまり、コンパクトシティ政策の深化です。
コンパクトシティとは、都市機能を中心部へ集める都市構造です。
さらに、防災・観光・産業政策を統合する狙いもあります。
地方都市の持続可能性が問われる政策といえます。
こうした中、国会審議の行方も注目されています。
成立すれば2026年内の施行が見込まれます。
ソース
・共同通信
・沖縄タイムス
・国土交通省
・Yahooニュース
