楽天グループ（企業グループ）と楽天銀行（ネット銀行）フィンテック再編の概要
楽天グループの金融再編が再び動き出しました。
2026年10月の完了を目指します。
2026年2月25日、楽天グループは金融子会社の統合協議を再開すると発表しました。
中核は楽天銀行です。
楽天銀行の傘下に楽天カードや楽天証券ホールディングスを集約します。
一度取りやめた構想が再始動しました。
再編再開の背景
楽天グループは2024年4月に同様の再編構想を打ち出しました。
しかし同年9月に一度取りやめました。
約1年5カ月を経て再び協議を再開します。
つまり経営環境が変化しました。
再開の大きな理由は金利上昇です。
日銀の利上げが資金調達環境を変えました。
金利上昇と競争激化
日銀の利上げに伴い資金調達コストが上昇しました。
そのため金融グループの体力が問われます。
預金獲得競争も激化しています。
一方で大手銀行や通信キャリアもリテール金融を強化しています。
リテール金融とは個人向け金融サービスのことです。
エコシステム型の囲い込みが進みます。
こうした中、楽天は再編で対抗します。
銀行の預金調達力を活用します。
再編の仕組みと狙い
再編では楽天銀行の傘下にカードと証券を集約します。
楽天銀行は東証プライム上場を維持します。
楽天カードが銀行子会社になればどうなるでしょうか。
銀行の預金を活用し低金利で資金確保が可能になります。
さらにデータ連携も強化します。
生成AI活用が判断材料になりました。
生成AIとは大量データから新しい文章や分析を生む技術です。
そのためグループ横断データ統合が重要です。
みずほフィナンシャルグループ（金融持株会社）との関係
焦点はみずほとの関係です。
みずほ銀行は楽天カード株14.99％を保有します。
またみずほ証券は楽天証券株49％を保有します。
そのため再編への関与方針は今後の協議次第です。
一方で保険事業は対象外です。
楽天インシュアランスホールディングスは再編に含みません。
つまり金融全体の完全統合ではありません。
数値で見る楽天金融圏
楽天銀行の口座数は1763万口座です。
ネット銀行で最多です。
楽天カードの発行枚数は約3300万枚です。
将来的に口座数をこれに匹敵させる目標を掲げます。
アプリの一本化も検討します。
利便性向上を狙います。
今後の影響とリスク
再編は監督官庁の許認可が前提です。
そのため不確実性が残ります。
許認可次第では全部または一部が実施されない可能性もあります。
実際に過去は取りやめました。
しかし今回は環境が異なります。
金利上昇と競争激化が背中を押しました。
楽天グループの金融再編は、フィンテック競争の新局面です。
今後のみずほとの協議が重要になります。
ソース
・ロイター
・楽天グループ公式発表
・日本経済新聞
・神戸新聞
