政府は、中東情勢の長期化に備えます。
そのため、ガソリン補助の追加財源として、2025年度予算の予備費から約8000億円を支出する方針を固めました。
24日にも閣議決定する見通しです。
今回の措置は、ガソリン補助の財源となる基金を積み増す対応です。
つまり、足元の燃料価格の上昇を抑えつつ、今後の原油高の長期化にも備える狙いがあります。
今後の中東情勢次第では、家計や物流への影響を左右する判断になります。
すでに始まっている価格抑制策
政府は3月19日から、石油元売り各社への補助金支給を始めています。
また、レギュラーガソリンの小売価格を、1リットルあたり170円程度に抑える措置を実施しています。
ガソリン補助は、足元の価格高騰への直接的な対策です。
補助開始の直前となる3月16日時点では、全国平均価格は1リットル190.8円でした。
これは過去最高の水準です。
そのため、ガソリン補助の継続に必要な財源確保が急務になりました。
既存基金だけでは持ちこたえにくい状況
現在の財源は、燃料油価格激変緩和対策基金の残高約2800億円です。
しかし、この残高だけでは、補助を長く続けにくいとの見方が出ています。
一方で、政府は補助を止めれば価格上昇が家計を直撃するとみています。
TBSの報道によると、1リットル10円の補助で月あたり約1000億円の財政負担が生じます。
さらに、補助額が30円規模で続いた場合は、1〜2カ月で枯渇する可能性があります。
実際に、現在の基金規模では十分とは言いにくい状況です。
なぜ追加の予備費が必要なのか
今回、政府が予備費から約8000億円を出す方針を固めた背景には、補助の長期化リスクがあります。
FNNプライムオンラインによれば、政府はイラン情勢の混乱長期化の可能性を念頭に置いています。
そのため、ガソリン補助の継続に向けて、追加財源の確保に動きました。
予備費は、想定外の支出に対応するための予算です。
つまり、今回の予備費8000億円の投入方針は、中東情勢の悪化が日本の燃料政策に直結していることを示しています。
こうした中、ガソリン補助は一時的な対策であっても、規模はかなり大きくなっています。
原油高騰の背景にある中東情勢
今回の原油高騰の背景には、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発した中東情勢の悪化があります。
ロイターによれば、原油先物は3月上旬に一時1バレル100ドルを突破しました。
エネルギー市場は、地政学リスクに強く反応しています。
さらに、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近で船舶の通過禁止を通告しました。
その結果、民間船舶が航行を見合わせる、事実上の封鎖状態が続いています。
一方で、この海峡は世界の原油輸送の要所であり、影響は地域にとどまりません。
日本経済への重い影響
日本は、原油輸入の約96％を中東地域に依存しています。
そのため、ホルムズ海峡の混乱は、日本のエネルギー安定供給に直結します。
つまり、ガソリン補助の問題は、単なる小売価格対策ではありません。
供給不安が強まれば、ガソリン価格だけでなく、物流費や電力コストにも波及します。
さらに、企業の仕入れ負担や家計の可処分所得にも影響します。
こうした中、政府は価格抑制と供給確保を並行して進めています。
備蓄放出も同時に進行
政府は、石油備蓄の放出にも着手しています。
3月16日から民間備蓄15日分の放出を始めました。
また、今月下旬には国家備蓄1カ月分の放出も予定しています。
これは、市場への供給を厚くして価格上昇を和らげる対応です。
しかし、備蓄放出だけで長期的な需給不安を完全に打ち消すのは簡単ではありません。
そのため、ガソリン補助と備蓄放出の両面で対応しています。
補助単価の具体的な中身
資源エネルギー庁が公表した3月19日以降の補助単価は次の通りです。
ガソリン・灯油・重油が30.2円/Lです。
軽油が47.3円/L、航空機燃料が12.0円/Lです。
この数字からも、政府の価格抑制策がかなり大きいことが分かります。
実際に、補助単価が高いほど財政負担も重くなります。
そのため、予備費8000億円の投入は、現状の補助水準を支える意味合いが強いです。
さらに強まる緊張と今後の焦点
情勢のさらなる悪化も懸念されています。
イラン軍は、米国による発電所攻撃の示唆を受け、ホルムズ海峡の完全封鎖を警告しています。
しかし、ここで封鎖が現実化すれば、原油供給への打撃は一段と大きくなります。
一方で、政府が打ち出すガソリン補助には限界もあります。
補助は価格上昇の痛みを和らげますが、原油そのものの調達リスクを消すわけではありません。
そのため、今後は中東情勢、補助の継続期間、予備費8000億円でどこまで対応できるかが焦点になります。
ガソリン補助と予備費8000億円が示すもの
今回の予備費支出方針は、政府が燃料価格の高騰を重く見ている証拠です。
また、ガソリン補助を維持するには、既存基金だけでは不十分である実態も浮き彫りになりました。
つまり、価格抑制策はすでに非常時対応の色合いを強めています。
実際に、日本は中東依存度が高く、外部要因の影響を受けやすい構造です。
そのため、今回のガソリン補助と予備費8000億円の決定は、短期の家計支援であると同時に、エネルギー安全保障の問題でもあります。
今後も政府の追加対応と中東情勢の推移を注視する必要があります。
ソース
毎日新聞
TBS
FNNプライムオンライン
ロイター
資源エネルギー庁
