日本政府が、原油先物市場への介入を視野に入れた対応を進めています。
イラン情勢の悪化で原油価格が急騰し、円安も同時に進行しているためです。
そのため政府は、金融機関への聞き取りを始めました。
また、ガソリン補助金の財源として2025年度予算の予備費から約8000億円を積み増す方針も固めました。
24日にも閣議決定する見通しです。
金融機関への聞き取りで探る介入手法
ロイター通信によると、日本の通貨当局は、原油先物市場介入の具体的な手法について確認を進めています。
石油取引部門を持つ複数の大手金融機関に問い合わせを行いました。
原油先物市場とは、将来の原油価格を前提に売買する市場です。
価格変動の影響が大きく、実際に市場心理を左右しやすい分野です。
つまり政府は、この市場への対応可能性を慎重に探っています。
市場関係者が受け止める現在の段階
市場関係者は、政府がすぐに介入する段階とは見ていません。
一方で、介入の可能性を探るための状況把握を進めていると受け止めています。
こうした中、原油先物市場への政府介入は前例の少ない対応です。
実際に、3月上旬には米国も同様の対応を検討したものの見送った経緯があります。
そのため、日本政府の動きには市場の注目が集まっています。
財務相発言が示した政府の警戒感
片山さつき財務大臣は24日、記者団に対して発言しました。
その中で、**「石油市場の投機的動きが為替に影響している」**との市場の見方に触れました。
さらに片山財務相は、「いかなる時も、あらゆる方面で万全な対応を取る」と述べました。
しかし、原油先物市場介入の可能性そのものには直接言及しませんでした。
この発言は、政府が警戒を強めつつも慎重姿勢を保っていることを示します。
背景にあるイラン情勢と原油高
今回の動きの背景には、米国とイスラエルによるイラン攻撃があります。
これを受けて原油価格が急騰しました。
原油高が、日本経済と為替市場の両方に圧力をかけています。
WTI原油先物は、攻撃前には1バレル60ドル台でした。
しかし一時、120ドルに迫る水準まで上昇しました。
この急変が、ドル買いと円売りを促す要因になっています。
原油先物市場介入が注目される構図
原油価格が上がると、日本の輸入負担は重くなります。
また、エネルギー調達のためのドル需要も増えやすくなります。
そのため、原油高と円安が同時進行しやすい構図が生まれます。
一方で、投機的な売買が価格変動を増幅することもあります。
原油先物市場介入が話題になるのは、こうした値動きを抑えたい意図があるためです。
つまり、政府は原油価格と為替の連鎖を強く警戒しています。
ガソリン補助金へ予備費8000億円投入へ
毎日新聞によると、政府は2025年度一般会計予算の予備費のうち約8000億円を活用する方針です。
その資金を、ガソリン補助金の財源となる基金に積み増す考えです。
予備費の残高は約8100億円です。
そのほぼ全額を充てることになります。
原油先物市場介入の検討と並行して、家計負担の抑制策も急いでいます。
基金残高と不足懸念の実情
これまで補助金は、基金残高約2800億円で賄ってきました。
しかし、原油価格の高止まりが続く中で、4月にも資金が不足する懸念が出ていました。
さらに8000億円を追加すると、基金の総額は1兆800億円規模になります。
現在の補助水準を前提にすると、約300日分の財源を確保できる計算です。
そのため政府は、急場をしのぐための資金手当てを優先しています。
170円程度抑制を目指す補助金再開
政府は3月19日から、石油元売り会社への補助金支給を再開しました。
狙いは、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を1リットルあたり170円程度に抑えることです。
実際に、3月16日時点の全国平均価格は190.8円でした。
これは過去最高です。
そのため初週の補助金は、1リットルあたり30.2円に設定されました。
備蓄放出も同時に進む総合対策
補助金の再開だけではありません。
政府は3月16日から、民間備蓄15日分の放出に踏み切りました。
さらにその後、国家備蓄1か月分の放出も進めています。
合計すると、放出量は約8000万バレルに達します。
つまり、価格抑制策と供給確保策を同時に動かしている形です。
こうした中、今回の対応は過去最大規模の総合対策の様相を強めています。
燃料補助の累計額は9兆円規模へ
過去約4年間の燃料補助金の累計は、8兆1719億円にのぼります。
さらに今回の追加分を含めると、累計は9兆円前後に膨らむ見通しです。
一方で、家計や物流への打撃を抑える必要性は高いままです。
しかし、財政負担は確実に重くなります。
そのため、原油先物市場介入の検討と補助金拡充は、どちらも重い政策判断になります。
原油高と円安への対応が次の焦点
今回の一連の動きで明確になったのは、政府が原油高と円安の同時進行を強く警戒している点です。
そのため、原油先物市場介入の可能性を探りつつ、ガソリン補助金の積み増しと石油備蓄放出を並行して進めています。
さらに、投機的な値動きが続けば、市場対応は一段と難しくなります。
実際に、エネルギー価格の上昇は生活コスト全体に広がります。
今後は、原油先物市場介入に踏み込むのか、それとも補助と備蓄放出で抑え込むのかが大きな焦点になります。
ソース
ロイター通信
毎日新聞
政府関係者への取材内容
市場関係者の見方
